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はてなキーワード: 首相官邸とは
とりあえず、これ読んでみ。
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/09/post_90.html
ちなみに、週刊朝日は４月１０日号で上杉隆氏のリポートを載せている。当時代表だった、小沢一郎氏の会見でのやり取りだ。公約の証拠として以下に引用する。質問者は上杉氏自身である。
「ジャーナリストの上杉隆と申します。３月４日の記者会見以来、代表は説明責任を果たそうと、わたしのようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアに記者会見を開放し続けてきたことについて、まずは敬意を表したい。一方で、自民党、首相官邸など全官公省庁は、わたしのような記者が質問する権利はおろか、参加することすらできない。そこで質問です。仮に、政権交代が実現したら、民主党政権は今までと同じように記者クラブを開放し続けて首相官邸に入るのか。あるいは、これまでの自民党政権のように記者クラブをクローズにしてしまうのか？」
これに対して小沢代表は、こう答えた。
「わたしは政治も行政も経済社会も、日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー、横文字でを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますよということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降もとくに制限はまったくしておりません。どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」
会見後、小沢氏のこの「答弁」を引き出した上杉氏の前には、海外メディアやフリーランスジャーナリストらが握手を求める小さな列ができたという。「ありがとう」「素晴らしい質問だった」と称賛の言葉が飛び交った。小沢氏の答弁は、それほど重要なことなのだ。
上杉氏は、鳩山氏の代表就任会見でも同様の質問をした。それに対する答えは、
「（前略）わたしが政権を取って官邸に入った場合、（質問者の）上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。そのように思っています」
こんな大見得切ってるわけさ。そしてめでたく政権交代して、これでフリージャーナリストやネット系メディアも大手を振って記者会見に出席出来るかと思いきや、
方針は変わっていないと思うが、断定はできない
いつ分かるかも分からない
なんて事を言ってるわけよ。手続きとか事務的な問題で即日実現するとは誰も思っちゃいないさ。でもこの件に触れられたら具体的で前向きな回答をするもんだと思うだろ？なのにこのていたらくじゃあ「話が違う！」とブチ切れる奴が出てくるのは当たり前だろ。最近の党代表が二代続けて公言し続けてきた事だぜ？
http://news.livedoor.com/article/detail/4348823/
「記者クラブ員以外の出席について、何も決まっていない」=鳩山代表の首相就任会見で民主党
【PJニュース 2009年9月15日】民主党は15日、明日16日の衆参両院本会議での首相指名選挙と天皇陛下による任命を経て、新首相に就任する予定の鳩山由紀夫代表の就任記者会見について、「会見がいつどこで開くかも決まっていない。首相官邸で開く場合、記者クラブ員以外の出席を認めるかについても決まっていない」との見解を明らかにした。党役員室部長代理がPJニュースの電話取材に対して答えた。
党役員室部長代理は「党の本部で開く場合は今まで通り誰でも出席できると思う。首相官邸で開く場合(出席の要件について)は、いまは何も決まっていない」と回答した。
鳩山氏は今年5月の党代表就任会見で「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中では批判はあるだろうが、当然どんな方にも入っていただくオープン性を高めていく必要がある」と公的機関での記者会見を記者クラブ員以外にも公開すると明言した。
この方針に関して党役員室部長代理は「方針は変わっていないと思うが、断定はできない」と述べるにとどめた。記者クラブ解放の方針決定についても「いつ分かるかも分からない」とした。
官邸を始め、中央官庁や地方自治体、産業別に日本国内に記者クラブは数多く存在する。クラブの会員は大手新聞やテレビ局の社員記者に限定され、雑誌記者や外国人記者、フリー・ジャーナリストは原則、入会が認められない。官庁にある記者クラブの運営費の大半は、国民の税金から拠出されている。【了】
結局(選挙前に)言ってた事のうちどれを実行するのん？
鳩山政権の政策を作るキーマンは誰か――。官界や経済界ではいま、これが政治談義のあいさつ代わりとなっている。
自公政権は、地方選で連敗街道を驀進中。もはや麻生太郎首相が粘ろうが、「ポスト麻生」に代わろうが、衆院選での敗北は動きそうにない。早々と民主党政権誕生を見越し、鳩山由紀夫“次期首相”の政策に影響力を持つ、有望株の「先物買い」が始まっているのだ。
有名どころでは、「鳩山側近三人衆」、平野博文役員室長、小沢鋭仁（さきひと）国民運動委員長、松野頼久副幹事長や、「次代を担う四天王」とされる、長妻昭、馬淵澄夫、細野豪志各衆院議員と、福山哲郎参院議員などの名前が挙がっている。
