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はてなキーワード: 国際競争力とは
民主党は少子化対策と銘打って大規模なばら撒き（年換算5兆円以上）をするようだけど、そもそも少子化すると何がまずいというのか。おそらく労働力不足といいたいのだろうけど、安価な労働力を移民政策とかで引っ張ってくるよりは産業ロボットの拡充による代替を目指すのがいい。もちろんメンテナンスなど運用コストもかかるので過渡期はむしろ不経済になるだろうけど、新しい産業のタネにもなりえる。
フランス人も期待している http://mesetudesenfrance.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
昨今の環境指向のおかげでハイブリッドカー＆電気自動車の開発が進んでいるのは追い風になる。これら環境対応車を実用的にするためにはモーターや二次電池の性能向上が必須であり、その技術はそのままロボット産業へ転用できるからだ。
ロボットの運用先を飲食店業や介護の現場へムリヤリにでも広めていって需要を生み出すことが政府のやるべきことなのではないかと思う。それこそ公共事業として。環境対応のクルマといえども、長期的には先細りの市場であり、その先をどうするかを見据えて税金の使い道を考える必要がある。
いわずもがな日本は産業ロボットに関しては相当の世界シェアを誇っているわけだが、そこにはキリスト教的な道徳観により欧米が参入しにくいということも絡んできている。これは日本にとっては明らかなアドバンテージであり、こういったところを狙って新しい産業を興さない限り国際競争力の向上は望めないのではないか。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
労働者は団結すべき、に基本的に賛同します。
現状、労働者の立場がどう推移しようとしているのかということについて考えたとき、
長きにわたる自動化の成果により、社会を回すためだけに本当に必要な労働力は減っていて、
さらに、新規に技術開発していく旨味も少なくなっていることから経済発展という動機からの労働力需要も少なくなっていることも手伝って、
金融危機の影響を差し引いても、全世界的に労働力需要は減っている可能性が高いと思われます。
その中で労働者というものの立場を壊滅的に悪化させないためには、団結し、発言力を持つことが重要でしょう。
従来から、労働組合というものはある訳ですが、元エントリで指摘されているような専従職員の問題のみならず、企業単位で分断されているうえ勤務形態の異なる労働者が互いに連携できないといった問題もあり、今の時代に求められる労働者代表という役割を果たせる組織にはなっていません。基本的には所属企業や勤務形態に拘らない職能ギルド的な組織で労働者の利益を守る組織が必要だと思います。例としては極端ですがアクチュアリー団体などはうまくやっていると思います。
労働者の待遇を良くすれば、国際競争力が低下して云々という逃げ口上もよく耳にしますが、そもそも情勢が変わるたびに相対的に低下していった労働分配の程度を引き上げる為にこそ、労働者は発言力を強める必要に迫られているのであり、同等の輸出時単価をキープしたと仮定した場合の労働者の取り分の増加を基本の主張として団結するべきでしょう。
仮にも国民主権を謳う憲法を持った国にあって、従前の利権を作り上げた連中はうまくやったものだと他人事ながら感心しますが、彼らの勢力が相対的に弱まる結果によってのみ労働者という層が立場を維持できる時代になっている以上、労働者は声を上げ、交渉をきちんとするべきだと思います。
以上です。
拙い筆致を乗り越えてここまで読んで下さった方、感謝です。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
この「国際競争力」ってキーワードもきわめて危険なんだよな。国力が全てに優先する戦時中みたいで。
「国際競争力」のために、派遣はホームレスになり、中小企業はおろか大企業の正社員でさえも首を切られる。
そういや持ち株会社解禁になったし、事実上財閥も復活してるようなもんだよな。
結局、海外と戦って支配を広めていくという発想は何も変わってない。軍事力が経済力になっただけだ。
バブル期の成功が忘れられないんだろうか。失敗はすぐ忘れるのにな。
連鎖倒産連鎖倒産って言うけど、真っ先に派遣切りや下請けいじめで自社のことしか考えない大企業に公的資金注入して、雇用や景気が改善するとは思えない。
で、連鎖倒産するの、しないの？
下請けいじめて部品が入らなくなったら困るのは自動車会社のほうなんで、いじめようにも限度があるんだけど。
