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【埼玉】「そもそも在日の３世、４世になっても日本国籍を取得しないことに違和感」 上田知事、外国人参政権に反対
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263893953/
民主党 - 賛成(結党以来の基本政策、幹部や大臣クラスの閣僚を中心に多数の議員が賛成、一部議員は被選挙権まで要求、一部議員は反対)
国民新 - 反対(党首の亀井静香は性急な採決には反対と明言、一部議員は賛成)
社民党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、一部議員は被選挙権まで要求)
自民党 - 反対(これまで実際に参政権法案の実現を阻止、一部議員は賛成、連立相手だった公明党や党内賛成議員に配慮する苦しさも)
公明党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、連立相手だった自民党とは異なり非常に熱心)
共産党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、公明党と同じく非常に熱心、被選挙権まで要求、朝鮮籍の在日外国人にも付与するべきと主張)
新党日 - ？？(田中康夫は民潭大会で媚びる程の熱心な推進者であったが「急に懐疑的になった」と亀井静香との対談で発言)
改革ク - 反対(西村眞悟は断固として反対、中村喜四郎は賛成)
朝日新聞 - 賛成(「地上の楽園」を思わせる「わいわい共同体」や「多文化共生社会」というスローガンを用いる社説)
毎日新聞 - 賛成(記事の論調から明らかに賛成、納税や在日外国人の「苦境」を強調、憲法判断は傍論を支持)
読売新聞 - 反対(社説で反対を明言、地方でも当然許されないと主張、憲法判断は違憲と強調、納税と参政権は無関係)
産経新聞 - 反対(社説で反対を明言、地方でも当然許されないと主張、憲法判断は違憲と強調、納税と参政権は無関係)
日経新聞 - ？？(中立的な社説、慎重な議論を要求、納税を参政権の根拠と理解、憲法判断は違憲と認識、安全保障の面で懸念)
北海道新 - 賛成(社説で納税や「植民地支配」を強調、憲法判断は傍論を支持、外国では外国人参政権を認めるのが主流と大嘘)
中日新聞 - 賛成(記事の論調から明らかに賛成、日本より特定アジアの国益が大事、東京本社である東京新聞も同一)
共同通信 - 賛成(配信記事の内容から明らかに賛成、日本より特定アジアの国益が大事、配信記事が多くの全国紙に蔓延し「全ての元凶」となる)
はてなブックマーク ＞ 説得５時間、「ごめんなさい」と男性投身自殺 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/national/news/20100120-OYT1T00435.htm
なんでそこまで「体の病状」と「脳みそという臓器の働き」を分けているのかはよく分からないが、まあいい。
kenjiro_n life, accident, etc かといって全肯定する聞き手をそういう場所に派遣するのもなんか違うと思うしなぁ、難しい。 2010/01/20
何のことだろう？ 全肯定だのなんだのという話ではまったくないはずなのに。がんで痛いから死にたい、という話なのだから問題は明らかにまず「鎮痛」だ(ほんとは「治癒」としたいところだが、なにせがんでは難しい)。きちんとした鎮痛で、可能な限り疼痛を抑えればよい。それはできるのだから。
makinamikonbu お疲れ様でした。全身を強く打ってだから痛かったのかな。早く安楽死施設をつくって利用させてほしい 2010/01/20
というのは鎮痛を行なってさえまだ痛くて嫌だ、とかいう話になってからだろう。30人が5時間かけてそういう話をできず、患者の具体的な―そして死すら選ばねばならないほどの―痛みを考慮せずに
「生きていればいいことがある」などと
だけ「説得」したのであれば、それは実に残念なことである。
小沢氏が４億円不記載了承…石川議員が供述
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の２００４年１０月下旬頃、土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。
特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。
同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約３億５２００万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金４億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を０５年３月に提出した疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の０４年１０月下旬頃、小沢氏が用意した現金４億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌０５年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。
石川容疑者は０４年１０月に購入した土地について、不動産登記簿に「０５年１月７日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を０５年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約３億５２００万円の支出の記載を同会の０５年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は０４年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。
