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はてなキーワード: 国益とは
日本国籍を持ってる者とそうでない人間とでは、日本という国に対する責任の度合いが全く違う。
日本国籍を持っている者は日本が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。日本が傾けば困るのは自分たちだから。しかし外国人は当てはまらない。
重国籍を認めない場合の、永住外国人地方参政権付与した場合でも、日本の国政に関する選挙権の行使はそもそもできないよな。
永住権者は、自分の住んでる地域が繁栄するために選挙権を行使する担保がある。
地域が傾けば困るのは自分たちだよな。最悪、他の地域なり母国へ移住する決断へとつながるわけだから。
重国籍を容認した場合は、日本国籍を取得した時点で外国人でなくなる。
一国の利益が他国の利益を害するという状況が珍しくない現代において、もし日本の繁栄と祖国の繁栄が競合する事態となった場合、日本の政治に口を出せる立場でありながら後者を優先する事が可能になる。
たとえば有事法制なんかでも、県知事が果たす役割は非常に大きい。そんな県知事を、日本の利益から独立している外国人が選べるというのは日本人にはリスクでしかない。
“売国者”って存在が実在するのであれば。
単に外国の利益を優先するというだけで、犯罪に該当しないのであっても、参政権を奪うという話になるか？
そもそも、国籍にしろ永住権にしろ、許可するためには国益に合致してることが要件になってる。
それは、国籍法がおかしいだけなのでは？
帰化の判断対象が厳しすぎただけという事であれば、帰化申請について議論すれば良いことであって、外国人参政権とは関係ない。
今回問題にだと思うのは
衆議院選挙と絡んで、利権から外国人参政権問題が取り上げられている。という国益ではなく民主党の党内利益のための提案ではないか？という事に対する説明責任が全くなされていないこと。
生活保護などが外国籍・帰化した人に不正に受給されているのではないか？という問題が有り、容易にこの辺を認めることができないという経済的合理性の問題。
多重国籍を認めた場合、日本で働いて本国に送金など、グローバル化が十分ではない現在のアジア圏ではまだ、経済的合理性の問題
が並行してあるので、これら、複数の問題をちゃんと解決してくれる複合的な法案になるのであれば、いろいろな回答があると思うけど。
犯罪率の増加などは、現実的ではないと思う（現段階でもあまり問題になっていないし、中華街とかを見たり、新宿らへんを見ても、闇が無いとは言わないが、まぁ近所づきあいができないこともないでしょ）。
別なステージで語っちゃってる人を紹介するね！
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141701010-n1.htm
「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」鳩山首相
鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。
首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と語った。
これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論（人間がいなくなる）はとりたくない」との言葉を補うことは忘れなかった。
“「永住権を与えても問題ないと考えられる適切な人数」を超えているようなら、永住権を与える水準が低かったと言える”ことはいえる。
ただ、そのような人数枠を設けること自体が、いかがなものとして考えられるような。
あくまでも要件やガイドラインの基準を充たすかどうかで、それを緩めてるかどうかじゃないのかと。
人数の推移は、あくまでもそれを間接的に推認させるものでしかない。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
本当に民主党は国益を度外視して「世界の人々のために」やろうとしているんじゃないかな？
それに伴う覚悟も何もなくただの格好つけとして。
そう考えると一番しっくりくる。
俺の見る限り民主党というところは国益に対する認識が異常に低く、対外的な大風呂敷を広げて褒めてもらいたがっているだけの連中にしか見えないので。
鳩山に限るならまさにその通り。自分の言動がどれだけ周囲に迷惑をかけてきたかを、ママや取り巻きがカネの力で覆い隠し続けてきたまま62歳まで生きてきた筋金入りのお花畑。俺自身はそういう思想を否定する気はないけど、一国の宰相がそれを掲げちゃいかんわな。「俺の個人的な理想のために国民は我慢しろ」と言うに等しい愚行。ご自慢の「友愛精神」が普天間の海兵隊に毛ほども発揮されないあたりがそれを如実に物語ってる。
