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はてなキーワード: グローバル化とは
あのブッシュがたった一人でアメリカをぶっ潰すという八面六臂の大活躍を見せてくれたおかげで、我々はかつて望んでいた「戦争」を避けながらすべてを再構築する機会を得た。
経済的にも、軍事的にもあの国を信頼しなくなった。
オバマ新大統領には、就任演説でアメリカのデフォルト宣言をすることを期待する。
我々の生活は、ミクロ的には悲惨なものだが、マクロ的には第二次大戦直後のように希望に溢れている。
むしろ「希望以外が何も残らなくなる」と言ってもいい。
買いたいものがある人は買えばいい。ない人は買わなければいい。
人々のその自然な選択の結果、仮に自動車会社が全滅したのならば、それははじめから見栄でしか買われていなかった商品だったということだ。
きっと来年は、今の段階では潰れることが想像できないようなあらゆる大企業も潰れることになるだろう。
可能ならば、国も。
自己の肥大化だけを求める無意味なグローバル化が終焉しますように。
世界がもっと分散されますように。(分断ではない)
どうせ人間なんて、３人以上集まったらロクなことしないのだから。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124
その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305
(G-4面下)
「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」
11月10日、ブラジル・サンパウロでは、中央銀行の総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国の中央銀行の総裁たちは口々に不安を訴えた。
米国発の金融危機は欧米や日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国の経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米の中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。
不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。
米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。
先進国の危機対応では、政府・議会と中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府・議会が景気対策や銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性の供給」を行なう分担だ。
「流動性の供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネーを供給することだ。国債、手形、社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会の承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。
だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。
FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業のCP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。
こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。
日銀も、日本の金融危機の1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産担保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券は倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀の国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。
そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。
日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。
三つの視点が重要になるだろう。
まず、危機の深さである。日本の不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代の日本の金融危機当時や、現在の米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。
次に、政府がどの程度すばやく動くか。
金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行の自己資本がしぼむと、企業への貸し渋りや融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府や議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。
第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。
