■読売新聞記事「基礎からわかる外国人参政権」

読売新聞に「基礎からわかる外国人参政権」という1面を使った解説記事が載ってたので、新聞社のスタンスの参考として紹介しますね。

出典：2009/1/14 発行 読売新聞東京本社 13面（13版）

「政治部の川上修が担当しました。」とのこと。

全体の構成

（なお、項番と丸括弧内は私が勝手に補足した。）

【基礎からわかる外国人参政権】

1. （ニュース的な直近の動き）

＜大見出し：参政権にらみ小沢氏主導＞

2. Q なぜ今議論するのか

＜見出し：90年代から要求高まる＞

3. Q 民主の方針は

＜見出し：党内に異論 公約に盛らず＞

4. （周辺知識）

4-1. Q 永住外国人とは

＜見出し：国内に約91万人＞

4-2. Q 諸外国の対応は

＜見出し：韓国　地方選で容認＞

では、もうちょっと細かい内容を。

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0. （記事冒頭のまとめ。論文のアブストラクトみたいなやつ。）

・永住外国人参政権が注目を集めている。

・小沢幹事長が意欲。

・政府与党内には反対論も根強い。

1. （ニュース的な直近の動き）

・小沢氏がこの問題に熱心なのは参院選対策。

　　・民団の支持を取り付ける目的。

　　　　・小沢氏韓国間の直近の動静。

　　　　・民団の支持の内容説明。

　　・公明党をゆさぶる狙いも。

・与党内で亀井静香ちゃんが反対してる。

・最大の懸念は憲法違反。

　　・憲法15条についての1995年最高裁判決の評価。

　　　　・公務員の選定罷免権は「日本国民」にあると明示した。

　　　　・積極論者の持ち出す傍論は法的拘束力を持たない。

　　・安倍元首相が「憲法違反だ」と指摘した。

・地方自治体で外国人が選挙権を行使すると国政にも支障を及ぼす恐れ。

2. Q なぜ今議論するのか

・90年代からの年表。

・90年代には推進の立場を取る動きが地方議会などに広まった。

・民主党政権で現実味が出てきたので、反対するケースが増えてきた。

　　・地方自治体の選挙が外国人の思惑で左右されかねない、という危機感から。

3. Q 民主の方針は

・昔から民主党の方針だった

・党内に反対意見が多い

・マニフェストには入ってなかった

4. （周辺知識）

4-1. Q 永住外国人とは

・一般永住者と特別永住者の説明

4-2. Q 諸外国の対応は

・米国

　　・原則参政権無し

・欧州

　　・EU内、英連邦内などの「身内扱い」のみ

・韓国

　　・永住外国人地方参政権を認めている

　　・韓国永住日本人は少ないので相互主義論の根拠にならないとの声

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私の感想

反対論に基づいて組み立てられた記事なのは別に構わないです。

ただ、憲法解釈については違憲を「臭わせる」。手法はマスコミの汚い面ですね。違憲なんだったら、学者呼んで来て確実なことしゃべらせればいいのに。

諸外国の対応については、国籍取得条件とセットにしないと、諸外国が外国人に固く門戸を閉ざしてるように見えてしまいますね。実際には米国は出生地主義、大雑把に欧州の多くの国でも永住外国人の子孫は国籍を得られるんじゃなかったっけ？米国や欧州の基準を日本に当てはめると、特別永住外国人（いわゆる在日）はほとんど日本国籍を持ってることになるのでは。

以上

Permalink | 記事への反応(1) | 03:58

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