石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。
特捜部は小沢氏が用意した４億円の原資の解明を続けている。中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の元幹部らが０４年１０月中旬、石川容疑者に現金５０００万円を渡したとの供述もあり、ゼネコンからの資金が原資の一部になっている可能性もあると見ている。
小沢氏は石川容疑者の逮捕後、今回の事件について「形式的なミス。強制捜査は納得できない」と述べていた。任意の事情聴取に応じる意向を特捜部に伝えているが、「自らの信念を通し、闘っていく」などと検察側との対決姿勢を崩していない。
こりゃ詰んだな。
小沢氏関係の団体、不明朗な出入り１５億円
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金４億円を使って購入した２００４年１０月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。
自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム２１」。同団体の銀行口座に同月、総額約１５億円が入金され、約１か月後までにすべて引き出されていた。
その２年前の０２年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、２回に分けて計約１５億２０００万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。
「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。０５年２月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。
小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、０１年１月に開校した。
「毎年３０人前後の塾生を公募し、年２回、東京都内で３泊４日の集中講義を行っています。年４回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。０３年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者１０人前後が国会議員に当選している。
塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、０４～０８年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約１億２８９０万円を支出している。
改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した０３年９月２６日、自由党から党の資金計約１３億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約５億６０００万円の政党交付金が含まれている。
同団体の収入は０４年以降、０５年の約３０００万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。
改革フォーラム２１、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム２１と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は０６年９月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。
かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員（改革クラブ）は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の２人以外には誰にも分からない」とも話した。
今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約１５億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。
いつまで逃げ切れる事やら。
石川議員の同期、「逮捕を考える会」結成
政治資金規正法違反で逮捕された石川知裕衆院議員と同期の民主党衆院当選２回の議員１３人が１８日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」（会長・福田昭夫衆院議員）を結成し、国会内で初会合を開いた。
石川容疑者の逮捕は不当として、近く法務省から担当者を呼んで事実関係を聞くとともに、議員２０人以上で出来る釈放要求の発議を検討することも決めた。
会合では、検察に批判的な元検事の郷原信郎弁護士を呼び、事件の説明を聞いた。福田氏は会合で「大変な暴挙が行われた。真相をはっきりさせ、石川君をどうやったら助けられるか検討したい」と述べた。
福田氏以外の出席者は以下の通り（敬称略）。
大串博志（財務政務官）、小川淳也（総務政務官）、階猛（総務政務官）、佐々木隆博（農林水産政務官）、逢坂誠二（首相補佐官）、柚木道義、横山北斗、石関貴史、鷲尾英一郎、北神圭朗、森本哲生、三谷光男
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110158181?fr=rcmd_chie_detail
daemon_docomoさん
「神戸市役所の社民党系の職員連中は阪神大震災で出動した自衛隊員に罵声を浴びせ、救難活動の妨害をやっていた」とある回答にありましたが、それってホンマですか？？
