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2008-03-26

[]わたしは『戦うアルジャーノン』という者です。 その十

十通目にようやく理由が書いてある。

世の中いろんな人がいるよね。

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投資家富裕層による日本北朝鮮独裁社会化の現実を心配してメールを送らせて頂きます。

投資優遇税政により、現在日本経済は、バランスを崩しています。投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融投資経済お金が溜め込まれて投機投資に利用され散財されると同時に、庶民経済(庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済)が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。

最低賃金規定を設けたり、投資家企業投資で儲けたお金を庶民経済還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。

彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、せめて

カップ麺定食屋コンビニ弁当

中古車、買えない、軽自動車カローラプリウス等の普通小型車

が買える様に、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めると同時に、日本外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気上昇を図るべきです。

(私は投資金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫悪魔システムと考えます。しかし国内の1、2次産業を海外移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資金融産業を国家経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業経常利益に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。)

わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。

メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、弱者の野垂れ死にの競争社会である『グローバル化競争社会』を気にやんで、日々ネット言論による啓蒙活動を図々しくも犯罪的にしています。

政治家政府自治体労働組合弱者援助団体は、いまいちグローバル化に対する根本的問題[失業問題や、貧困問題や、投資金融経済優遇政策によって労働者層の経済や生活に掛かる負荷の増大化現象(労働者家畜化、奴隷化現象)]に理解が無い様で、弱者救済や、弱者国民に対するグローバル化問題点に対する啓蒙活動に、二の足を踏んでいる、論点がずれた真剣みのない国会中継などを見ながらイライラしているのです。

国民弱者を、おためごかし的に騙し、投資家富裕層による日本の貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮独裁社会を作ろうとして、国会を空転させている様にさえ見えます。)

従って、不特定多数の庶民の方々にも、グローバル化構造改革による弱者野垂れ死にの日本問題点未来を理解して貰えたらと、テロ的に啓蒙活動をしようと考え、迷惑メールぐらいのつもりで図々しくも(迷惑でしたら消去してかたずけてください。)送り続けています。

内容を読んで理解して賛同して下さるなら、知り合いのワーキングプアネットカフェ難民等々の貧困層人達メール転送して下さると助かります。(この文章は迷惑メールチェーンメールであり、どの程度の犯罪に抵触するかが問題ですが…。)

私はワーキングプア等の貧困層の方々が政治経済に疎い事で、自らの人権や国の未来を選ぶ権利すら剥奪されて野垂れ死にしていると考え、テロ啓蒙活動を正義と考えて日々不特定多数の庶民の方々にメール送信活動をしています。

弱者にとって、ホロコーストに近いジャーナリズムの欠落したグローバル化グローバリゼーションの流れの中で、弱者に注意喚起の必要性を感じ、闇や負の部分について啓蒙活動の広報の必要性があると考えます。

グローバル化世界の流れであっても必然ではありません。

このまま何も考えなく、経済社会グローバル化押し進めるのは、世界をごちゃ混ぜのお好み焼き状態にし、庶民の人権(『人間安全保障』)を脅かすとともに、個性ある独立国家経済社会、文化の死を早めます。(ナショナリズムが必要です。また、アイデンティティを高める為の市民運動も必要ですが、非正規雇用派遣労働者層のワーキングプアは生き延びる事に精一杯で、文化や思想、また、理想や人生を選ぶ権利すら持てません。)

グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。(富裕層投資に対する重課税による国家共産性の維持も必要と考えます。)

このまま弱者自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共食いや階層社会を容認しないでください。負け組弱者ホロコースト状態になる阿鼻叫喚地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願い申しあげます。

※現代を読み解くキーワードを以下に記します。ネット検索などして調べて下さい。

[『現代用語の基礎知識』なども総合的に勉強するのに役立ちます。過去新聞資料、ドキュメンタリー番組等も役立ちます。ネット世界は、株で食べている人や企業広告で食べているネット企業の流れの人達だらけの『改革推進派』で牛耳られていると考えます。(若い人がネット管理者ですから…。)古い資料程、データに嘘がなく役に立ちます。現在ネオリベリストによる国家メディアコントロールの状態に注意して下さい。]

※『LTCM』『サブプライム問題』『モノライン

※『新自由主義』『ネオリベラリズム』『投資家 新自由主義

※『ダーウィンの悪夢』『華氏911』『シッコ『誰も知らない』

※『小泉構造改革』『外為法改正 1998年』『金融システム改革法』『金融改革』

※『年次改革要望書

※『配当減税』『贅沢税』『関税』

※『21世紀ビジョン』

※『未必の故意 政府

※『中国 世界工場』『アジア通貨危機』『ロシア通貨危機』

※『貧困世帯』『ワーキングプア』『ネットカフェ難民

※『自殺 1998年

※『勝ち組 負け組 株』

※『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会

※『反グローバル化』『反グローバリゼーション

※『修正資本主義

※『反貧困』『労働争議』『市民運動

※『セーフティネット』『人間安全保障』『憲法25条』

※『日雇い労働派遣 労働組合

※『ホームレス 支援』『ネットカフェ難民 支援』『生活保護』『民生委員

世界グローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。

負けたら奴隷労働者階級ワーキングプア失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者)にされてしまいます。

弱者自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続けている、アメリカ的な投資金融競争と支配による『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』の問題を国民全員が認識するとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。

日本投資金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。

が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民モラル崩壊が起こっていると疑います。

この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ金融工学等を用いた経営をやって儲けていた銀行証券会社大企業投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…?

サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年日本1998年に輪をかけた経済社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。

新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。

政府官僚モラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者官僚投資資産家&経営者と結びついて国民労働者層を騙し、国民奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。

(それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアホームレスに、貧困の責任モラルを強要しているだけで、構造改革グローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点もです。資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。弱者を救う財源の税金をどう取るか?どの程度まで救うかの問題です。富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。)

投資金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディアコントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府テレビ局経済新聞ネット業界責任があります。

サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。

政府1998年より経済社会メディアコントロールにより勝手に操り、(現在若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』はテレビインターネット等により作為的に1999年??2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。1999年??2004年高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年??2006年就職内定率も50%を切っています。)国民政治経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。

新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員イデオロギーをあらわにした国会を見たいです。

ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。

気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『金融構造改革』『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意メディアコントロール』の被害者と考えます。

彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化競争』『新自由主義 vs 修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』の存在を知っていたら気違い犯罪者にならなくても済んだかも知れません。

彼らの減刑を求めるとともに、弱者自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディアコントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者構造改革推奨団体を、1998年よりの未必の故意国民弱者10万人を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。

[]わたしは『戦うアルジャーノン』という者です。 その二

こんな感じで10通もきてるんだ。読みたい奴いたら続きをアップするよ。

これにグラフ画像(多分新聞の切り抜き)が添付ファイルとして5枚貼り付けてある。やりすぎだ。

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グローバル化競争社会構造改革に対する疑問。

最近自殺殺人の横行はグローバル競争社会アメリカ型の投資金融の自由競争市場原理主義において負け組奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達悲鳴だと思います。

投資金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。

問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事お金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。

政府国民に、世界全部がアメリカ競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)

10年前の1997年より日本アジア通貨危機から始まった金融投資経済、産業のグローバル化競争(政治経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。

現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。

弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府経済社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事お金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。

グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的アメリカ型自由競争市場原理至上主義の投資金融支配社会における格差と世界恐慌危険性を正しく国民認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。

(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブ政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業補助金成金インサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)

地方、現場労働者不景気感が拭えない割に日本経済GDPは伸び続けています。が、政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融投資経済お金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプア貧困層も発生させ続けています。

政府投資家企業が本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融投資経済お金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融投資で儲けたお金を地方や労働者還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか?

日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。

金融投資主体の社会利己的、独善的であり、官僚公務員行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。

彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。

株価、為替、金利相場、配当等の投資金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。

グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略社会経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか?

特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。

本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。

又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。

課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。

現在投資金融経済主導の社会で今の税政だと投資金融経済社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家企業投資金融経済お金が溜め込まれるシステムになっています。

バブル状態の投資金融経済から税金を取って弱者貧困層還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済社会の活気は戻りません。

株主利益追求、高配当の為の労働者非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者正社員よりパート派遣雇用する企業が多いです。

グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート派遣社員を便利な使い捨て低賃金労働者として利用し続けるでしょう。

企業の都合で一生をパート派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨て低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。

将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート派遣労働者低賃金奴隷アルバイトではなく非正規雇用準社員として捉え、パート派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。

同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災雇用保険厚生年金交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。

この過激な競争社会のなかで安価低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル金融投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプア人達人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。

現在労働者層のワーキングプア問題は日本不景気だから労働者失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。

現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプア労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層結婚子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。

これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。

彼らバカは優秀な人間企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。

日本円が高いことをいいことに、安い途上国企業や人材や労働力投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。

さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。

日本貧困層の生活を保障したり、奴隷ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロ寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本未来が危なくなっています。

人は育てなければ育ちません。企業労働者競馬の馬でも家畜でもありません。

投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間社会に支えられ、学びながら成長していきます。

グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。

もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。

1月7日NHKクローズアップ現代」ので、グローバル化による金融投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブロシアによる投資支配戦略によって、アメリカ投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。

国内外の金融投資お金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品投資することで、他国、企業労働者の実体経済にたかるアメリカ金融投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済限界を問題提議し、世界におけるアメリカ投資金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。

日本にはアメリカみたいに、金融投資により他国(企業労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。

日本アメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者低賃金化や、配当課税の減税によって得ているのです。

投資家企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本金融投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。

途上国の輸出攻勢により現代先進国では失業者が必然で発生する為、関税を失業保険生活保護費に当てる考えも必要です。

[]わたしは『戦うアルジャーノン』という者です。 その一

熱いメールが来たのでここに掲載してgoogleにひっかかるようにしておく。

なんで俺のメルアドを知っているのかなんで俺に送ってきたのかはわからん。

はっきりいって読んでない。たぶんメディア被害者なのだと思う。

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最近の、『いじめ』や『精神病』『ニート』の人達が増えている原因は、

※??『グローバル化』による世界競争

※??『小泉構造改革』による格差容認の競争社会の強要。

によるものです。

個人の自己責任による過激な競争社会に変わってしまっているせで、弱者競争社会の中で痛めつけられ、ストレスから互いに『いじめ』あい、その結果『ニート』『精神病』に至るのだと思います。

また、競争社会の中で貧富の格差が広がり、貧困からの脱出方法が解らず、家庭内の『ドメスティック・バイオレンス』や無気力引きこもりの『ニート』も増えていると考えます。

この問題を解決するには、弱者自己責任にするのではなく世の中全体を変える必要があると考えます。

また、現在競争社会を正しく認識する必要もあると考えます。

添付資料:??/?? ?? ??/??を送らせて頂きます。

読んで理解して頂けたら幸いです。過激な内容でうんざりされると思いますが、自分達の未来は自分達で作り、自分達で社会を変えていかなけばなりません。

 
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