この件を強引に進めようとしてる小沢は単に票田拡張の一環としか捉えてない。弊害が現れ始める頃にはどうせ自分は墓の中位にしか思ってないだろうし。実際の所、在日韓国人は減少傾向で、問題は毎年一万人のペースで増え続ける在日中国人。小沢が欲しいのはそいつらの票。先月天皇をエサに中国の要人に恩を売っていたあたりを思い出すと分かりやすい。あれは在日中国人への親近感をアピールするためのパフォーマンスという一面もある。これから日本に定住する連中に関しても、今のうちに「小沢さんはいい人よ～」と中共が事前に洗脳しておいてくれれば手間も省けるだろうし。
鳩山首相の年頭会見（要旨）
【抱負】百年に一度の改革のため、政権交代を実現したが、これからがスタート。正念場の１年と覚悟を決めている。補正予算と本予算を一刻も早く成立させ、国民の暮らしを少しでも豊かにしたい。
【参院選・内閣改造】今、考えることは、予算を成立させ、国民の命を守る政治をすることだ。（参院選の）勝敗ラインを申し上げる立場ではない。（衆参）同日選も念頭に置いていない。内閣改造も一切考えていない。閣僚がコロコロと代わることで、国としての存在感が薄くなる。国益のうえから安易に改造を行う発想をとるべきではない。
【政治主導・事業仕分け】内閣の中に政治家がしっかり働いてもらえるような準備を行う。規制改革、制度改革に広げて事業仕分けをやる。独立行政法人や公益法人改革、天下り禁止もさらに徹底する。
【外交安全保障】普天間（飛行場）移設を解決していかなければいけない。決してムダに時間浪費させるつもりはない。期限を切って理解いただいて結論を出す。（日米安全保障条約締結５０年は）大きな年、チャンスとして活用したい。言うべきことを言いながら、信頼関係を高めていく。重層的な形で、日米同盟を進化させるのが大事だ。
【憲法改正】政治家だから「憲法かくあるべし」は一人ひとりが持ち合わせるべきだ。私も安全保障以上に、地域主権のあり方を抜本的に変える発想に基づく試案を世に問うた。民主党の考え方をまとめていくことが肝要。与党、超党派でしっかりと議論し、与野党との協議で決めていくのが筋だ。
【献金事件】昨年末に知りうる範囲の中で説明し尽くした。検察は結論を出し、決着がついた。私自身もなぜという思いがあり、国民にストンと落ちない部分があると思う。国会の中で議論があれば、自分なりに丁寧に答える。（献金の）使い道をどこまで把握できるかはあるが、説明したい。
鳩山首相、ラジオ出演はテンション低ぅ～
鳩山首相は２６日、アール・エフ・ラジオ日本の番組収録にゲスト出演。年明けの放送だが、献金問題をふまえ「おめでとうございますというのが心の中に響きにくい」と、いきなり低いテンションでスタートした。
政治ジャーナリストの細川珠生さんから、普天間問題などでの発言のぶれを指摘され「ぶら下がりなどで多少サービスをする発想になっている」と釈明。「サービスは国益にならない。お気をつけになられた方がいい」と直言されてタジタジに。
また、選挙中に叫び続けた「政治主導」「官僚任せ」の意味を、首相になるまで「どういうものかも分かっていなかった」と告白。憲法改正への意欲、米軍普天間飛行場のグアムへの全面移設を疑問視する意向などを語り「決断力のある鳩山と思っていただける１年にしたい」と締めくくった。
ｸｿﾜﾛﾀ
http://b.hatena.ne.jp/entry/obiekt.seesaa.net/article/136231624.html
米軍基地のあるところに住んでいるので沖縄県ほどではないがそういう感情は分かる。いや一緒にするな、と怒られそうだが。
基地反対運動とピナツボ山噴火、地政学的事由によりフィリピンから米軍が撤退したことにより、南沙諸島においてプレゼンスの空白が起きた。
その結果ベトナムと中国の南沙諸島における海底地下資源目当ての争いが起こった。
中国軍は環礁を占領、要塞化し地域実効支配のあしがかりとした。
2009年2月、この海域でアメリカの調査船（見かけは民間だが海軍船）が中国船から嫌がらせを受けた。
在日米軍の燃料のほとんどは中東（特にサウジ）産石油に依存している。
マラッカ海峡からバシー海峡間の航路はまさに南シナ海、この海域の安定なくしてシーレーンの安全はない。
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&t=h&source=embed&oe=UTF8&msa=0&msid=103121878704941808923.00046e1cdb6d372342ecf&z=3&brcurrent=3,0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244,1