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質問日時：2006/12/3 13:25:55
解決日時：2006/12/7 17:04:40
回答数：5
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ベストアンサーに選ばれた回答
apocalypse666survivalさん
↓のように回答したのに、どうして消されたのか？
1995年１月１９日付読売新聞朝刊の解説ページに「派遣遅れた兵庫県南部地震 自衛隊と自治体、連携に教訓」と題して掲載された記事。
『今回も非常用食料などの荷揚げのため、神戸港に接岸しようとする輸送艦や護衛艦に、一部労働組合員が入港に反対、接岸場所の調整に手間取った。』
とある。
読売新聞が、虚報を流したというのですか？
以下も追加しておく。自衛隊による発表だ。
山根 茂樹
5. 当時の活動状況
応急救護活動
大規模部隊による広範囲にわたる災害派遣部隊
特定部隊による限定された災害派遣活動
人命救助および、生活救助を実施しつつ、解体撤去作業を実施した。 人命救助を行うとき、構造上問題がある住居で活動することが多かった。 木造住宅で崩れた瓦礫の中に巨大な鉄鋼などがあったりして、 家全体が不安定な状況にありなかなか進むことができず、救助活動が難航した。
県、市等のズレにより人命救助にいっても人命救助できなかった。
混乱により救助方法が未確立。また市民による作業妨害があったり、交通統制の問題もあった
上に『市民による作業妨害』としっかり書いてある。
www.hyogo-c.ed.jp/~maiko-hs/memorial/2004/m2004_03-5.htm
違反報告
編集日時：2006/12/3 20:16:31
「辞任の声出ないの不思議」麻生前首相が民主批判
小沢一郎・民主党幹事長の３人の側近が逮捕されたことに絡み、麻生太郎・前首相は１７日、「党内から（幹事長職を）辞めろという声が全く出ないのは不思議だ。明らかに、開かれた国民政党とは言い難い」と民主党を批判した。
福岡市内で開かれた自民党県連役員会のあいさつで語った。自らの首相在任中に「麻生降ろし」で自民党内の足並みが乱れたことを踏まえ、「自民党では不祥事がなくても足を引っ張られた人がいた」と笑いを誘い、「民主党の方々からは今回批判が出ない。党の体質が問題なのだと思う」と述べた。
一方、古賀誠・元幹事長は役員会後、記者団の取材に応じ、「我々は冷静に推移を見ながら、さらなる説明を期待する。もし、それが足らざるということであれば、しっかりただしていく」と語った。
いつもの麻生節。
４億記載「忘れていた」石川議員、不自然な供述
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）に対する東京地検特捜部の事情聴取が続いている。
土地代金に充てた４億円を同会の銀行口座に分散入金するなど複雑な資金移動を一手に行いながら、政治資金収支報告書への記載は「忘れていた」と供述するなど、石川議員の説明には不自然な点が多い。特捜部は矛盾をただしながら、巨額の不記載に至る経緯の解明を進めているとみられる。
これまで特捜部による石川議員の任意の聴取は、昨年１２月２７日と今月１３日、１４日の３回行われた。
石川議員は、同会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入する際、代金に充てる現金４億円を同会に入金しながら、同年分の収支報告書に収入として記載していなかった疑いが持たれている。
石川議員は不記載の事実は認めたものの、その理由については「忘れていただけです」と供述。また、４億円の入金を行う際は、１０００万～５０００万円程度に小分けして、複数の口座に分散する複雑な行動をとっていたが、これに関しては、「一度に持っていったら、銀行員が驚くと思った」などと話している。
土地代金に充てた４億円について、石川議員は「小沢先生に資金繰りを相談し、現金で受け取った」と明かした。ただ、その資金の性格をただされると、「タンス預金だった」などと供述した。一方、国会議員の所得公開によると、０４年までの１０年間の小沢氏の収入は計約３億５５００万円だった。
石川議員が土地代金の支払い手続きを行った直後、同会は４億円の定期預金を組み、それを担保に銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。当初、同会は読売新聞の取材などに、この融資の資金を土地代金に充てたと説明しており、特捜部は定期預金と融資が簿外の現金で土地を購入したことを隠す工作だったとの見方を強めている。
石川議員はこの融資について「必要はなかった」としているものの、なぜ、融資を受けたかに関しては「思わず借りてしまった」と説明している。
よくよく考えたら、この石川議員ってまだ36歳なんだろ。俺らより一回り程度しか変わらない。その程度の人生経験の持ち主が、海千山千の特捜に対抗できるわきゃねえわな。
読売新聞に「基礎からわかる外国人参政権」という1面を使った解説記事が載ってたので、新聞社のスタンスの参考として紹介しますね。
出典：2009/1/14 発行 読売新聞東京本社 13面（13版）
（なお、項番と丸括弧内は私が勝手に補足した。）
1. （ニュース的な直近の動き）
2. Q なぜ今議論するのか
3. Q 民主の方針は
4. （周辺知識）
4-1. Q 永住外国人とは
＜見出し：国内に約91万人＞
4-2. Q 諸外国の対応は
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・民団の支持の内容説明。
・最大の懸念は憲法違反。
・積極論者の持ち出す傍論は法的拘束力を持たない。
・地方自治体で外国人が選挙権を行使すると国政にも支障を及ぼす恐れ。