自動車会社は公的資金を注入してくれって言ってるんじゃないよ、低利で貸してくれって言ってるだけ。
日本以外の国で既にやっているようにね。
日本の企業が国際競争力無くすと、景気回復どころか国ごとおじゃんだけどね。雇用回復どころじゃなくなるよ？
まさに「そうなってからじゃ遅い」だ。
その通り。派遣法は改正された時にも推進派はそう言ってた。
派遣社員が使えない前提だと「人を増やさず今いる正社員を2倍働かせる」か「人を増やさず今居る正社員分の仕事(稼ぎ)で我慢する」の二択が企業の現実的な選択肢になってたはず。「正社員の給料を減らして人を増やす」というのは、既存の法律の関係でものすごく難しかった。何より労組がそんな事を容認するはずがない。
確かに正社員を激増させる企業もそれなりに出てきただろうけど、そういうところは人件費が高騰して国際競争力は相当に落ちただろうな。
ドルを印刷するだけでインフレになるのなら、アメリカのデフレはとっくに終わっているだろう。シニョレッジについては、たとえば高橋洋一氏はこう書く
貨幣部門の超過供給は、広義の政府部門（政府と日銀）の通貨発行益（シニョレッジ）を生み、それが非貨幣部門の超過需要となっています。
これが普通の理解だ。シニョレッジは別に基軸通貨に固有のものではなく、すべての通貨に発生する。したがって、この誤解をもとに展開される「ドル覇権の終焉」についてのありがちな話も、すべてナンセンスである。ドルの価値と「覇権」には何の関係もない。むしろドルが下がれば、アメリカ企業の国際競争力が強まって成長率は上がるのだ。
http://anond.hatelabo.jp/20081112004344
ネット上の議論が成り立たない理由は「相手をよく知らないから」じゃないよ。
「相手が複数（無限）」にいるからだよ。
だから、自分への反論は無限に出てくるし、
既に終わった議論も何度も蒸し返される。
例。
議題【ゆとり教育は必要か？】
アナタ「必要ないと思います。」
名無しA「しかし、心の豊かさを育てるためにゆとり教育は必要では？」
結果的に心の豊かな生活は不可能になります。」
その時間を利用してお金の運用など実用的な教育をすべきでは？」
アナタ「たしかに、授業に幅を持たせるのは必要だと思います。」
名無しC「何言ってるんですか？
そんなことしたら授業の時間が増えてゆとりがもてないじゃないですか。」
アナタ「ですから、授業の時間を減らしたら、国力自体が下がって・・・」
名無しD「そもそも、ゆとり教育ってなんなんでしょうね？」
アナタ「え・・・。」
名無しE「そもそも、もっと心の豊かさを重視すべきでは？」
アナタ「・・・。」
こんなの、議論になるはずがない。
逆を言えば、ネット上であっても、相手と１ｖｓ１であれば
建設的な議論は可能だと思う。
もちろん、相手に一般的な議論をする知識と常識が
備わっているということが前提にはなるけれど。
募集要項
仕事内容 独立した研究スペースをもち世界最先端の研究をしてもらいます
※国際学会の主催、英語による大学院生向けの授業なども行います。必要スキル ・学位取得後１０年以内 求める経験 ・3年以上のポスドク経験者(研究計画実行から査読論文投稿までの経験をお持ちの方)
<あれば尚可>
・海外留学および英語による授業の経験
・研究ゴールを正しく認識し、そのゴールに向かって大学教員として他の教員と協調しながら研究できる人求める人物像 ・国際競争力を持つ研究テーマをを正しく把握し、実験計画、遂行、学生の教育、インパクトのある論文投稿、関係する国際学会を主催できる人
・大型研究費を継続的に獲得できる方であれば尚可
・英語による学会発表、授業、交渉のできる方
ああ、俺ってこれにぴったりかもしれない。でもキツいよなー。英語の授業なんてしたことないしなー。正月は休めるかなあ。
で、読み進めた。
年収・給与 年俸650万円（５年任期。任期中昇給はありません。退職金はありません。交通費支給、住宅手当等その他手当はありません）
アホか。
冗談にも程がある。
上の条件が本当に満たせる人間なら年収1500万くらい出さないと割に合わん。
例えば「国際競争力を持つ研究テーマをを正しく把握し」が本当に出来る人間だったらそれだけで600万の価値がある。大型研究費を継続的に獲得できることも望んでるし、英語によるコミュニケーション力も必須要件。
そもそも大型研究予算て、日本国内でも一握りのラボがあたるもんだろ? すでに名の知れた教授とか相当すごいやつじゃないとあたらないはずだろ。なのに年収650万昇給なしって。
「いくらがんばって働いても年収650万」のやつに独立した研究スペースとお手伝い一人あたえて、それで国際競争力ある研究なんてできるわけない。