この海域の安全が脅かされる、利害相手国に実効支配されることになればインドネシア南域、マッカサル海峡経由の遠回りを強いられるようになる。
対中国に対してことを構えると宣言するようなもの。
米国は中国をアジアにおける経済的パートナーの重要な一員と見ている。
米中両国にとって台湾海峡危機のような事態が起こるのはよろしくない。
米国は台湾に対して対地攻撃能力を持つ攻撃機の輸出許可していない。
台湾空軍のF-16は対地攻撃能力を付与されていないどころか輸出そのものさえ当初許可されなかった。F-CK-1の開発の動機となった。
F-16C/D Block50/52輸出も2008年6月時点で凍結されている。
中国と台湾は経済的交流を高めている最中であり、これに米国が水を差すような事態は現時点で考えられない。
不測の事態を呼ばないような程度での交流はいつでもありえる。
り日中戦争・太平洋戦争における中国の対日感情を考えるととてもじゃないが共産政権党執行部が持たない。
http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html
ということだが、ほかに裏付けはどこかにない？
国益を考慮するならば駐留軍、基地を配備する代償としての地域手当を厚くすること。
それでも政権に対する反感は起こる。
どのように手当てしても必ず起こる。
政権はこれを甘受すべきだ。
西松建設事件で民主党の小沢一郎代表（現幹事長）の秘書が逮捕されたときも思ったが、わたしの頭がおかしいのか？ 世間のほうがおかしいのか？ とにかくどうかしていると思う。
先週末からさかんに喧伝されている「天皇の政治利用」問題だ。あれのどこが政治利用なのかまったく理解に苦しむ。ことの経緯を冷静に検証すれば、「１００日ルール」をミスったのは官僚の不手際だったことがわかる。それを官僚が「政治利用問題」にすり替えて責任回避しているに過ぎない。こういう責任逃れ、保身に関する官僚の智恵は本当にすごい。しかし、それは国益にも何にもならない。しばらく《THE JOURNAL》をさぼっていたが、あまりにデタラメなので復活することにして。しかし、本当はわたしの頭がおかしくなっているのかもしれない......。
新聞報道によると、そもそも中国側から「国家指導者」クラスの来日を打診されたのは前政権下の２００９年の初めだったという。外務省は当然、これに対する準備と情報収集を始めたはずだ。もし、始めていなかったら職務怠慢というほかはないが、"優秀"な外務官僚がそんなミスをするはずはない。周到な準備の中で習近平国家副主席が来日することはつかめたはずだ。習が次期主席の最有力候補であることは、チャイナウォッチャーなら誰でも知っていることだからだ。もし知らなかったとしたら、外務省はバカである。知らないはずがないのである。そこで、次に外務省がやるべきことは「前例」のチェックである。
調べればすぐに分かることだが、１９９８年に胡錦濤現国家主席が副主席として来日した際、天皇陛下と会見している。となれば、次期主席を確実視される習副主席の来日に際し、陛下との会見要請があるのは当然、予測できただろうし、外務省としてもその準備を始めたはずだ。なにごとも根回し優先の霞が関で、ここまで簡単に素人でも予測できる事態を前に何もしないはずはない。当然、この段階でどのレベルかは不明だが、内々で宮内庁にも意向を伝えていたはずである。もし伝えていないとしたら、それこそ職務怠慢である。
宮内庁側も、当然こうした動きは察知していなければならい。本当に天皇陛下の体調をおもんぱかるなら、それに影響を与えそうなあらゆる情報を収集していなければならない。とくに外務省の動きは、「要人来日＝陛下との会見」と直結しているだけに、常に連絡を密にすべき相手である。中国側から要人の来日が打診された年初の段階から、両省で連絡を密に取り合い、情報共有していなければならない。していないとしたら職務怠慢である。
新聞報道によると、最終的に中国側から習の来日を伝えてきたのは１０月だったという。あわせて天皇陛下との会見を希望していることを伝えられたそうだ。しかし、そんなことは外務省も宮内庁もとっくに知っていなければならない事項だ。なにしろ、素人のわたし（山口）が考えても容易に想像できることだから。もし、知らなかったとしたら、その職に留まる資格はないといえる。
役人の仕事は、ここから「ルールに合わせる」ことだ。習副主席の最終的な来日日程が決まらず、１００日を切りそうだと判断したら、どういう方便を使ったらルール違反にならないのかを考えるのが、官僚の仕事ではないか。今回はなぜか、外務省も宮内庁もそれをしなかった。