・90年代からの年表。
・90年代には推進の立場を取る動きが地方議会などに広まった。
・民主党政権で現実味が出てきたので、反対するケースが増えてきた。
・地方自治体の選挙が外国人の思惑で左右されかねない、という危機感から。
・昔から民主党の方針だった
・党内に反対意見が多い
・マニフェストには入ってなかった
・一般永住者と特別永住者の説明
・米国
・原則参政権無し
・欧州
・韓国
・韓国永住日本人は少ないので相互主義論の根拠にならないとの声
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反対論に基づいて組み立てられた記事なのは別に構わないです。
ただ、憲法解釈については違憲を「臭わせる」。手法はマスコミの汚い面ですね。違憲なんだったら、学者呼んで来て確実なことしゃべらせればいいのに。
諸外国の対応については、国籍取得条件とセットにしないと、諸外国が外国人に固く門戸を閉ざしてるように見えてしまいますね。実際には米国は出生地主義、大雑把に欧州の多くの国でも永住外国人の子孫は国籍を得られるんじゃなかったっけ？米国や欧州の基準を日本に当てはめると、特別永住外国人（いわゆる在日）はほとんど日本国籍を持ってることになるのでは。
以上
夕方になったらWEB載るかなと思ってたのだけど、UPが確認できないのでここで流しておく。
1月5日に読売新聞がカート・キャンベル国務次官補に単独取材した。
大使呼び出しについての質問に、キャンベル次官補は「自分たちが呼び出した」と答えたらしい。
昨年末に藤崎駐米大使がヒラリー国務長官に「呼び付けられた」との報道から始まり、
行政刷新相「消費税率、大幅引き上げやむなし」
仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。
仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091229-OYT1T00018.htm
「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。
期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。
海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。
普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は０５年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。
宜野湾市の伊波洋一市長は２８日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。
◆「移転候補地案、来月中に」検討委が初会合◆
政府・与党は２８日、沖縄の米軍普天間飛行場の新たな移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の初会合を首相官邸で開き、来年１月中に移設候補地の案を持ち寄って検討を本格化させることで一致した。５月をメドに結論を目指す方針も確認した。しかし、現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を探すのは困難だとの見方がなお強く、調整は難航が予想される。
委員会は平野官房長官が主宰し、政府側は武正公一外務副大臣と榛葉賀津也防衛副大臣、与党側は社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長らが出席。今後、１週間から１０日間に１回程度のペースで開き、必要に応じ有識者らを加えることも確認した。
これに関連し、民主党の小沢幹事長は２８日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院議員との会談で、「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声はちゃんと聞かないとダメだ。あの美しい海に基地を造ることはやめた方がいい」と述べた。
これで海兵隊はあと10～20年は普天間から出て行かない事がほぼ確定しました。普天間在住の皆さん、おめでとう。
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2009/12/blog-post_1086.html
296 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/18(金) 00:05:03 ID:ZYUtk3IS
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１７日、国会内で米国のズムワルト駐日公使と会談し、日米中の
３国関係について、「それぞれ同じように良好な関係を結んでいくということで、正三角形の間柄だと考えて
いる」と述べ、日米関係と日中関係は「等距離」だとの考えを示した。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については「日米関係（の問題）はそのほかにもたくさんある。普天間
問題は一時棚上げしよう」と語った。
ズムワルト氏は「普天間問題だけが日米関係ではない。そのほかで良好な関係が築けるようなことをして
いきたい」と応じたという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091217-OYT1T01206.htm
（ ﾟ∀ﾟ）ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼ / ＼ / ＼
307 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/18(金) 00:09:00 ID:gUPqtkoh