危機が去ったあとも、政府が中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前、政府が日銀に国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。
中央銀行がリスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRBの資産・負債は急膨張しており、ドル暴落の危険もささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。
経済のグローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。
ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルやインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。
「日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去の歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■
注: 欧州中央銀行の金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツ、フランス、イタリアの各総裁が入っている
| 中央銀行 | 総裁・議長 | 年齢 | 主な前職 |
| 米連邦準備制度理事会(FRB) | ベン・バーナンキ | 55 | プリンストン大教授、FRB理事 |
| 欧州中央銀行(ECB) | ジャン・クロード・トリシェ | 66 | 財務省国庫局長、フランス銀行総裁 |
| ・ドイツ連邦銀行 | アクセル・ウェーバー | 51 | ケルン大教授 |
| ・フランス銀行 | クリンチャン・ノワイエ | 58 | 財務省国庫局長、ECB副総裁 |
| ・イタリア銀行 | マリオ・ドラギ | 61 | 財務次官、ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長 |
| イングランド銀行(BOE) | マービン・キング | 60 | ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁 |
| カナダ銀行 | マーク・カーニー | 43 | ゴールドマン・サックス・マネージメントディレクター、首席財務官 |
| ブラジル中央銀行 | エンリケ・メイレレス | 63 | フリート・ボストン・フィナンシャル国際部門担当役員 |
| ロシア中央銀行 | セルゲイ・イグナチエフ | 60 | 大統領補佐官、第1財務次官 |
| インド準備銀行 | デュブリ・スバラオ | 59 | 世界銀行エコノミスト、財務次官 |
| 中国人民銀行 | 周小川 | 60 | 証券監督管理委員会主席 |
労働者が５人います。
会社は３人分の給料しか払えません。（それ以上払うと赤字になって倒産）
あなたが経営者ならどうしますか？
Ａ案 ２人には通常の給料を払い、残りの３人には１/３ずつ払う。（正社員２人派遣社員３人）
Ｂ案 全員に、通常の３/５ずつ払う。（正社員の減給や解雇を容易にできるよう法改正）
Ｃ案 ２人を解雇し、失業者２人分の社会保障費を残った３人から税金として徴収。（国内工場閉鎖等）
なぜ、全員に通常の給料を払えないのかというと、競合他社（外国の企業含む）がこれ以上に人件費を削減した価格の商品で攻めてくるからです。
なぜ、以前は全員に払えたのに、今は払えないのかというと、経済がグローバル化して、国家間の経済格差が急速に縮まっているからです。
世界の平均より豊かな国の労働者は、どんどん貧しくなっています。
世界の平均より貧しい国の労働者は、どんどん豊かになっています。
日本は平均より豊かな国なので、日本の労働者はどんどん貧しくなっています。
だから以前は５人分払えた給料が、３人分しか払えなくなりました。
さて、あなたが経営者だった場合に選ぶのは、Ａ案ではないですか？
可能な選択肢の中では一番よさそうですからね。
これで、派遣社員が必要な理由が分かったのではないでしょうか。
派遣が禁止になれば、Ｃ案かＤ案から選ぶことになるのでしょう。
マスコミが年金を不正に使用したと言えば、「なんなの？！人の税金を勝手に使って！」って怒るのに、いざ、文句を言うことができるのは周りにだけで、マスコミが叩いている政治家や団体を選挙で投票しないという方法でしか行動できない。
いや、めんどくさいから投票にすら行かないかもしれない。忘れてたー！くらいの軽い気持ちだったと思う。
私、特に右とか左とかも分からないし、基本的にノンポリ。
だから、余計に自分自身が本当にマスコミに流されている気がして仕方が無い。
投票に行くことや政治に感心を持つことがあんまりいいことではないような世の中の風習というか、流れの中にあって、街宣車とか日本国旗を振り回している人を見ると、現代の日本ぽくない気がしたし、正直怖い気がする。
でも、私はこの歳になって日本の素晴らしさを改めて感じたし、日本に生まれて平和に生活できてよかったと思っている。
だから、日本が今のようにいい状態がずっと続けばすごくうれしいと思っている。
これからは、積極的に日本を見直して、色々なことを知っていく必要がある時期に来ている気がする。グローバル化することも仕方が無いことだと思っているから。
ただ、こういう意見を言うと、右だ、左だという人がいて困る。
だから、日本がいかに素晴らしいところがたくさんあるのか話すことですら、気が引ける。
日本に住んでいて、日本がすごく諸外国に比べていいところがたくさんあるのか、いいたいだけなのに。
外国は、自国のことを議論することが当たり前にある。
日本は、今そうではない。
自国の話題を出すことすらいい顔をしない人が少なからずいる。