羽毛田信吾宮内庁長官によると、来日１００日を切った１１月２６日になって"初めて"外務省から「内々の打診があった」という。これを信じろというほうが無理だ。羽毛田は、それまでまったく知らない寝耳に水の事態だというのだろうか？ 外務省となんら情報共有していなかったのだろうか。だとしたら、これも職務怠慢というほかはない。
繰り返すが、中国側は遅くとも１０月には習の名前を挙げて、陛下との会見を希望している旨を外務省に伝えている。これまでの例から考えると、この段階で即、情報が宮内庁に伝わらなければならない。それがなぜか今回はできていなかった。
ミスはどこで発生したのか。単なる連絡ミスなのか、職務怠慢なのか、あるいは新政権に対する意図的なサボタージュなのか。現段階ではハッキリしないが、いずれにしても省庁間の連絡ミスで情報共有できていなかったことが、「１００日ルール」を犯した根本原因だ。なぜなら、ここまではすべて事務方の仕事だからだ。
そのことを官邸（政権）が知ったのが、おそらく直前になってからだったのだろう。それでドタバタが始まったのだ。羽毛田はこの動きを見逃さず、官僚側のミスを覆い隠すために「政治利用」という分かりやすいロジックを持ち出したのだ。
「１００日ルール」を守らないとなぜ、「政治利用」になるのだろう。では、バリバリに政治的意図を持った要請でも１００日以上前に持っていけばＯＫなのか。いずれにせよ、羽毛田の主張は矛盾している。本気でこれを問題視しているのなら、（根耳に水の）１１月２６日の段階で新聞記者に対して「官邸がこういう横紙破りの要請をしてきた。宮内庁としては容認できない」と語ればよかったのに、そういうことはしていない。しかも、最終的に平野博文官房長官の電話による説得を「宮内庁といえども政府機関の一翼を担う......」などという理屈で、自らの判断によって受け入れてしまっている。つまり、羽毛田も共犯なのだ。
今回、あえて記者に漏らしたのは、「自首」による共犯逃れを目論んだに相違ない。自ら語れば免責されると考えた、官僚の浅知恵だ。
もし、羽毛田が宮内庁長官として本心から今回の一件が天皇の政治利用であり、あってはならないことだと考えるなら、身を賭してでも会見を阻止すべきである。辞表を叩きつけて、その場で新聞でもテレビにでも出まくって、自らの主張をプロパガンダすればよかったのだ。それをせずに、長官の職にとどまり、小沢に批判されても「辞めない」と言い張るのは、結局、すべてが保身だったと言われても仕方あるまい。
もちろん、この間に訪中を控えた小沢幹事長サイドから政府に対して何らかのア
ピールなどがあったかもしれない。しかし、あったとしても最後の最後の段階での話ではないか。繰り返すが、最終段階まではあくまで事務方の仕事なのだ。その事務方の連絡ミス（あるいは意図的なサボタージュ）を「政治利用」にすり替えていることは否定できまい。
しかし情けないのは、こんな簡単な霞が関トリックを新聞が見破れないということだ。新聞を読むと、まるで霞が関の官僚が書いているような解説ばかりで驚いてします。たとえば、「１００日ルール」ができたのは、陛下が前立腺がんの手術を受けた２００４年からだというが、ではそれ以前はどんなルールがあったのか、まったく触れていない。自民党政権下では、２００４年より以前も１００日を切る要請はなかったのか？
週刊朝日は過去に、皇室関係者らの声を元に天皇の公務が多く負担がきつ過ぎるのではないかという記事を何度も書いているが、そうした声を一度として顧みることがなかったのは、羽毛田をはじめとする宮内庁官僚ではなかったか。だから、わたしには羽毛田らが陛下の体調をおもんぱかっているというのは、まったく冗談にしか聞こえない。だったら、もっと早くに公務負担を減らすべきだった。
「陛下のお体への気づかい」という誰にも否定できないワードをそれこそ政治利用し、民主党政権を牽制しようとしているのは、羽毛田ら宮内庁を中心とする霞が関官僚ではないのか。
なんてことに憤るわたしはやっぱり頭がヘンなのか。やっぱり新聞に書いてあるとおり、これは小沢らによる天皇の政治利用なのだろうか......。わからなくなってきた。
鳩山の次が誰になるか予想がつくまではという話だったが、trust meとまで言った普天間をひっくり返したことで、堪忍袋の尾が切れたようである。慌てて話を進めても、恫喝すれば何でも言う事を聞く芯の無い嘘つきという評価を裏付けるだけだし、やっぱりできないと開きなおれば、日米同盟終了という事になる。