»296
すごーい
「１か月ルール」過去の会見希望２５０件精査へ
天皇陛下と習国家副主席との会見が特例的に行われた問題で、宮内庁は１５日、陛下との会見希望は１か月以上前までに宮内庁に申請するとの「１か月ルール」が厳格化された２００４年２月以降に会見希望のあった約２５０件について精査を始めた。
首相官邸から詳しい報告を求められたこともあり、経緯を整理する。
外務省によると、１か月ルールは、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けられたことをきっかけに厳格化された０４年２月以降、宮内庁と同省、在外大使館だけでなく、各国の在日大使館にも「厳守」が通知された。
陛下との会見希望は、０４年以降、年間３０～６０件で推移しており、宮内庁はこれらの計約２５０件の実績について、希望国からの申請が会見希望日の何日前にあったのか、以前の記録を集め、調査を始めている。
ほんとこいつら何やってんの？
年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。
これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。
こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。
拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。
拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。
このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。
ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた１０月１３日の閣議決定文書では、３要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。
先月２６日の衆院拉致問題特別委では、自民党の古屋圭司議員がこの点を追及すると、中井委員長は「（姿勢が）後退したということではない。とにかく（被害者の帰国と真相究明の）二つに絞ってフル稼働していきたい」と答弁。古屋議員が「弱腰のそしりは免れない」と迫っても、「とにかく、これから頑張る」と繰り返すだけだった。
鳩山内閣の北朝鮮政策を巡っては、小沢幹事長が先月、来日した韓国民主党代表に「拉致問題解決に束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言。国交正常化を優先させるのではないかと懸念する声が、政府や国会内でも出ている。
拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５４）も「政権交代から２か月以上がたった今も、北朝鮮との交渉が始まるような動きもない。何より拉致問題に対する政府の方針が定まっていないように見え、不安を感じる」と話している。
何が楽しくてこんな余計な事してんだこいつら…。
天皇陛下と中国要人の会見、首相が特例で実現指示
平野官房長官は１１日午前の記者会見で、中国政府が１４日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。
政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として１か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は１か月を切ってからだったという。
これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので（外務省、宮内庁に）お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。
その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。
普天間、頓挫なら決着１５年後にも…米ＮＳＣ元部長
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。
◇
日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。
一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。
二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。
一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０～１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも、沖縄にも不信感が残るだろう。
日米関係は今、ベトナム反戦運動時代の１９６０年代末、そして９５年の沖縄海兵隊員らによる少女暴行事件後の一時期に次ぐ悪い状態だ。ただ、違いがある。９５年には世論が反発する一方で、日米は忍耐強く沈静化に協力した。今回は鳩山政権に対する日本国内世論はそう厳しくないが、首脳同士を含む両国関係にヒビが入っている。深刻だ。
鳩山政権に対する助言はまず、社民党との連立を解消するべきだということだ。次に、政権公約（マニフェスト）に固執しすぎない方がいい。オバマ政権も発足後、多くの公約を再検討し、現実的に修正し、次々と打ち出した。
来夏の参院選後まで結論を先延ばしした場合、時間の浪費と沖縄県民の苦痛をどう償うのか。米国もいつまでも待ってはいない。今の衆院議員の任期いっぱいまで民主党政権が続き、４年間物事が動かないなら、米国はサジを投げるだろう。重要政策は中国と相談する、という事態も予想される。オバマ政権にとって今、日本問題はアジア政策の重大懸念事項だ。そうであるうちに、鳩山政権はきちんとした政権担当能力を示すべきだ。（聞き手・飯塚恵子）