こんなふざけた求人を出すところにまともな人が行くわけがない。今すぐその求人票の650万の前に1を足せ。そうしないと失敗する。でもそんな勇気はないんだろ。
だって、みんなとびつくからな。
ポスドクよかマシだってな。子供抱えて任期切れポスドクよりマシだってな。年俸500万以上なんて雲の上だってな。そりゃアメリカで５年も６年も年３万ドルでポスドクやってりゃ英語ぺらぺらだし、こんな貧乏でも生きられるんだ！ってネガティブからネガティブいって、むちゃくちゃポジティブだしな。
でもさ、科学者大事にしない国は滅びると思うんだ。
もっと、世界を見てよ。
売れてないんだよ日本製品。
車はいまだ不調ではないとしても
国際競争力が無くなって、過去の栄光ばかりにしがみついている今の日本は
国内で消費しても、海外のブランド物や中国の安い商品ばかりが売れて国内産業がふるわない状況で
国内消費をあおってどうするのさ？
海外に持って行かれるだけだよ。
今の時代に必要なのは、売れる物を作る力。
消費がふるわないから買ってくれない。みんな買ってくれよ とかは他人のせいにしすぎ。
欲しくもない物を買えと言われても困るってのが消費者の素直な意見でしょ。
さもなきゃ、バイト、生活保護、ホームレスとかっしょ。普通に考えて。
日本人だからと言う理由で雇用されていた時代は徐々に終わりを迎えている。
これからは。
才能無いけど、労働時間でフォローして 結果を出す 努力組 が生き残っていく時代。
ポジションに守られていたポジション組は会社の倒産・人事整理で終了。
会社の過去の栄光に守られて、市場の開拓に手を貸さなかった ゆとり組も 会社の市場を他社にとられて終了。
って事でしょ。
職を失って10年か。公園に落ちてた3日前の新聞を読みながら僕はそんなことを思った。時刻はまだ配給の1時間前だっていうのに随分とお仲間が集まっている。僕が失職した10年前にはこんなにはいなかったし、まだ恥ずかしいことだと思われてた。でも今じゃ個人の能力のせいではなく政策のせいだとみんなが思っている。まあ八つ当たり的な部分も多いだろうけど。僕自身はやっぱり能力のせいだと思っている。ただ競争相手が増えすぎたせいで負けただけだと。
しがないプログラマだった僕はそれなりに優秀な方だったと思う。同僚と比べても仕事は速かったし、コードの質もなかなかのものじゃないかなって思っていた。でもそれはあくまでも同僚や日本人の中ではという前提の話で、そして思っていたという過去形の話だ。
プログラマという職業上、データさえやりとりできれば別に僕らが日本にいなくても、日本人じゃなくても仕事は進む。だから会社は現地で優秀なインド人を確保しているという仲介業者と話をつけて彼らを使った。10億人以上いるインドって国でも選びに選ばれた優秀な頭脳が僕らよりも安い金で仕事をする。あくまで日本人の中ではそれなりに優秀な自分なんかじゃ勝てっこなかった。たとえ僕が彼らと同じ給料でもいいって条件だとしても勝負にならない。それくらい彼らは優秀だった。だから僕は失職した。
再就職しようにも優秀なインド人はすでにそこかしこで仕事をしていたので就職できず、しばらく経つと発展途上国での優秀な人材も参入していたので、世界の優秀なプログラマ同士で行われるイス取りゲームは壮絶なものになったらしい。日本の中でそれなりでしかなかった自分は初めから蚊帳の外だったから詳しくは知らないけど。
それから3年くらいして諦めた僕は違う職でもいいかと他の職を探したけど、そっちでもすでにイスは全部埋まっていた。ちょっと前に本格化された移民政策によって格安で使える優秀な外国人労働者という人材が溢れていたから。またイスに座れなかった僕はせめて単純労働、肉体労働でもいいからって職を探したけど、そこでもやっぱり一緒だった。他の職のイス取りゲームであぶれた優秀な日本人、優秀な外国人労働者がなんとか仕事をってことで必死にイス取りゲームをしていたので、僕以下のそれなりでしかない日本人なんかが出る幕はなかった。
そんな10年が過ぎ、街には失業者が溢れてる。戦後最悪の失業率らしいけど、毎年更新され続けるので、陳腐な修辞に成り果ててる。でも国際競争力は上位らしい。それはそうだ。各国の優秀な人材で回しているんだから。失業者の中にはもちろん移民してきた外国人労働者も数多くいるんだけど肩身は狭そうだ。移民によって職を奪われたっていきり立ってる人がいるから。僕はというと、彼らも国では優秀な人材だったのに異国に来てまで失業して肩身の狭い思いをするなんて大変だなって同情的に見ている。