逆の場合、つまり、中国軍や南鮮軍が日本に武力侵攻を仕掛けてきた時に、外交ルートで連絡を取って日米安保条約の遂行を要請したら、アメリカ大統領がtrust meと言ったのに、米軍は動かず、やっぱしあれ無しねとひっくり返されたら、どうなるかを考えるだけの想像力があれば、ここまでこじれなかったろう。民主党の人々は、都合の良い夢想はしても、最悪の事態を予想する慎重さが無い。
フィリピンや南鮮が、反米をやった結果どうなったのか、ちゃんと実例があるのに、民主党は反米をやってしまっている。それも、意思を表明して行動するのではなく、言葉と行動が正反対という、一番信用を失う行為を行ってしまっている。
日米同盟を終了させるのであれば、日本は通常兵力だけでなく、核武装を含めた、軍事力の強化をしなければならない。ロシアや中国といった核保有国と国境を接する以上、どこかの核保有国の勢力下にはいるか、自力で核を保有するしか、自国の独立を維持する事は難しい。インドや北鮮が核保有に走ったのは、核保有国である中国との関係が悪化した為であり、他の核保有国から核の傘を得られなかった為である。日米同盟を終了させ、アメリカの核の傘を失う以上、日本も核保有をしなければならないであろう。
さらに、米軍を沖縄から追い出しても、沖縄は対中国の最前線である事は変わらない。米軍以上の規模で日本軍を駐留させなければならないし、錬度を維持する為の演習や離着陸訓練も、新兵訓練を米本土で行っている米軍と違って、それらの基地やその周辺の演習場で行うようになるから、頻度も量も危険性も増加する事になる。
軍事同盟の相手としてのアメリカは、核保有国の中では一番良い選択である。中国もロシアも、有史以来2000年間国境が存続し続けたという一点において、仲良くなれない関係となっている。彼等が日本と仲良くなれるような民族性であったら、国境はもっと昔に消滅していた。そのチャンスは、最近では第二次世界大戦中にあったが、アジアを理解していなかったアメリカが横槍を入れてきて、今の状況を作ってしまったと言える。
アジアに先進国レベルの契約や道徳が通じると思い込んでいるリベラリストが、問題の元凶といえる。当時も、そして、つい最近も、ジャパンバッシングの挙句、グローバリゼーションを実行して、混乱をおこしている。
日本の民主党政権の成立は、ジャパンバッシングからグローバリゼーションへと展開してきた世界の経済構造の変化に対し、自民党政権が対応できなかった点に起因する。地盤の利益代表に堕し、国益や世界の変化といった現実を見ない田舎代議士がのさばってしまい、変化に対応できず、時間を浪費した挙句、自民党でさえなければ誰でも良いという批判票によって、民主党政権は成立してしまった。
民主党には、政権担当能力が無い事が明らかになっているし、田舎代議士の寄せ集めであることを止めない限り、自民党に再生の芽は無い。
鳩山の首でケジメをつけて、民主党内での首相の椅子のたらいまわしを行うことになり、次の参議院選挙では、衆参のねじれ状態を作り出すことになる。自民党が田舎代議士の寄せ集めのままであっても、参議院では、民主党に対する批判票によって、それなりに勝てるという事である。
この場合、民主党は衆参同時選挙に踏み切るであろう。国民の批判票が参議院に行き、直近の民意という錦の御旗を参議院に奪われるくらいならば、同時選挙で優先権のある衆議院での勝利を維持する事に賭けた方が、分の良い賭けになるのである。鳩山氏の次の首相は、小沢氏のpuppetとして、余計な事を言ったりやったりしない無能で無害な人になるであろう。民主党には、無能で有害な人ならばたくさんいるが、無害な人というのは、意外と難しい。誰も思いつかないのであった。
うん、ノーベル賞とったからと言って、科学には貢献できても、利益には貢献できるとは限らないよねって反論してほしかったら、言った。
その通り。つまり、ノーベル賞を取った人の発言を聞いても利益には貢献しないし、科学に貢献しても、それが、利益には貢献するかどうかは別問題という事を反論として言ってもらったので満足。
お金があって将来への投資をするフェーズでは、彼らのおっしゃるとおりだが、
お金が無くて、全体の利益を慎重に見直しているフェーズで彼らの権威が役に立つかどうかは別問題って言ってもらえたのでありがたかった。
スパコンが有用というのであれば、実際に、利益に貢献した高額のパテントを保有している科学者さんに意見をもらうの方が良いと思ったので。
今の日本に必要なのか科学分野への公益ではなくて、短期から中期、少なくとも超長期ではないスパンの実になる国益なんだよね。
もちろん、科学への貢献が国益にならないとはいわないが、今この瞬間はお金の問題である。というのは、反論されたとおり、普通は、そんなお金出せないくらいの大金だし。
今年、ワシントン・ポスト、LAタイムズをはじめ、戦前から日本にずっと支局を置いていた海外メディアの多くが、東京支局の廃止および縮小を決めている。
