新たな移設先の検討指示＝普天間、年内決着断念

新たな移設先の検討指示＝普天間、年内決着断念－首相
　鳩山由紀夫首相は３日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相官邸で記者団に対し「わたしは年内でなければ駄目だと言ったことはない」と述べ、年内決着を事実上断念したことを認めた。また、首相が岡田克也外相と北沢俊美防衛相に対し、現行計画が移設先としているキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）以外の候補地を検討するよう指示していたことが明らかになった。
　政府関係者によると、首相は、社民党が連立離脱も選択肢に、現行計画への反対を強めている事態を憂慮。岡田、北沢両氏と今週に協議した際、結論を年明け以降に先送りする考えを伝え、「外務省と防衛省で新しい場所を探してほしい」と指示したという。
　首相は３日午後には、岡田、北沢両氏、平野博文官房長官と官邸で会談し、「連立は大事だ」と指摘した上で「米国と誠実、丁寧に時間をかけて協議してほしい」と述べ、社民党の反対などで国内調整に時間が必要な日本側の事情を説明し、米側の理解を得るよう求めた。
　首相はまた、記者団に「連立与党の方々の思いもしっかり受け止めないといけない。その中で解決を急ぎたい」とも表明。日米の閣僚級作業グループが現行計画に沿った結論を出した場合は「厳しい判断が求められると思う」と語った。
　これに関連し、北沢、平野両氏は、防衛省が２０１０年度予算概算要求に盛り込んだ普天間移設を含む在日米軍再編関連経費（計８９０億円）の扱いをめぐり意見交換。「日米が協議中だから、予算計上しないと米国の信頼を失いかねない」として、１０年度予算案に計上する方針を確認した。
　平野氏は首相との協議後、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長を国会内などに個別に訪ね、社民、国民新両党と普天間問題を調整するため、政府・連立与党首脳会議を開きたいとの意向を伝えた。（2009/12/04-00:40）