  |
はてなキーワード: 国益とは
公共の福祉（こうきょうのふくし）とは、人権相互の矛盾衝突を調整するために認められる衡平の原理のことをいう（一元的内在制約説）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E3%81%AE%E7%A6%8F%E7%A5%89
公共の福祉＝「国益」とか公共の福祉＝「国家の強権発動」という勘違いはなぜ生まれるのだろう。
公共の福祉によって、個々人の人権も制約されることが許容される。
公共の福祉は、人権と人権の衝突を相互調整するための内在的制約であるから、必ずしも国益とは一致しない。
なので、密接につながってるとは必ずしもいえない。
根拠もへったくれもない。国が行う行為の評価基準はすべて国益に集約されるのだから、これが「適当なところでいいじゃん」となったら、議論として寄って立つ足場がなくなる。国益の観点をおざなりにするのは、政治の話にみせかけた別の話だ。
いやだから、何故最大化でなければならないのかってこと。
そりゃ、国益よりも公共の福祉に反する事情の方が大きければ、実質的に国益がないのと同じであるってことはいえる。
でも、優越していれば足りると考えてもいいんじゃないのか？
議論の俎上にのせるべきだ、という意見なので必要となるのはむしろ「足りている根拠」のほう。
それをいうなら、最大化でなければ足りないとする根拠の方が必要だろ。
オリンピックで世界新記録でないと金メダルを授与しませんっていってるのと同じじゃないのか。
あるいは、そういった記録でないなら、優勝者以外は日本代表になれないっていうのと同じだよな。
枠が極端に狭い場合は、そうするのも合理的とはいえる。
しかし、そういった枠が設けられてもいないのに、最大化と極端に狭くすることの合理性はないんじゃないのか？
コンセンサスがとれてないなら、そもそも足りるとか足りないという話にならないのでは？
にもかかわらず、「足りない」と断言できるのがどうしてなのか不思議としか。
「国益」と国民の「基本的人権」がそれぞれ独立した存在だと思ってたら大間違いだよ。
どちらも互いに密接に結びついてる概念だから、一概にどちらを優先すべきなんてのは軽々しく言えないよ。
国が行う行為の評価基準はすべて国益に集約される
どんな全体主義国家だよ。個々の国民の基本的人権が国益に優先されるのは当たり前だ。
なんで国益の最大化まで要求されなければならないかの根拠は？
法相があると判断しただけでは足りない根拠は？
現状がどうであるかが関係ないってことはないだろ。
現状がどうなってるかを踏まえて、現状のままでいいか、それとも変えた方がいいかっていう議論になるんだから。
過去の経緯を無視するというならまだしも。
本来そういう話であれば、どういった層に向けたメッセージで、何を目的としているのかが問題になるべきなのに、そうはしないよね。
そこが問題になるということはあっても、問題にすべきとは限らないんじゃないの。
別の評価もある、とかお茶を濁すかんじ。
一義的に評価できる対象ならともかく。
他の枝をみてても大体そうで、議論のためにいろいろ定義しようとすると、少しずれた別の話が出てくる。
ずれてはいないんじゃないの？
概ね論点に対するやりとりにはなってるような。
そりゃ、国益の判断基準が曖昧なんだからそうならざるを得ないんじゃないの。
永住権は国益に合致してないと与えられないのに、さらに国益を判断すべき根拠も曖昧だし。
日本人ですら、国政（助成金）にイナゴしている（という現状と、それが問題であるという事実）
があるのに、ましていわんや、外国籍人をや
永住権の取得要件を確認すれば？
それはその通り。
あくまでも、個々人で判断すべきこと。
ただ、外国人の場合短期在留との区別は必要となる。
現状は選挙権＝自分の所属する団体への利益誘導権 と見ている人たちが、国内外にいる。という事実はすくなくとも肯定した上で 話を初め無いとおかしいかと。
だから何？としか。
権利なんだから、不当な行使でなければどのように行使しようが権利者の勝手。
自分の所属団体の利益のために行使したって、直ちには不当な行使とはならない。
それは、まず不当だという方が論証して、不当だと納得させないといかんのでは。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20100116-01/2.htm
「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係
当時、小沢氏は、渡部氏を委員長とする諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」をつくり、これに結論を委ねるという線で矛（ほこ）を収めた。反対派の意見も一部取り入れた法案をまとめればいい、と小沢氏は簡単に考えていたようだが、反対派は竹島問題などを例に「地方議会が特定の勢力に牛耳られ、国益を損なう恐れがある」と一歩も引かず、結局、検討委は意見集約できないまま休眠状態に。最近の小沢氏の積極発言は、これへのリベンジ宣言と受け止められている。