単純に、日本が好きだ！と言っているだけで右、左で判断することは、本当に悲しいことだと思う。
好きなものを好きだと主張しているだけなのに。
日本には、特に若い人には右・左とかあんまり概要もよく分かってない人間が存在している。
それをわかって欲しいし、それを踏まえたうえで、今の日本のマスコミや政治家たちの今の状況は、ノンポリの私から見ても違和感がある。
そう感じているのは、私だけでないはず。
昔は、全く政治なんて関心もなかったし、日本は住みやすいし、何にも考えなくても生きてこれたし、誰かが決めた政治家に身を任せることで別に問題があったわけではなかった。
でも、こういう人任せにしていていい時代が終わった気がする。
なんだか、すごくもどかしくて仕方が無かったから思わず書き込んだ。
ただ、時代に流されているだけと思ったけど、今感心を持たなかったら、この国のいいところが全て無くなっていく気がして無性に不安になってしまった。ネットの情報は、一概に全て否定できる内容ばかりじゃなかったから。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/c32eff099b0c3fd1e42d4ec41223c0b0
キャリー取引の原因は、もちろん日銀のゼロ金利政策である。低金利・円安は輸出産業への補助金となって一時的な景気回復をもたらしたが、それが回り回ってアメリカの金融危機に日本経済が直撃される原因になったのだから、自業自得だ。本来は2003年から景気が回復した段階でゼロ金利をやめるべきだったが、「リフレ派」の大合唱のおかげで金利の正常化が3年おくれたのだ。
バブルの教訓は、金融政策はGDPや物価などフローの指標だけを見ていては危険だということである。80年代後半には、低金利にもかかわらず物価は安定していたが、資産価格が急騰していた。今回は、日本のゼロ金利がアメリカでバブルを起すという、一段とわかりにくい形でストックに影響したわけだ。フローの均衡だけを基準にする「インフレ目標」では資産価格をコントロールできないので、各国が実質的にインフレ目標を放棄したのは当然だ。
このように今回の危機は、グローバルな資産価格のひずみが訂正される過程なので、日本だけでできることはほとんどない。あるとすれば流動性を供給して価格調整を促進し、均衡を早く回復させることぐらいだが、それも震源地のアメリカ経済が立ち直らないことにはどうしようもない。高度にグローバル化した経済では、財政も金融も含めて一国ケインズ政策は無力なのである。
バンナムのヴェズペリアはかなり日本ナイズドされてて、あのデザイン力とかは北米のメーカーに（いまのところ）真似はできないと思う。
あれは「真似できない」というよりは「真似する必要が無い」んじゃないかと。あの手のデザインは日本人にしか受けないし、日本市場そのものが小さいから、そのためだけにノウハウを獲得する必要性を感じていないんだろう。
たとえばEAのミラーズエッジとか、デカデカと山田邦子みたいな女の顔を載せてるしな。アメリカ人的にはあれが「アジア系の美女」ってイメージなんだろう。俺が日本向けパブリッシャーだったらNG出してるよ。
逆に、日本を含めグローバル化するってことは日本へのローカライズドが重要になってくるかもなぁという印象もあったりするけど。
なまじ北米(最近は欧州も)の市場が大きいおかげで、海外のメーカーが日本人の好みに合わせる必要性が薄いんだよね。「売れないなら売れないで別にいいよ。どうせ日本の市場なんて微々たるもんだし」と。その上で日本人が海外のソフトを楽しむ習慣が浸透するのをただ待っていればいいだけ。
バンナムのヴェズペリアはかなり日本ナイズドされてて、あのデザイン力とかは北米のメーカーに（いまのところ）真似はできないと思う。
スクエニの方はアメリカ人が望むJRPG（≒北米メーカーでも真似をしようと思えばできるレベルのRPG）っていう印象がある。
一番グローバル化を押しつけつつあるのがカプコンで、北米で人気のロストプラネットみたいなTPS・FPSを売り込もうとしてる。
ここはもちろん北米のほうが一歩上手で、そうなれば増田の言ってるとおりになると思うんだけどね。
逆に、日本を含めグローバル化するってことは日本へのローカライズドが重要になってくるかもなぁという印象もあったりするけど。
カプコン辻本氏、スクエニ和田氏、バンナム鵜之澤氏が今後の戦略や展望を語る
次に、日本のゲーム業界が持続的に成長していく上で求められるのはグローバル化を突き進めることであると、基調講演第1部で和田氏が語った内容を踏まえ、パネリストが考えるグローバル化とはどういったものか、また各社のグローバル化が現在どの程度実現されているのか、ということが尋ねられた。それについて和田氏は、「今はまだ世界中の人たちにスクウェア・エニックスの名前や作品を認知しているもらっている段階であり、理想からするとまだ1合目から2 合目ぐらい。危機感を持って相当なスピードでやらないと間に合わないかもしれない」と、やや謙遜気味な見解を示すとともに、グローバル化についてもかなり険しい目標を掲げて取り組んでいることを示唆した。
また辻本氏も「まだ3合目ほど」と、こちらも欧米で多数のヒット作を送り出しているカプコンとしてはかなり厳しめの見解であった。この点について辻本氏は、「カプコンはグローバル戦略を掲げ、開発はその目線でしっかり取り組めているが、経営サイドの理解度が低く、全社的なグローバル化にはほど遠いから」と指摘した。
日本と海外の売り上げ構成比については、和田氏、辻本氏ともに、世界のゲーム産業の売り上げ構成比に準じるようにしていきたいというのが理想とした。
グローバル化、なんて大げさな言葉を使ってるが、詰まるところ「アメリカ人に売れるソフトを作りますよ。ホームである日本は二の次にしますよ。」という事でしかない。時間が経てば結局そうなるのは目に見えてる。