その背景には、広告費の減少にともなう本社の経営危機という要素ももちろんある。だが、中国に新しい支局が続々と開設されていることを考えれば、それだけでは説明がつかない。
じつは、答えは簡単だ。半世紀以上にもわたって、日本に駐在する海外特派員は、世界中のジャーナリズムのルールに則って、記者会見への参加を求めてきた。それを拒んできたのは自民党政府と記者クラブだ。
近年、日本政府は海外への情報発信を高めようと躍起になっている。だが、自ら送信機（記者会見）の電源を切りながら、マイクに語り掛けたところで、どうやって情報が伝達されるというのか。
いま海外メディアの多くは日本ではなく中国関連のニュースばかりを出稿し、記事にしている。その理由には、国家の発展という背景のみならず、記者クラブ制度のない中国のほうが、ずっと取材をしやすいからという要素があることを、日本は率直に認めるべきだ。
かように、記者クラブという愚かな既得権益システムの弊害は、国益にも影響を与えてしまった。残念ながら、100年近く開いていた海外メディアの東京支局がいったん閉じた以上は、二度と日本に戻ってくることはないだろう。
記者クラブは国をも滅ぼそうとしている。
ttp://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=230
あれだけ騒いで、今ではけろりとしているネトウヨとはてサはとんだピエロだ。
愚民ごときに両方やると言うのは
そうムズかしいことじゃないな。
覚悟はいいか？ オレはできてる。
－ イチーロ・オザワティ －
と書いてしまうほどミギでもヒダリでもなく中道というよりノンポリシーなわけで、そういう自分よりも政治家は多少は「覚悟はできてる」んじゃないかと思っている。
民意を遂行しようと行動した上で、多少民意を犠牲にしても国益を守るというのが政治家の覚悟じゃないのかなと思ったりする。
そう考えた時、分からないのが「外国人参政権」で。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
ま、一つの記事で全体を判断するのは危険ではあるけれど、
▽
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
△
と小沢幹事長が認めていることを根拠にする分には問題ないような気がする。
この記事だけだと「韓国人の民意は遂行する。韓国の国益も守る」という感じがしてならない。
今回の選挙ではまだ「外国人参政権」はないわけだから、ミンスを選んだのは日本人なわけで「日本人の民意は遂行する。韓国の国益も守る」となるんじゃないかと。
どちらも文章だけ読む限りは文法的に間違っちゃいないと思うけれど、日本の政治家としてはなんだか無茶苦茶だ。
選んだ日本人も「韓国の国益を守る」ことはあまり考えていないんじゃないかと思う。
いや、「日本の国益より韓国の国益を守るためにミンスに投票した」というのであれば、上記はまったく正しいわけだけど。
誰がどう望んで、どういう益があるのかがさっぱり分からない。
国益というと大きすぎるから投票した人の損得くらいにして、「ミンスに投票してくれた日本人の民意は遂行する。その人たちに損させないくらいの益は守る」くらいに考えたとして、「外国人参政権」が成立して、何か損しないくらいの益ってあるのかなぁ。
「将来日本人が少なくなるから、補充のために」なんて話も聞くけど、それだったら、沈没しそうなツバルの人たち全員を日本に呼び寄せて参政権を与えた方がいいような気がする。
http://anond.hatelabo.jp/20091118014830
スパコンの1件だけど俺は廃止肯定派。
太平洋戦争で戦艦大和を1隻作って起きるかどうかもわからない艦隊決戦に備えるよりも
その予算で駆逐艦を100隻作って輸送艦の護衛をやる方が有用だったって言うようなそんな意味で。
早いスパコンも必要だけど、今の日本に必要なのはとにかく物量。
地方国公立や中堅私大にはスパコンがろくに配備されてないんだぜ。
俺の母校じゃいまだにNECのSX-5が1台あるだけだ。
で、日本のメーカーの開発要員の主力はこの地方国公立や中堅私大出身者が多い。
大学でスパコンを使ってない人が多いもんだから、日本国内でスパコン向けのプログラムを書ける人は少ない。
結果、メーカーにあるスパコンの利用率は低いままで、宝の持ち腐れになってる。
しかも、スパコンの機種選定の基準が、理解している一部の人間にしかわからないので談合の温床にもなるという有様。
京速計算機の規模を縮小するなら、それをきっかけに
余剰資金で全国の理系学部に廉価なスパコンを入れた方が国益になると思う。
まあ今の民主の政策だと、