グローバル化によって国内だけでやってたイス取りゲームが、世界中の人間で行われるようになった。1億人の中ではそれなりでも60億の中ではさっぱりだ。でも先進国の優位ってのはやっぱりあるから、ほとんどの人が高等教育を受けている日本はずっとマシな方なんだろう。ずっとマシな方でこの状況。ふと前を眺めると配給の人たちはまだ準備しているだけなのにもう長蛇の列ができている。移民の人も並んでいる。60億のイス取りゲーム。教育が行き届いてる日本じゃまだ働けてる人がいるけど、彼らの国の人々はほとんどが負けちゃってるんじゃないだろうか。彼らの国の中では優秀でわざわざ日本に出てこれるくらいの人材でさえ平日の真っ昼間にああやって配給に並んでいるんだから。
そんなことを考えていると列が動き出した。どうやら配給が開始されたようなので僕は並ぶ。10分くらい並んでようやく僕は受け取る。配給が終わると労働党の応援演説みたいなものが始まる。この配給は労働党への支援者で行われているからだ。昔はみんな醒めた目で見ていたのだが、今じゃ熱心に手伝う人も現れる程だ。政治に興味がないだなんて余裕は今の日本にはもうないんだろう。移民によって職が奪われること、移民による犯罪、移民による治安悪化。散々理由を挙げての移民撤廃のシュプレヒコールが公園に響く中、外国人労働者は隅の方で小さくなって食べていた。こんな居心地の悪い場所でも食事のために通わなくてはならないらしい。
食べ終わるとハゲあがったおじさんが移民政策撤廃の署名に協力してくれないかと回ってきた。今更撤廃したところでどうにかなるとは思わなかったけど僕は署名した。さっき彼らが挙げていた理由、職を奪うとか犯罪や治安悪化のためじゃなく、そんなはけ口にされちゃ移民の人が可哀想だと思ったからだ。彼らが起こす悪影響より、悪影響の理由として彼らが血祭りに上げられるのは気分が悪いから。
配給が終わると公園は閑散とする。みんな近所の図書館にでも行くんだろう。僕も週に4日は行く。働かなくとも腹は膨れて本は読めるんだから案外捨てたもんでもないのかなとくだらないことを思う。そういえば昔、働いたら負けかなと思っていると言った彼は今頃どうしてるんだろうか。今でも同じように思っているんだろうか。考えが散漫としてきた。腹が膨れたせいだろう。天気も良かったので僕はそこで昼寝することにした。僕のイスはこのベンチか。そう考えると可笑しかったので少し笑ってしばらくすると、うとうとしてきた。おやすみ。
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの
『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で
奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。
〔略〕アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が
苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。理由はな、「政治的な配慮さえなければ、
今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。
日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、
もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうが
ずっと利益が出る」 日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因で
あることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。
トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して政治的な支持を獲得してきた
（「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ）わけだが、そのトヨタがアメリカの
労働者をどんな扱いしているか知っているか? いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。
「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。
ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より
多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」 オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に
換算すれば時給3250円だ。時給3250円だぞ。オマエらの時給の何倍だ？ 1日8時間働けばアメリカ人は