それはつまり、ホームで圧倒的な地位を占めている北米メーカーの後塵を拝する事を自ら選択しているも同然で、せいぜい良くても2番手3番手に付ければそれで良しという事の裏返しでしかない。
最大市場である北米を制するためには、自らが新しいルール、新しい価値観を想像し、相手をそれに従わせる事から始めるべきではないのか。まさにそれを実行した任天堂の全世界的な成功を見ればそれは明白だろう。もしくは、日本に対して「北米の価値観」を押しつけるという荒技もあるが、スクエニ、カプコン、バンナムともにシリーズ物が根強く定着している、ホームとも言えるこの国でそれほどの冒険をする覚悟が出来ているのか甚だ疑問だ。
カプコンは、2008年3月期に日本、北米、欧州全てで売り上げを伸ばしているが、比率としてはまだ日本が最も大きくなっている。
スクウェア・エニックスは、2007年3月期こそ、北米や欧州で比較的高い売り上げを達成しているが、全体的に見ると、日本での販売比率がかなり大きいことがわかる。
バンダイナムコゲームスは、発売するタイトル数が多いこともあり、販売本数も非常に多くなっているが、やはり日本が中心となっている。その中で、2008年3月期では北米での苦戦が見られるのに対し、欧州では大きな伸びを示している。
日本人受けするソフトばかりを抱えているメーカーが「グローバル化」の名の下に北米依存を進めるのであれば、各メーカーとも日本で受けたシリーズ物を完全に捨て去るほどの覚悟が必要だろう。そしてアメリカ人受けするジャンルへの積極的な進出をしなければならない。そして最初の数年は「返り討ち」を経験する必要もあるだろう。バンナムは「テイルズオブヴェスペリア」、スクエニは「インフィニットアンディスカバリー」でそれを最近経験したばかりのはずだ。
カプコンではグランドセフトオートシリーズが日本で50万本以上売れたり、東京ゲームショウにおいても、海外タイトルでは待機列ができることが少なかったが、最近では1時間待ちになるタイトルも登場しているとしつつ、「日本のユーザーも徐々に海外のゲームに慣れ親しんできているのではないか。今後は一般消費者の方々の意識的な部分も含めてグローバル化していくと思う」と語った。
また和田氏は、「海外ゲームは非常に良くできている。海外ゲームをプレイしている時間の方が長いんじゃないかと思うぐらいだ」と語る。
これがまさに、前述の「日本に対して『北米の価値観』を押しつける」に繋がるわけだが、それはつまりこの国の体質を、北米のメーカーが参入しやすい(日本のメーカーを駆逐しやすい)環境に作り替える結果に終わるというリスクも抱えているわけだ。
3氏の語る内容は、当然それぞれの会社の方針や立場もあるため微妙に異なっていた。しかし、基本となる部分は皆同じで、グローバル化を推し進めるだけでなく、自分たちの能力に自信を持って取り組めば、十分世界でトップを目指せられるというものであった。まだまだ悲観的な見方をする人が多いのも事実ではあるが、日本のメジャーゲーム企業のトップがこのように考えていさえすれば、日本のゲーム業界の未来は非常に明るいと言っていいのではないだろうか。
「世界」＝「アメリカ」という現実がある以上はアメリカに合わせるしかないわけで、それがいやなら任天堂並みの事をしない限り絶対不可能だと断言してもいい。日本のメーカーであるならば日本人に受ける物を徹底し、それをもってして海外の客層に面白がらせていく過程を踏む事が「世界制覇」の近道だと思う。
最近の問題は富の偏在化なんじゃないの。
格差っていう言い方は嫌いだけど、非効率なまま既得権という権力の名のもとに負担を寄せているだとおもうんだが。
その結果が内需の減退でしょ。
統計上はそう大した格差が生じているわけではないよ。
つまり内需が不振なのは、金持ちから貧乏人までみんなの所得が伸びていないせいだ。
他国に比べて格差が酷いというわけではないから、内需や経済成長の伸びが鈍いのは
別の要因を考えるべきだろうね。インフレではないから非効率性も要因ではない。
この場合の対策は単純で、財政出動や金融緩和をすればいい事になる。
どうしても格差が深刻だと思うなら、低所得者向けの財政政策を発動してもいい。
そうは言ってないよ。インフレ＝非効率の証と言っているだけ。日本はそうじゃない。
理由は簡単だよ。非効率性や格差のせいではなく、需要創出＝政府のマクロ経済政策が悪い。
GDPデフレーターの下落は、国内産業や国内労働者の所得低下を意味する。日本は今インフレと
言われるけど、輸入品を除く総合的な物価指数であるGDPデフレーターを見ると明らかにデフレだね。
これを好転させるには、金融緩和がもっとも効果的。物価とは貨幣価値の逆数なんだから。
金融のグローバル化なら戦前も凄かったよ。むしろグローバル化が進むからこそ、
金融政策の効果は増大する。これはマンデル＝フレミングモデルなんかを勉強してほしいね。
これはデフレでかつ不況だからだね。
不況は言うまでもないけど、デフレは借金する側＝起業家側に大きな負担をもたらす。
リスクチャレンジを促す為にも、政府日銀は早急な財政金融政策を発動すべし、というのが結論。
あと一つ大事な事を言い忘れた。
与謝野馨が総裁になったら最悪と言ったけど、実はほぼ当確の麻生が総裁になった場合に、
与謝野を閣僚や党役員として取り込む可能性が出てくる。もしそうなったら、与謝野単独政権
よりもある意味厄介かも知れない。90年代以降、度重なる財政政策が失敗に終わったのは、
日銀が金融緩和で十分な支援を行わなかったせいでもあるけど、大幅な財政出動の後に
必ず財政引き締めが行われた（たとえば与謝野が影で主導した橋本政権や森・小泉政権）からでもある。
もし麻生の財政出動が一時的にでも効果を上げたとしても、その後に与謝野が暴れ出して
財政再建をやたらと急ぐような事になれば、90年代そうであったように十分な景気拡大もなく