「大和を作る必要はありません、長門を作れば充分です。削減した予算は陸軍に回します。」
って言うような迷走ぶりはあるわな。
まぁこういうことだろ
[2009.11.11]
日本の首相がCO2排出量を80％削減すると主張。与党の最高実力者がキリスト教とイスラム教は排他的で行き詰まっていると主張。
パブリックエネミーには、いくつかのランクがある。日本の与党政権は、排除しなきゃマズいレベルから、排除すべきレベルへと、着々とランクを上げている。
アメリカ大統領の訪日日程が12、13日から、13、14日へとずらされたが、元々、14日には天皇即位20周年の外交賓客向けのお茶会が予定されていた。12、13日と滞在した上で、一日伸ばしてお茶会に参加するなり、別に面談を設定するなりして、その後、APECに一緒に向かって中国に圧力をかけるという予定であった。宮中茶会の招待状を手に入れられるとか、別に面談を設定できる人が裏で糸を引いていたわけだが、日米間の蜜月を演出する手段としてはかなり考えられていた手段であった。これが、全部潰れてしまったわけである。
この日程の変更は、外交レベルでは、訪日の主たる目的を14日のお茶会に設定しなおしたということになる。アメリカは、現政権を対手とせずという意思表示であり、日本の現政権は、国際政治におけるアメリカの後ろ盾を失った事になる。
今後、どんな国際会議や外交セッションにおいても、日本の存在感は皆無となるであろう。国連総会で世間知らずの独裁者がわめくのを誰も止めないが、それを聞いているのは、その次に講演する予定の人と、次の講演を聞く必要があって集まっている人だけという寒々とした風景が良く展開されるが、その主役が、政権が交代するまで、日本の首相や外相や財務大臣となるのである。
これは、国益において大きな損失となる。
首相は、ご自身の呼吸によって排出されるCO2を80％削減して見せるべきであろう。
俺はもう諦めたよ
91 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/11/04(水) 19:03:26 ID:c2NJYLWQ0
・菅「未納三兄弟って言うんですよ！」→自分も未納発覚、そしてお遍路へ
・菅「私の未納は厚生労働省の不手際」と言い訳→当時の厚生大臣は自分
・小沢、小泉の年金未納批判→自分も未納発覚、民主党代表就任直前で辞退へ
・岡田「小泉さんは兼職の疑いがある、国家公務員法違反だ！」→自分が兼職、国家公務員法違反
・永田「お金に魂を売ったのは自分(武部)じゃないですか！」→与党のスキャンダル欲しさに魂を売った永田、辞職⇒自殺
・安倍「外交とは日本の国益を守る事」菅「当たり前ですよ！」→シンガンス工作員の釈放嘆願書にサイン
・自民案を批判し、結果民主の教基法改正案で審議→「我々の提出した案には賛成できない！」
・菅が世襲議員批判→菅の息子（ニート）が出馬、ちなみに二回連続落選（菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だった）
・菅「ハマコーさんは金を配っていた」→ハマコーが配っていたのは小沢の金
・安倍内閣閣僚の事務所費問題追求→小沢はダントツの４億（全部あわせると１０億）
・諫早湾の干拓工事を批判して「誰の許可でやってるんだ！」→自分が厚生大臣のとき許可
・小沢「ニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない」→菅の息子はニート
・安倍がアパの社長と写っている写真があるとして批判→鳩山がアパの社長と写っている写真もあった
・安倍が統一教会に祝電を送っていると批判→鳩山は若手を何人も引き連れて出席
・小沢、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→2002年に「日本は3000発から4000発の核兵器を作れる」と発言
・鳩山、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→1999年に「こういう議論(核論議)をしなきゃいけない」と発言
・橋本元首相の女性スキャンダルを叩く→菅、戸野本優子との不倫が発覚、「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と発言
・小沢、小泉の靖国参拝を批判→過去に「所謂Ａ級戦犯が祀られていても参拝に問題は無い」と発言
・鳩山「佐田大臣は辞めれば良いという問題では無い」→角田副議長、説明に答えず辞任
番外編
残留孤児(故人)の四女を自称する母親に連れられて家族4人が来日、故人との血縁関係がない事が判明し、4人全員が国外退去を命じられていて、そのうちの2名がゴネて最高裁まで揉めたという話である。