いっぽうで、地味でもすでに「鳩山代表のゴーストライター」を務めているのが、松本剛明元政調会長と松井孝治参院議員。「ペーパーを書いて議論するのが三度の飯より好き」（同僚議員）というオタク系、人呼んで「二本松コンビ」だ。
肌合いが近く大の仲良し。そんな二人が今、密かに作成中なのが「政権交代・百日改革プラン」。説明を聞いた同僚議員によると、まず選挙後直ちに「政権移行チーム」を発足させ、二週間で首相官邸スタッフや全官庁の幹部人事を見直す。組閣は急がず、主要閣僚が兼務して、民間からの大胆な登用を目指す。
「最大のポイントは、秋の臨時国会は開かず、年内は予算編成を通じて霞が関と業界の陳情体質を見直すという点。質疑ができないから、自民党は手も足も出ない。鳩山“首相”の政治資金問題も、追及の場がない」（鳩山側近議員）
鳩山代表も「フムフム、おもしろいじゃない」と乗り気だとか。でも実はこれ、四年前の郵政選挙の時、岡田克也代表の下で松井氏が作った原案が下敷き。お蔵入りしていたが、「今度こそは」と引っ張り出した。
元々、松井氏は前原誠司元代表のグループ、松本氏は野田佳彦グループに属していたが、「反小沢」を鮮明にした前原、野田両氏を見限り、今ではすっかり「鳩山ブレーン」に。「親分・子分の関係よりも、自分の政策を生かしてくれる人に付く」と割り切る。
但し、共に政策は強くても政局オンチ。松野頼久氏は自分も加えた「三本松トリオ」の呼び名に、「一緒にするなよ」が本音だという。
今年いっぱいは質疑しねえってさ。
ぼくは今日首相官邸にお邪魔してこの前みたいにまた麻生さんとお話しさせて頂いた。何を話したかというと、それはもう色々話した。今日は結局ぼくが喋ってる時間の方が長かった。そこでぼくは今ぼくが思ってることを忌憚なく申し上げた。腹蔵なく、率直に申し上げた。すると麻生さんも、それを聞いてくれた。また麻生さんも話してくれた。麻生さんも、今思っていることを忌憚なく、腹蔵なく、率直に話してくれた。
それで結局ぼくは麻生さんから聞いた話をブログに書いていいかどうかの了解を得ることを忘れたので、ここにはぼくが言ったことしか書けない。書けないが、ぼくが言ったことをここに責任を持って書こうと思う。それはある一つのことについてだ。ぼくは麻生さんとの何回にも及ぶ話し合いの中でもそのことを申し上げたし、その後マスメディアにお勤めの皆さんを前にお話しさせて頂く機会もあったので、そこでも一言申し上げた。あるいはそれは、「申し上げた」というような生やさしいものではないかも知れない。端的に言い方をすれば、ガツンと言ってやった。
客観的に見て、ぼくはガツンと言ってやったと思う。マスメディアにお勤めの方々を前に、日本郵政が抱える問題点を抽出して、それを分かりやすい形に概念化、あるいは言語化して、この思い届けとばかりにガツンと言ってやった。それが彼らに届いたかどうかは、ぼくには分からない。しかしぼくがガツンと言ってやったことだけは確かだ。ぼくは今日麻生総理に対して一言申し上げてきたのだった。
ぼくが何を申し上げたかというと、それは「言葉の怖さ」についてだ。
言葉は本当に怖い。しかし麻生総理はそれについて無自覚すぎる、あるいは知らなすぎるということを申し上げた。それが大変に危険であると申し上げた。いつかそれで深甚な影響が出るのではないかと危惧していることを申し伝えた。
「あなた方は言葉の怖さを知らなすぎる」と言った。「もっと知るべきだ」と言った。「もっと知って、もっと自覚して、それに向き合い、安全な場所にする責任があなた方にはある」と申し上げた。
「それが、日本国の内閣総理大臣としてはもちろんのこと、それ以前に一政治家として、あるいは一人間として、そのことをもっと知って、もっと留意して、もっと気をつけるべきだ」と申し上げた。
特にアフリカへの武器輸出が激増、反対にロシアの武器輸出は大幅減。
武器輸出ビジネスは中国の得意芸。紛争地への武器輸出は国連で禁止されている筈だが、そんなこと構ったことではない。
中国最大の国有武器輸出企業は「南方集団」（ＣＳＩＧＣ）で、第一四半期の武器輸出は５７億ドル、前年同期比で８・４％の増大を示した。
詳しい武器体系の中味は分からないが、軍用車両や発電機などがあげられているという（ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、０９年５月２７日号）。
中国南方集団はじつは国務院直営企業で、９８年におよそ６４社の軍事産業と１３の武器開発研究所を統合するかたちで整理統合された。
日本にあてはめれば、首相官邸が軍事産業企業を直営し、外国に首相が営業に出かけて大量の注文をとってくるという政治軍事一体ビジネス。あからさまに中国的な会社だ。
国営企業とはいえ、ＣＳＩＧＣそのものは１１・６％の株式を保有し、残り５０％は「北方集団」（ＮＯＲＩＮＣＯ）と「北方工業フィナンス」（ＮＯＲＦＩＣＯ）が持つ。
さて同報告に拠れば、アフリカ紛争地域への武器輸出が圧倒的に増大しており、中国は替わりに石油、ガス、レア・メタル、ならびにケニアとは漁業権を交換している、という。ザンビアは武器と引き替えに銅鉱山開発権を与えた。
ここ何日かめまぐるしく状況が変化しているけど、昼間は職場にいてテレビを見ることができないので、ネットで手に入れられる情報を探してみました。
WHOの豚インフルエンザの発生状況の報告や、記者発表のストリーミングが見れます。RSS(http://www.who.int/feeds/entity/csr/disease/swineflu/en/rss.xml)もあります。