将来不安があるとしてもインフレとデフレでは投資消費の増えやすさは違う。
「将来不安を持ちつつデフレが続いてる」のと「将来不安を持ちつつインフレが続いてる」のでは後者のほうが投資消費は増えやすい。だから将来不安があろうがなかろうが景気悪いならデフレ解消はやっとくほうがいいんだよ。将来不安が大きければ大きいほど、それを相殺するためにはインフレ期待を大きくしておいたほうがいい。
物価変動だって貨幣量だけで起こるわけじゃないが、貨幣量以外のなんらかの要因で下落してるとしても、貨幣量を増やせば下落幅を小さくしたり、あげたりできることに変わりはない。仮にグローバル化や少子高齢化や将来不安がデフレの要因だったとしても、国民一人当たり一億とか一兆円配ってもインフレにならないなんてことはありえないと思うだろ。
事実２０年前だったら正社員として終身雇用を享受できるような能力水準の人が、経済のグローバル化のせいで、派遣や無職になってるわけでしょ？
こういうのってグローバル化のせいにするのはごまかしだよ。経済失政から目をそらしてるだけ。
グローバル化したら失業率上がって賃金下がってる先進国ばかりかというとそうじゃない。90年代で0％成長失業率倍増した先進国なんか日本くらいしかない。まさか日本しかグローバル化してないなんて思ってないよね？
職を失って10年か。公園に落ちてた3日前の新聞を読みながら僕はそんなことを思った。時刻はまだ配給の1時間前だっていうのに随分とお仲間が集まっている。僕が失職した10年前にはこんなにはいなかったし、まだ恥ずかしいことだと思われてた。でも今じゃ個人の能力のせいではなく政策のせいだとみんなが思っている。まあ八つ当たり的な部分も多いだろうけど。僕自身はやっぱり能力のせいだと思っている。ただ競争相手が増えすぎたせいで負けただけだと。
しがないプログラマだった僕はそれなりに優秀な方だったと思う。同僚と比べても仕事は速かったし、コードの質もなかなかのものじゃないかなって思っていた。でもそれはあくまでも同僚や日本人の中ではという前提の話で、そして思っていたという過去形の話だ。
プログラマという職業上、データさえやりとりできれば別に僕らが日本にいなくても、日本人じゃなくても仕事は進む。だから会社は現地で優秀なインド人を確保しているという仲介業者と話をつけて彼らを使った。10億人以上いるインドって国でも選びに選ばれた優秀な頭脳が僕らよりも安い金で仕事をする。あくまで日本人の中ではそれなりに優秀な自分なんかじゃ勝てっこなかった。たとえ僕が彼らと同じ給料でもいいって条件だとしても勝負にならない。それくらい彼らは優秀だった。だから僕は失職した。
再就職しようにも優秀なインド人はすでにそこかしこで仕事をしていたので就職できず、しばらく経つと発展途上国での優秀な人材も参入していたので、世界の優秀なプログラマ同士で行われるイス取りゲームは壮絶なものになったらしい。日本の中でそれなりでしかなかった自分は初めから蚊帳の外だったから詳しくは知らないけど。
それから3年くらいして諦めた僕は違う職でもいいかと他の職を探したけど、そっちでもすでにイスは全部埋まっていた。ちょっと前に本格化された移民政策によって格安で使える優秀な外国人労働者という人材が溢れていたから。またイスに座れなかった僕はせめて単純労働、肉体労働でもいいからって職を探したけど、そこでもやっぱり一緒だった。他の職のイス取りゲームであぶれた優秀な日本人、優秀な外国人労働者がなんとか仕事をってことで必死にイス取りゲームをしていたので、僕以下のそれなりでしかない日本人なんかが出る幕はなかった。
そんな10年が過ぎ、街には失業者が溢れてる。戦後最悪の失業率らしいけど、毎年更新され続けるので、陳腐な修辞に成り果ててる。でも国際競争力は上位らしい。それはそうだ。各国の優秀な人材で回しているんだから。失業者の中にはもちろん移民してきた外国人労働者も数多くいるんだけど肩身は狭そうだ。移民によって職を奪われたっていきり立ってる人がいるから。僕はというと、彼らも国では優秀な人材だったのに異国に来てまで失業して肩身の狭い思いをするなんて大変だなって同情的に見ている。
グローバル化によって国内だけでやってたイス取りゲームが、世界中の人間で行われるようになった。1億人の中ではそれなりでも60億の中ではさっぱりだ。でも先進国の優位ってのはやっぱりあるから、ほとんどの人が高等教育を受けている日本はずっとマシな方なんだろう。ずっとマシな方でこの状況。ふと前を眺めると配給の人たちはまだ準備しているだけなのにもう長蛇の列ができている。移民の人も並んでいる。60億のイス取りゲーム。教育が行き届いてる日本じゃまだ働けてる人がいるけど、彼らの国の人々はほとんどが負けちゃってるんじゃないだろうか。彼らの国の中では優秀でわざわざ日本に出てこれるくらいの人材でさえ平日の真っ昼間にああやって配給に並んでいるんだから。
そんなことを考えていると列が動き出した。どうやら配給が開始されたようなので僕は並ぶ。10分くらい並んでようやく僕は受け取る。配給が終わると労働党の応援演説みたいなものが始まる。この配給は労働党への支援者で行われているからだ。昔はみんな醒めた目で見ていたのだが、今じゃ熱心に手伝う人も現れる程だ。政治に興味がないだなんて余裕は今の日本にはもうないんだろう。移民によって職が奪われること、移民による犯罪、移民による治安悪化。散々理由を挙げての移民撤廃のシュプレヒコールが公園に響く中、外国人労働者は隅の方で小さくなって食べていた。こんな居心地の悪い場所でも食事のために通わなくてはならないらしい。
食べ終わるとハゲあがったおじさんが移民政策撤廃の署名に協力してくれないかと回ってきた。今更撤廃したところでどうにかなるとは思わなかったけど僕は署名した。さっき彼らが挙げていた理由、職を奪うとか犯罪や治安悪化のためじゃなく、そんなはけ口にされちゃ移民の人が可哀想だと思ったからだ。彼らが起こす悪影響より、悪影響の理由として彼らが血祭りに上げられるのは気分が悪いから。