事態を正確に表現しようとするならば無駄で食っているのではなくて無駄に食われている状態なのではないか。
税収が40兆を割ろうという時期に予算は90兆を超える。
国というスケールで考えるならば既に無駄に食われた“後”の状態だ。
国債、利払いだけで21兆 新規発行の38兆と合わせれば今年だけで60兆円
利払いのために新たに借り入れをしなければならないポイント・オブ・ノーリターンはすでに過ぎて久しい。
アメリカは既に国債の利払いだけで税収が消えている。それに比べれば日本はまだまだ可愛いものだ。
リーマンショックをただの民間の信用不安だと思っているのだとすると現在おきている事象のスケールを見誤る。
先日起きたドバイショックだってそうだ。
イスラムの戒律で１週間御休みだったバンクホリデーに仕掛けられたに過ぎない。
マーケットが動いた後には言い訳が必要。その言い訳をうのみにしてはならない。
質量保存の法則をお金に当てはめると、どこにお金が動いたか推測できるかもしれない。
ある程度のおつむと結構な根性があれば分析できるとおもうので、分析してみると楽しいかもしれない。
こうなるであろう兆候は10年にははっきりしていた。
これからくるであろう事態も歴史になぞらえれば比較的はっきりしている。
どうなるかは予測はできるが、何がおきるかはわからない。
岡田克也あたりはまじめそうなのでいいかもしれないが、イオン・・・。げふげふ
話しをもどそう。
無用の用という言葉がある。
車のクリアランス(隙間)を無駄として、ギチギチに車を組み上げたならその車はすぐ動かなくなるだろう。
省かないほうが結果合理的になる無駄というものがある。
存在重要「怠けアリ」…「働きアリ」だけだと集団破滅 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091128-OYT1T00427.htm
働かぬアリにも用はあるのだ。
学習最適化の問題なので、これも根気強くシミュレーションを組あげればそれぞれの事象について比率計算はできるかもしれない。頭がよくて根性がある子はがんばって計算してみると楽しいかもしれない。
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51409955.html
26万人が就職。
34万人が無職。
比率が大きく変動している。
実はこれらの比率の変化は細かく積み上げられた選択の結果なので、環境の変化に対し最適化された結果なのだ。
一見無駄とも思える部分を多く準備しなければならないのは、一般的には事故に備えるためだ。
「就職できない」という事象そのものが学生からしてみると事故かもしれないが、それよりも怖い事態を社会は予見している。
事故が続きエアバッグなどの本来の車の目的からすれば無駄な機能がついた。
倒産が続き就職できない人達が多く用意されているのは次の事故に備えるためである。
そうした方が合理的だと判断された積み重ねが現在の状態なのだ。
浪人が増えた。
浪人が増えるとどうなる？
これからどうなるかは予測できるかもしれない、でも何がおきてそうなるかはわからない。
もう支えきれないよ。早くおりてくれ 厚生年金の受給者１人を2.74人で支える※40年前は42人で支える
この比率の変化も、各夫婦の子供を産まないという選択の積み重ねで最適化されたものである。
変化をみていくと、これについてもこれからどうなるかということが予測できる。
だが、それすらも新陳代謝の一環なので何がおこるかは予測ができない。
変化に際し血が流れたり、死人がでないことだけ望む。
結果良ければすべてよしだ、にゃー。
http://anond.hatelabo.jp/20091206115201
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
もし、ベーシックインカムがいい制度だったとしても、それを実行する国にできる見込みがないのであれば権利や権限を与えるべきではない。
所得の再分配については、日本は政府制度介在後の方がひどくなっているという事態を見れば、ベーシックインカムなんてやったら余計にひどい事になるのが予想できる。
であれば、江戸時代みたいに、長屋を用意して、大家は親も同然、たなこは子供も同然みたいに、社会にそういう無職でも面倒をみてくれる仕組みを地域で用意するのがいい。
地域を離れて制度でなんとかしようとしても、青森と東京の事情を忘れて一律でなんとかしようとするのは無理ってものだ。いまあちこちで商品券事業みたいなものが流行っているが、これもある意味制度の違う所得のデュープみたいなものだ。経済事情は地域によってことなるので最少行政単位ごとに最適化された制度を実行するのが良いと思う。
12/5日の読売新聞朝刊より
- 8/17
- 「海外移転が望ましいが、最低でも県外移設」(衆院選の公開党首討論で)
- 10/16
- 「日本には日本の事情がある。(来年1月予定の)名護市長選と(来年12月に任期満了の)沖縄県知事選の中間くらいで結論が必要になってくる」(首相官邸で記者団に)
- 10/23
- 「(来年1月予定の)名護市長選の後と言ったつもりはない。早く結論が出れば、それにこしたことはない」(首相官邸で記者団に)
- 11/13
- 「できるだけ早い時期に解決」。オバマ大統領に、「私を信じて欲しい(Please trust me)」と呼びかけ、大統領が「もちろん、あなたを信じます(Absolutely, I trust you)」日弁首脳会談)
- 11/14
- 「日米合意が前提なら作業部会を作る必要なない。名護市長選の結果に従って、方向性を見定めることも」(シンガポールで記者団に)
- 11/25