26000円もらってんだぞ。しかも年に2回のボーナス付きだ。そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ
。人件費削減して、時給いくらになると思う? 〔略〕人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。
これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。利益1兆円儲けておいて、
初めて聞いた言葉なので調べてみた。気分が重くなる話だな。
集落を撤収する場合、杉林の大規模手入れは不要じゃないか？放棄して自然にゆっくり返したほうがいい。維持したところで、国産杉材の価格低下を維持するだけだ。価格が高くなって国際競争力が落ちるという話もあるだろうが、前門の狼、後門の虎だ。だったら、放棄したほうがいい。
とはいえ、完全放棄できないのがつらいところか、等高線にそって伐採して光を入れてやらないと、下草が伸びないんだよな。伐採した木を市場に出しても価格低下になるだけだから、その場に廃棄すればいいだろう。北海道を除くところでは比較的早く分解が進んで、下草の生育に循環して行くはず。
あと、放棄杉林の管理は何も林野庁に任せることはない。言っとくが彼らは花粉症と言う公害に責任のある部署だ。汚染者負担原則すらそっぽ向いている奴らに権益を残す理由はこれっぽっちもないし、そもそも自然に戻すのは文部科学省と労働環境省の仕事だ。林野庁は縮小でいいよ。
ところで鹿害なんて言われるが、やっぱり狼が必要なのかね。あまり気が進まないが。
日本人っていうのはたぶん、痛い目を見ないと分からないようにできてる。
GDPが先進国中17位になったってくらいじゃまだまだ足りなくて、もう一度、不況のど真ん中を経験する必要があるんだ。
金融も製造もITもほかの国に持って行かれて、もちろん第一次産業もダメ。
今から既存の産業で他の国に追いつき追い抜こうとしても、もう無理なところまできてる。
グローバル化が進む世界の中で、言語が障壁になってるから、世界に売ってでれないからだ。
だから、全く新しい産業で世界の目をもう一度向けさせる必要がある。
だけどそれには、どん底に落ちるのが条件なんだ。それくらい追い込まれないと日本は再生しない。
国内でのほほんとやってるITベンダーは、近い将来、大編成を迎える。
Saas、Faasは中抜きの仕組みだから、レガシーな技術にすがってる大手は軒並みリストラしないと生き残れなくなる。
なぜなら、日本は新しい産業を作れなかったから、みんなで寄り添って、国内の小さなパイを分け合い奪い合ってしか生きられなくなった。
そのパイも、経済のグローバル化が進につれて、新経済大国のような国々の企業も食べ始めたから、どんどん日本人が食べられるパイが小さくなっていってて、これからだって取り分が小さくなっていく。
今の人口を支えてさらに人口を増やすには、パイを大きくする必要があるけど、それは国内に作るんじゃなくて海外に求めなきゃいけないのに、誰もそっちに目を向けない。なぜなら、国もそれについてはノーアイデアで、今のところ諦めてるからだ。
昔のイギリスのように、老齢な社会に一度なって、寿命で死んで、そしてまた生き返る。
それをやらないで、今からしゃにむに若返ろうとしたって、それは難しい。自然の摂理に反するからだ。
不況による失業や、物価高、低所得、福祉の不在、互助精神の欠如などにより、子供は増えず、今の人たちは失意の内に年を取り、社会全体が死んだようになる。
さらに、教育施策の失敗により、これから知識集約が必要な第三次産業の国際競争力はますます弱くなる。
より単純な第一次産業、第二次産業への就労者が増えることで、賃金はさらに下落する。
回復の兆しは、これから10年後に見えてくる。その頃、同時に日本はどん底を迎える。
思いつくままに書いたけど、けっきょく何が書きたいか分かりませんでした。
ただし、屑というのは違う。
国際競争力を持ちうるような人間は、一部、普通に働いて普通に国内生産を上げている人がたくさん、屑が一部って図式。以前は普通に働いていれば国際競争力を持ちえたが、いまは普通のサラリーマンは国際競争力がない。
アメリカも同様だが、世界中からやってきた競争力ある人にチャンスを与える土壌があって、その人たちが（帰国するまでは）アメリカを牽引している。日本は日本人ですら出る杭としてたたかれるので、先は知れている。
最近だと、出る杭どころか日本をしたから支えている中小のおっさんたちを、大企業の青二才が中国と天秤にかけて絞り殺しているので、加速度的に状況は悪化している。
と、他人の書き込みに言いたいことを書いてみる。