配給が終わると公園は閑散とする。みんな近所の図書館にでも行くんだろう。僕も週に4日は行く。働かなくとも腹は膨れて本は読めるんだから案外捨てたもんでもないのかなとくだらないことを思う。そういえば昔、働いたら負けかなと思っていると言った彼は今頃どうしてるんだろうか。今でも同じように思っているんだろうか。考えが散漫としてきた。腹が膨れたせいだろう。天気も良かったので僕はそこで昼寝することにした。僕のイスはこのベンチか。そう考えると可笑しかったので少し笑ってしばらくすると、うとうとしてきた。おやすみ。
十通目にようやく理由が書いてある。
世の中いろんな人がいるよね。
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投資家富裕層による日本の北朝鮮的独裁社会化の現実を心配してメールを送らせて頂きます。
投資優遇税政により、現在の日本経済は、バランスを崩しています。投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融、投資経済にお金が溜め込まれて投機的投資に利用され散財されると同時に、庶民経済（庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済）が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。
最低賃金規定を設けたり、投資家や企業が投資で儲けたお金を庶民経済に還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。
彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、せめて
中古車、買えない、軽自動車→カローラ、プリウス等の普通小型車
が買える様に、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めると同時に、日本の外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気上昇を図るべきです。
（私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。）
わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。
メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、弱者の野垂れ死にの競争社会である『グローバル化競争社会』を気にやんで、日々ネット言論による啓蒙活動を図々しくも犯罪的にしています。
政治家、政府、自治体、労働組合、弱者援助団体は、いまいちグローバル化に対する根本的問題［失業問題や、貧困問題や、投資、金融経済優遇政策によって労働者層の経済や生活に掛かる負荷の増大化現象（労働者の家畜化、奴隷化現象）］に理解が無い様で、弱者救済や、弱者や国民に対するグローバル化の問題点に対する啓蒙活動に、二の足を踏んでいる、論点がずれた真剣みのない国会中継などを見ながらイライラしているのです。
（国民の弱者を、おためごかし的に騙し、投資家富裕層による日本の貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとして、国会を空転させている様にさえ見えます。）
従って、不特定多数の庶民の方々にも、グローバル化や構造改革による弱者野垂れ死にの日本の問題点と未来を理解して貰えたらと、テロ的に啓蒙活動をしようと考え、迷惑メールぐらいのつもりで図々しくも（迷惑でしたら消去してかたずけてください。）送り続けています。
内容を読んで理解して賛同して下さるなら、知り合いのワーキングプアやネットカフェ難民等々の貧困層の人達にメール転送して下さると助かります。（この文章は迷惑メール、チェーンメールであり、どの程度の犯罪に抵触するかが問題ですが…。）
私はワーキングプア等の貧困層の方々が政治や経済に疎い事で、自らの人権や国の未来を選ぶ権利すら剥奪されて野垂れ死にしていると考え、テロ的啓蒙活動を正義と考えて日々不特定多数の庶民の方々にメール送信活動をしています。
弱者にとって、ホロコーストに近いジャーナリズムの欠落したグローバル化、グローバリゼーションの流れの中で、弱者に注意喚起の必要性を感じ、闇や負の部分について啓蒙活動の広報の必要性があると考えます。
このまま何も考えなく、経済、社会のグローバル化を押し進めるのは、世界をごちゃ混ぜのお好み焼き状態にし、庶民の人権（『人間の安全保障』）を脅かすとともに、個性ある独立国家の経済、社会、文化の死を早めます。（ナショナリズムが必要です。また、アイデンティティを高める為の市民運動も必要ですが、非正規雇用の派遣労働者層のワーキングプアは生き延びる事に精一杯で、文化や思想、また、理想や人生を選ぶ権利すら持てません。）
『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。（富裕層や投資に対する重課税による国家の共産性の維持も必要と考えます。）
このまま弱者の自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共食いや階層社会を容認しないでください。負け組の弱者がホロコースト状態になる阿鼻叫喚の地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願い申しあげます。
※現代を読み解くキーワードを以下に記します。ネット検索などして調べて下さい。