なぜ小沢氏はそこまで執念を燃やすのか。側近議員の一人は「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」と語る。
小沢氏は鳩山由紀夫首相に、政府法案として提出するよう働き掛けている。「内閣主導なら造反しにくい」との読みだが、前門の虎に後門の狼。国民新党の亀井静香代表（金融担当相）が「俺は反対だ。閣議にかけられてもサインしない」と公言しており、首相は二の足を踏んでいる。剛腕幹事長にとって、参院選前の最大の難関となりそうだ。
党利党略。
「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」
それを遙かに上回る「都合の悪い外国人」が入ってきたら、結局の所トータルでは損。あと、日本にとって有益な外国人は他国にとっても有益である場合が多い。そういう人は往々にしてあっさりと他の国に行ってしまうのは、日本生まれでアメリカに帰化したノーベル賞受賞者がいることからも明らか。
入国の段階で厳しい審査をしたり何らかの誓約させる方式で事足りる。
つ入管法
在留資格の時点で、かなりのハードルとなる要件が設けられているけど。
お前さんは、自分が国益に合致する人間であると、法相に認めさせる自信があるのか？
根拠は？
人間が住みやすい国であれば、日本人だろうと外国人だろうと同じ人間だろ。
外国人を多く呼び込む目的で参政権付与に賛同している連中はそう考えていない。日本を豊かにするための手段としか認識しておらず、その際他国に与える影響は考慮に入れていない。
で？それが問題なの？
人権侵害であればともかく、人権を拡大することなんだから、悪いことではない。
問題は、どちらが最初のwinを取るか、という点。外国人を呼び込みたい連中は「まずは日本がwinしないと」という考えの持ち主。その後で相手国がwinするかどうかは別にどうでもいいと考えてる。
まずは、相手国が自力でwin出来るようお膳立てし、その後で日本が見返りをもらうという順序がいい。ほとんどの国は日本より豊かじゃないわけで、豊かな方が先にwinすると、相手国はズルズルとloseの立場に甘んじざるを得なくなってしまう。
なんで待ってやらんといかんのかがわからん。
相手がwinになるように、こちらが手伝ってはいかんのか？日本のためにwinさせるといってもいいが。
外国人が居着くような居心地の良い国なら、留学生も増えるだろうに。
留学生が増えて母国に帰って日本で学んだ成果を生かせれば、その母国にとってもwinとならないか？
日本にやってきた外国人が皆、全員残って下さいってわけじゃないんだし。
残りたい人が残りやすくなるようにするってだけのことで。
それを言ったら、日本人だって離脱できるだろ。
これから永住権取得を始めなきゃならない場合と、すでに取得していつでも帰国出来るとではかかるコストに天と地ほどの違いがある。
永住権を取得するに至るまで根付いているのに、帰国を余儀なくされること自体が困ることだろうに。
それは日本の世論と政治家の意見が一致しないのと同じ。「売国者」と意見が一致するよう努力するのはその外国人達の責任。
与えるべきでないといっても、実際に行使するまでは国益に合致してることになってる。
長期的に見ればなってない。つか、そんな理屈で選挙権与えてる国が地球のどこにあるんだ。
しかし同等ではない。明らかに外国人の方がその可能性は高い。
そんなに食い下がるんなら、じゃあ経験してみる？「やっぱり事実でした」と結論が出た後じゃあ手遅れなんだけど？
選挙権を与えなければリスクがこれ以上増える事は無い。なので与える必要も無い。
横だけど 議論がおかしく見えるので
日本人ですら、国政（助成金）にイナゴしている（という現状と、それが問題であるという事実）
があるのに、ましていわんや、外国籍人をや
日本国籍だから、日本の国益に貢献しているという所から、すでに間違っていると思う。
現状は選挙権＝自分の所属する団体への利益誘導権 と見ている人たちが、国内外にいる。という事実はすくなくとも肯定した上で 話を初め無いとおかしいかと。
それを言ったら、日本人だって離脱できるだろ。
永住権を取得するに至るまで根付いているのに、帰国を余儀なくされること自体が困ることだろうに。
なら、その「売国者」を利用すれば選挙権を認めずとも日本の地方や国政に影響を与える事も可能なのだから、あえて権利を付与する必要は無いね。
小選挙区制ならともかく、地方議員は大選挙区制か中選挙区制だよ。
その話は、外国の利益を優先するような人間に選挙権を与えるべきか、という問題を通過しないと成り立たない。普通であれば与えるべきではないという結論に落ち着く。
なんで？
「外国の利益を優先するような人間に選挙権を認めるべきか」という点では違いない。
与えるべきでないといっても、実際に行使するまでは国益に合致してることになってる。
外国人は常に母国の利益を優先するということが、事実として確立しているならまだしも。