- 「(米海兵隊の)グアム移転が行われることで、沖縄の負担が軽減されることも併せて考えねばならないという意見もある。トータルで沖縄県民の意思にどう応えるかが重要だ」(首相官邸で記者団に)
- 11/30
- (仲井眞弘多・沖縄県知事と)緊密に連絡を取って、できる限り沖縄県民の負担が軽減される形で結論を出したい」(首相官邸で仲井間知事と会談)
- 12/2
- 「3党連立は大事にしたい」(首相官邸で記者団に年内決着断念を表明)
そりゃアメリカもブチ切れるわけだ。
児童ポルノなど子どもの性的虐待の問題に取り組むＮＧＯ「国際エクパット（ＥＣＰＡＴ）」の事務局長、カルメン・マドリナンさん＝写真＝がこのほど来日し、東京でセミナーを行った。
インターネットの普及やグローバル化で問題は深刻化しており、子どもを守る法の強化が必要と指摘した。
国際エクパット（本部・バンコク）は世界各地に拠点を持つ国際ネットワークで、児童買春などに反対する活動をいち早く始めた。児童保護の教育プログラムの専門家でもあるマドリナンさんは、警察庁のセミナーに続き、１１月２６日に国会内で開かれた与野党議員との会合に参加。児童ポルノの深刻な状況を報告した。
それによると、子どもの性的虐待の場面を写した児童ポルノ画像はネット上で増えており、〈１〉毎日約２００の新しい画像が流布している〈２〉国際刑事警察機構が集めたネット上の画像で被害児童数は１万～１０万人、その８割が６～１２歳と推定される〈３〉より暴力的でより幼い子の画像が増える傾向がある――という。
また、英米加豪などの捜査機関が情報を分析した結果、ポルノ所持で逮捕された者の４０％が子どもへの犯行を実行、１５％が計画したことが明らかになったという。
「見る行為と犯罪の関連性がわかってきた。麻薬や銃と同様に、反社会的な使い方をされる危険性がある物は所持から禁止する必要がある。製造や流布の禁止だけでは十分ではない」とマドリナンさんは言う。
「表現の自由」の侵害が懸念されている点では、「多くの国で議論になったが、児童ポルノは重大な犯罪であり、まず子どもを守るのだと合意したうえで、各国とも両者のバランスをとる努力をしている」と紹介。「アニメやゲームなどの性的表現も『子どもを性的満足の道具にしている』という観点から、多くの国が処罰化を進めている」とし、日本での議論を促した。
セミナーに出席した国会議員からは「日本でも所持を禁止する法改正を急ぎたい」（民主党の小宮山洋子衆院議員）との発言があった。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20091205-OYT8T00253.htm?from=yolsp
ICU ６２０人 ３５０人（５６．５％） ２７０人（４３．５％） １校
上智 ２１６０人 １３２２人（６１．２％） ８３８人（３８．８％） ０校
慶応 ６１４５人 ３９２０人（６３．８％） ２２２５人（３６．２％） ５校
早稲田 ８８８０人 ５８８０人（６６．２％） ２０００人（３３．８％） ５校
法政 ５８５０人 ３９６５人（６７．２％） １９２０人（３２．８％） ３校
中央 ５４１０人 ３６９４人（６８．３％） １７１６人（３１．７％） ３校
立教 ３６８５人 ２５７５人（６９．５％） １１１０人（３０．５％） ２校
明治 ６２０５人 ４４２１人（７１．２％） １７８４人（２８．８％） ３校
青学 ３１３２人 ２２８５人（７３．０％） ８４７人（２７．０％） １校
そしてさらに新たな問題が最近になって浮上してきている。それは、ＡＯ入試（学力試験の代わりに書類審査、
建前上は、一発勝負の受験の弊害を排したり、多様な学生を集めるためのものだが、有効に機能しているとは思えない。
推薦組、とくにＡＯ入試組の低学力が、各大学で問題になっているのだ。
私の知る限りでも、早慶レベルの学校に、それより偏差値が１０以上下の大学の付属校から成績不良で大学に上がれなかった
生徒が推薦やＡＯで数人入学している。基本的にＡＯ入試というのは、アメリカで行われている試験制度を採り入れたものと
いうことになっているが、アメリカの場合は、ＳＡＴと呼ばれる統一学力テストの点数も評価したうえでのセレクションが原則だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/174705/より抜粋
２００９年の大学の実力で読売新聞が収集した一般入試、推薦入試の
http://www.wasedajuku.com/wasemaga/unipro-note/2009/07/post_461.html
たとえば中京大学は、
ＡＯ10名、指定校732名、公募623名、付属・系列218名。
一般入試への占める割合が、51.34％
かなり激しい偏差値操作です。
ちなみに名城が59.29％で中京と比べればかなり割合が増える。
推薦入試枠がなければ、名城と中京の偏差値が入れ替わるかもしれません。
ちなみに総合大学で、割合が高いのは、
このへんの大学は、推薦枠を広げれば偏差値を上昇させることができる大学。
（あえてしないのは、在学生の質が落ちるからだと思われる。）
悲しいことに私立大学の偏差値でトップにたつ慶応、早稲田大学は一部しか公表せず。
一般５割、推薦４割、ＡＯ帰国１割って感じ。
今は一般入試の枠を減らしてセンター利用枠に替えているので純粋な三教科型の一般枠はもっと減ってるはず。
http://www.waseda.jp/kyomubu/hyouka/2005houkoku/2005_03_01_01.pdf
一般入試 ６１１名 ５１．６％
内部推薦 ２５０名 ２１．１％
指定校推薦 ２１３名 １８．０％
ＡＯ入試 １０９名 ９．２％
帰国入試 １名 ０．１％
政経法商なんて一般募集は半分以下にして、一部はセンター利用で東大一橋落ち拾うようにしてるけど残りは全部推薦AOにまわした。
1990年 1060名 1100名 1000名 840名 1000名 540名 480名 420名