［『現代用語の基礎知識』なども総合的に勉強するのに役立ちます。過去の新聞資料、ドキュメンタリー番組等も役立ちます。ネット世界は、株で食べている人や企業広告で食べているネット企業の流れの人達だらけの『改革推進派』で牛耳られていると考えます。（若い人がネット管理者ですから…。）古い資料程、データに嘘がなく役に立ちます。現在のネオリベラリストによる国家のメディア・コントロールの状態に注意して下さい。］
※『ダーウィンの悪夢』『華氏911』『シッコ』『誰も知らない』
※『小泉構造改革』『外為法改正 1998年』『金融システム改革法』『金融改革』
※『年次改革要望書』
※『配当減税』『贅沢税』『関税』
※『21世紀ビジョン』
※『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』
※『反グローバル化』『反グローバリゼーション』
※『修正資本主義』
※『ホームレス 支援』『ネットカフェ難民 支援』『生活保護』『民生委員』
世界はグローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。
負けたら奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者）にされてしまいます。
弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続けている、アメリカ的な投資、金融の競争と支配による『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』の問題を国民全員が認識するとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。
日本の投資、金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。
が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。
この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやって儲けていた銀行や証券会社や大企業や投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＆投資資産家＆経営者と結びついて国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。
（それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに、貧困の責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点もです。資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。弱者を救う財源の税金をどう取るか？どの程度まで救うかの問題です。富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。）
投資、金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。
サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。
政府が1998年より経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、（現在の若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』はテレビ、インターネット等により作為的に1999年??2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。1999年??2004年迄高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年??2006年迄就職内定率も50％を切っています。）国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。
新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会を見たいです。
ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。
気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『金融、構造改革』『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意のメディア・コントロール』の被害者と考えます。
彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化競争』『新自由主義 vs 修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくても済んだかも知れません。
彼らの減刑を求めるとともに、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者の構造改革推奨団体を、1998年よりの未必の故意で国民の弱者10万人を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。
こんな感じで10通もきてるんだ。読みたい奴いたら続きをアップするよ。
これにグラフ画像（多分新聞の切り抜き）が添付ファイルとして5枚貼り付けてある。やりすぎだ。