この国外退去命令は、罪刑法定主義に沿った正当な判断であり、無資格者が資格者を装って入国した不法行為に対し、国外退去によって問題を解決するのは、国際的な常識に沿った判断でもある。
しかし、この判断に対し、法務大臣が特別在留許可を出した。司法の判断を無視する以上、相応の国益がある事が前提であるが、この2名の中国人女性の滞在を許可することに、どのような国益があるのであろうか。説明責任を果たせない限り、権力の行使は濫用でしかない。中国に帰りたくないという人が、中国と日本の掛け橋になるわけが無いし、このような実例を作ってしまうと、司法がどれほど頑張っても、税金の無駄遣いでしかないとなってしまう。法治主義を、法務大臣自ら放棄するというのはいかがなものか。
首相、財務、国土交通、金融担当と暴走しているが、法務までというのは、予想外であった。暴走とまでは言わないが、混乱を引き起こしている閣僚もたくさんいる。政治主導と主張しているが、戦後60年かけて積み上げられてきたさまざまな慣例や仕組みを壊す事が目的であるのならば、壊した後に作り上げる新しい社会の姿を具体化させてから行うべきであろう。
権力に遠かった者ほど、それを手に入れた時に濫用するというのは、権力の変転において何度も繰り返されてきた愚行であり、無能な働き者ほど始末に困るモノは無いという常識の傍証となってきた。国会において、国民に対してどのように説明責任を果たすつもりなのか、そして、それに対して国民がどのような行動を取るのかが、これから先の重要な判断となる。選挙で票を投じるしかないという状況は、権力の暴走や濫用が国民の権利に対して直接影響を与えかねない状態においては、抑止力として足りない。マスコミの世論調査も当てにならない以上、時代の変化に即した、責任ある個人が政治家のwebページに対して人気投票を行って民意を知らしめる手法が、実現する事が望ましい。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.11]
円高になるたびに「大変だ」と騒ぎ立てる人達の言動に違和感を持っていた。何故、円高のメリットも並べて報道しないのか、
とも思っていた。このブログを見てすっきりした。
http://tanakanews.com/090925japan.htm
反米のはずの岡田は、反米を許さないタカ派のはずのクリントン国務長官と会談して笑顔で写真を撮り、鳩山政権がインド洋での海上自衛隊の給油活動を中止しそうなことに対して、クリントンは容認する姿勢を見せた。東アジア担当の国務次官補であるカート・キャンベルは、日本の民主党が望む日米の対等関係は、日本が自信を持って自律的に行動することを意味するので悪いことではないとＦＴ紙に語っている。
戦後の日本は、多極主義と英米中心主義が暗闘する米国中枢の、英米中心主義（冷戦派）の方から強い影響を受けている。冷戦派は占領軍として、政治家より官僚機構が力を持つ戦後日本の体制を構築したが、その結果、官僚機構は対米従属や冷戦体制の永続化を望む傾向が強くなり、米国は日本に対米従属を求めているというプロパガンダを深く国民に植え付けた。民主党が、官僚制度の解体再編を方針として掲げているのは、日本を冷戦型思考や対米従属への中毒状態から引き離そうとしているからともいえる。
経済面では、民主党政権は円高ドル安を容認し、従来の日本の「円安ドル高が日本には良いんだ」という善悪観から脱却していきそうだ。これを書いている間にも、藤井財務相が「円安政策はとらない」と米国で宣言した。民主党は、大蔵省財務官出身の榊原英資を経済顧問としているが、榊原は昨年、ドルが崩壊していく過程を見越したらしく「安い円が望ましい時代は終わった。資源高騰の中、今後は強い円が日本の国益に合う」と主張し、その後は「強い円は日本の国益」という本も出している。（'Mr. Yen' sees U.S. policy makers as behind the curve）
日本人の多くは従来「米国に嫌われたら日本はひとたまりもない」と恐れてきた。しかし今、日本人が「日米関係を変える」とは自覚せずもっと漠然とした危機意識から８月末にとった投票行動によって民主党政権に転換して考えてみると、日本は対米従属一本槍の国是を静かに離れることによって、実は意外にも米国に対して強い立場を持てる事態となっている。
官僚機構の内部にいる人々も、米国と無理心中せずにすむかもしれないということで、今回の日本の転換に安堵しているのではないかと思われる。まだ今後、逆流的などんでん返しがあるかもしれないが、少なくとも日本がひさびさに国際社会のプレイヤーとして復活したことは、ほぼ間違いない。日本人として生きるのがうれしい時代が戻ってきた観がある。