1992年 920名 950名 ↓ 900名 970名 650名 ↓ 380名
1994年 ↓ 900名 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
1998年 ↓ ↓ 900名 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
2001年 800名 750名 800名 820名 960名 590名 410名 355名
2004年 500名 350名 500名 640名 700名 500名 450名 330名
2007年 450名 300名 ↓ 440名 700名 500名 500名 330名
2008年 450名 300名 460名 440名 700名 500名 500名 360名
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増減 －610名 -800名 -540名 -400名 -300名 -40名 ＋20名 －60名
90年比 （58%減） (73%減） (54%減） （48%減） (30%減） (7%減） (4%増） (14%減）
早稲田の学生の半分が一般入試を経ないで入ってくる現状だとこれからは
っていう風な区別の方がより重要になってくるんじゃない？ｗ
というか学部間の学生の差が、昔以上にかなり均質になっているのは間違いない
(ttp://www.admissions.keio.ac.jp/exam/ippan.html参照)
試験科目数別の定員
３教科～ １２７０名 ←一般私大
１、２教科 ２６５０名 ←Fﾗﾝ入試ｗｗｗ
０科目 ２２３５名 ←推薦馬鹿ｗ内部ｗ裏口ｗｗｗ
慶應法 一般460(36.5%) センター100(7.9%) /A030(2.4%)/指定校160(12.7%)付属420(33.3%)
慶應経済 一般750(62.5%) /付属450(37.5%)
慶應文 一般580(72.5%) /公募推薦120(15%)/ 付属100(12.5%)
慶應商 一般700(70.0%) /指定校150(15%) 付属150(15%)
慶應理工 一般650(61.9%) / 指定校195(18.6%) 付属190(17.6%)
慶應SFC 一般550(61.1%) /AO200(22.2%)/ 付属150(16.6%)
慶應医 一般66(60%) / 付属39(39%) /帰国1(1%)
見れば分かる通り、慶応法とか試験通らないで入ってくる奴が半分以上で酷い。
指定校は基本、成績にばらつきがあって、真面目だが、一般では入れるとは思えない印象。
付属は多すぎて、特に一般では難関の学部に限って、付属枠が大きいため、多少
馬鹿でも希望の学部にいけてしまうらしい（法や経済は極めつけ）
ちなみに・・・
ttp://www.admissions.keio.ac.jp/topics/info_20070731.html
世界史Bの出題範囲は1500年以降を中心とし、日本史Bは1600年以降を中心とする
2009年度入試からは、筑波大学（社会・国際学群）および、一橋大学で廃止。
筑波大学と九州大学は、2000年度に、国立大学初のAO入試を導入した大学であるが、
「AO入試組」の学力不足・入学後の学業不振を理由に、見直しを決定。
「2005、2006年度に一般入試とAO入試で入学した学生の成績を比較したところ、
授業が進むに従い、AO入試で入学した学生の成績に低下が見られた」
「AO入試で入学した学生の成績がほかよりも低い傾向にあった」
「センター試験を課す学部では目立った差がなく、基礎学力の不足が原因と判断、廃止を決めた」
「（AO入試では）しっかりした学力を身に付けているかどうか判断できない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000513-yom-soci
成婚料７０万円…「婚活」業者への苦情急増
結婚相手を求めて積極的に活動する「婚活」ブームの一方、紹介業者に関する苦情や相談が急増していることが、兵庫県生活科学総合センターの調べでわかった。
県内で２００８年度に寄せられた相談件数は１５４件（０７年度１５０件）で、７年前の１・７倍。情報をめぐる金銭トラブルは後を絶たず、同センターは「過熱する婚活ブームを背景に、結婚を望む人の心理につけ込んで、トラブルが増える可能性が高い」と注意を呼びかけている。
同センターによると、結婚相手紹介サービス業に関する相談は、２００１年度は９０件、０３年度は１１９件に増加。その後も増加傾向にあり、昨年度の相談件数のうち女性９４件、男性５６件。年齢別では３０歳代５７件、４０歳代３６件、５０歳代１５件で、「適齢期」が目立った。内容では、解約やクーリング・オフを巡る苦情が１２６件と最多。次いで高額契約が２８件、契約不履行、説明不足がそれぞれ２４件だった。紹介所での契約金は５８２万～５０００円と幅があり、平均金額は５０万６０００円という。
トラブルの具体例として〈１〉結婚が決まったら「成婚料」として、何の説明もなく７０万円を請求された（３０歳代女性）〈２〉個人情報は公開しないという条件でインターネット会員になったのに、ホームページに写真を掲載すると言われた（４０歳代女性）〈３〉「なかなか相手を紹介してもらえない」（３０歳代男性）〈４〉６万５０００円を支払って入会したが、契約書面はなく、勝手に見合いの日程を決められ、断ると高額な違約金を請求された（３０歳代女性）――など。
相談は今年度も昨年度と同水準で相次いでおり、同センターの担当者は「サービス内容や解約した場合の精算方法などを必ず契約書面で確認し、個人情報の取り扱いにも注意してほしい」と話している。
厚生労働省の統計によると、昨年の県内の平均初婚年齢は、男性２９・９歳（１９７５年２７・１歳）、女性２８・４歳（同２４・７歳）と晩婚化の傾向。０５年の調査では３０～３４歳で男性４３・１％、女性３１％が未婚という。