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最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、現場労働者の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。が、政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか？
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
日本の貧困層の生活を保障したり、奴隷的ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。企業や労働者は競馬の馬でも家畜でもありません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷、家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。
もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK「クローズアップ現代」ので、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ているのです。
投資家、企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
熱いメールが来たのでここに掲載してgoogleにひっかかるようにしておく。
なんで俺のメルアドを知っているのかなんで俺に送ってきたのかはわからん。
はっきりいって読んでない。たぶんメディア被害者なのだと思う。
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最近の、『いじめ』や『精神病』『ニート』の人達が増えている原因は、
によるものです。
個人の自己責任による過激な競争社会に変わってしまっているせで、弱者が競争社会の中で痛めつけられ、ストレスから互いに『いじめ』あい、その結果『ニート』『精神病』に至るのだと思います。
また、競争社会の中で貧富の格差が広がり、貧困からの脱出方法が解らず、家庭内の『ドメスティック・バイオレンス』や無気力の引きこもりの『ニート』も増えていると考えます。
この問題を解決するには、弱者の自己責任にするのではなく世の中全体を変える必要があると考えます。
添付資料：??／?? ?? ??／??を送らせて頂きます。
読んで理解して頂けたら幸いです。過激な内容でうんざりされると思いますが、自分達の未来は自分達で作り、自分達で社会を変えていかなけばなりません。
日本人っていうのはたぶん、痛い目を見ないと分からないようにできてる。
GDPが先進国中17位になったってくらいじゃまだまだ足りなくて、もう一度、不況のど真ん中を経験する必要があるんだ。
金融も製造もITもほかの国に持って行かれて、もちろん第一次産業もダメ。
今から既存の産業で他の国に追いつき追い抜こうとしても、もう無理なところまできてる。
グローバル化が進む世界の中で、言語が障壁になってるから、世界に売ってでれないからだ。
だから、全く新しい産業で世界の目をもう一度向けさせる必要がある。
だけどそれには、どん底に落ちるのが条件なんだ。それくらい追い込まれないと日本は再生しない。
国内でのほほんとやってるITベンダーは、近い将来、大編成を迎える。
Saas、Faasは中抜きの仕組みだから、レガシーな技術にすがってる大手は軒並みリストラしないと生き残れなくなる。
なぜなら、日本は新しい産業を作れなかったから、みんなで寄り添って、国内の小さなパイを分け合い奪い合ってしか生きられなくなった。
そのパイも、経済のグローバル化が進につれて、新経済大国のような国々の企業も食べ始めたから、どんどん日本人が食べられるパイが小さくなっていってて、これからだって取り分が小さくなっていく。
今の人口を支えてさらに人口を増やすには、パイを大きくする必要があるけど、それは国内に作るんじゃなくて海外に求めなきゃいけないのに、誰もそっちに目を向けない。なぜなら、国もそれについてはノーアイデアで、今のところ諦めてるからだ。
昔のイギリスのように、老齢な社会に一度なって、寿命で死んで、そしてまた生き返る。
それをやらないで、今からしゃにむに若返ろうとしたって、それは難しい。自然の摂理に反するからだ。
不況による失業や、物価高、低所得、福祉の不在、互助精神の欠如などにより、子供は増えず、今の人たちは失意の内に年を取り、社会全体が死んだようになる。
さらに、教育施策の失敗により、これから知識集約が必要な第三次産業の国際競争力はますます弱くなる。
より単純な第一次産業、第二次産業への就労者が増えることで、賃金はさらに下落する。
回復の兆しは、これから10年後に見えてくる。その頃、同時に日本はどん底を迎える。
思いつくままに書いたけど、けっきょく何が書きたいか分かりませんでした。
インフレデフレは全体的な物価変動のことだから、個別の商品の価格が上がろうが下がろうがデフレでもインフレでもない。個別の商品価格の変動を集計して全体見るわけだからまったく無関係でもないけど。今の日本は石油や小麦関連ぐらいしか上がらずほかのはそれを打ち消すほど下がってるから、全体としてみると物価水準はほぼ変わらないからデフレではないといえなくもないがバイアスを考慮するとまだデフレ。現状のデフレがグローバル化のせいってのは日本だけしかデフレが続いてないのを見ると嘘と言い切って良いと思う。グローバル化のせいなら世界中でデフレになってるはず。日本だけグローバル化してるってのはグローバルの定義としておかしいし。それに器械化が進めば労働の価値が減るってのも違うでしょ。産業革命以降ずっと技術革新進んでるけど労働者の暮らしはどんどん楽になってるわけで。