CDCの豚インフルエンザのページ。各州ごとの発生件数の速報や記者発表の音声が聞けたり、感染防止のための対処法が文章やCDC - Podcastsで見たり聞いたりできます。
すごいのはRSS(http://www.cdc.gov/swineflu/rss/)はもちろん、SMBへのリンクやページの更新をメールで受け取る機能や、最新状況をCDC Emergency (CDCemergency) on Twitterでフォローすることもできます。
アメリカ政府の新型インフルエンザ情報のまとめサイト。このサイトいつできたのか知らないんですが、たくさんの情報があります。一般向けの予防対策や、医療従事者、地方政府向けの情報なんかもあります。
上記二つのサイトの最新状況も掲載されててRSS(http://www.pandemicflu.gov/rss/pandemicflu/news.xml)にもなっているので、このページを見るだけで十分かもしれません。
いまは、アメリカ国民からのインフルエンザに関する質問に国土安全保障省長官が答えるWebcastの放映準備もされています。
官邸において発表された情報を、順次掲載します。という首相官邸のページ。発表された情報自体に内容がないのですが、日本政府の対応状況を知ることはできます。特に、初期の情報連絡室を設置[PDF]などは、わざわざPDFする必要があるのかとも思います。残念ながらRSSはありませんが各省庁のインフルエンザ情報ページへのリンク集があります。
厚生労働省の新型インフルエンザ情報ページ。最新情報の一覧や、Q&A、各種対策などが掲載されています。RSSはありません。また、YouTubeの(http://www.youtube.com/user/MHLWchannel/)へのリンクもあり、こちらでは、感染予防対策や舛添大臣の記者発表などを見ることもできます。
厚労省検疫所の感染症情報のページ。渡航情報や発症国情報など外務省やWHOの発表の訳を見ることができます。RSSはありません。
(http://www.usamimi.info/~ryouchi/googlenews/index.php)を使って新型インフルエンザや豚インフルエンザなどのキーワードのニュースをRSSで見ています。ただし、ニュース検索結果よりRSSの内容が古いような気もします。
実は英語は苦手なので、海外のサイトはRSSのタイトルをニュース速報代わりに見てるだけなので、それぞれのサイトの情報の質は判断できていません。
でも、こんな緊急事態の時は、確かな情報源から迅速な情報提供って大事だと思うんですよね。地味でも役に立つことをして欲しいです。
http://anond.hatelabo.jp/20081017230708
コメントからの抜粋だけどさ。これは変じゃね？
この人に限らないけど、「匿名」というキーワードだけで無条件に「あやしいもの」「信用できないもの」と脳内で結びつけて拒絶反応示している奴って多い。
じゃあ、ココログやはてなでアカウント名が見える形で書けばそうじゃないのかと言いたい。んなこたぁないよな。
本当に工作員の仕業なのだとしたら、ココログでアカウント作るぐらいのことはするよな。
増田で書くこととココログで書くことに、推測できる投稿者の素性にどれだけの違いがあるのかと言いたい。
そりゃ首相官邸に割り当てられているIPから首相が書き込んでいるとするなら信頼性はある程度担保できるだろうけどさ、はてなとかじゃぜんぜん足りないじゃんｗ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711162309015-n1.htm
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1056571.html
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）のため共同開発を認めていなかった。
協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。
政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」（自民党筋）ねらいがある。
こうした中、町村信孝官房長官は１６日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。
温家宝首相が今年４月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。
共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、（１）開発費を両国が半額ずつ負担する（２）産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する??などの内容で２国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と（中国が主張する境界線の）沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。
軍艦を出す？これは攻撃をするってことかな？
日本が試掘調査しようとしたら攻撃するってことかな？
これはどう考えても宣戦布告じゃね？
さて憲法９条改正しようか。
