はてなキーワード: クルーグマンとは
http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/01/09/japan-reconsidered-2/
日本の低落が誇張されてることについて彼の言わんとしてることは正しい
(略)
ほんとうの日本問題とは,その低調な経済成長の多くが人口動態に関連してるってことだ.OECD の数字をみると,1990年には15歳から64歳の人口が8600万人いたのが,2007年には8300万人に減ってる.一方,アメリカの労働年齢人口は1億6400万人から2億200万人に増えている.
(略)
Fingleton は次の点で正しい:このデータは,広く言われてるような日本没落っていう見方と合致しない
(略)
このところぼくはよく言ってるんだけど,いろんな人が「ぼくらはこの危機に対して日本みたいにダメな対応をとってしまわないかな」と質問するとき,彼らはずいぶんと遅れたことを言ってる.実際には,まさにいまぼくらは日本よりダメな対応をとっているんだよ.
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20110220/1298191592
藻谷浩介『デフレの正体』を「疑似科学」「トンデモ」と決めつけてるけど、それってリフレ派が言ってるだけじゃね? 本当にそうなの?
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2011/02/post-c69b.html
って意見だってあるんだからさ、本当に「疑似科学」「トンデモ」なのか、きちんと議論すべきじゃね? 本当に「疑似科学」「トンデモ」なら、それを誉めそやす大竹教授は悔い改めてもらわなきゃいけないわけで。
そもそもリフレ派って、素人の論説ばっかり叩いていて、経済学者同士での論争をほとんどしないよね。やたらと「専門知」を振りかざして「世間知」をくさしてるけどさ、だったらまず、きちんと「専門知」としての地位を確立してみろ、っての。え、アメリカではみんなそうだって? じゃあ客観的に証明してみろよ。少なくともクルーグマンが何度も批判しなきゃいけないぐらいには、反対派がいるわけだけど、リフレ派ってそういうことには触れないし、主観的な主張だけじゃ信頼するに足りないね。
http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20100822/p1
クルーグマンが富裕層増税を訴えているという話も耳タコなぐらい聞きましたが、その中で実際に富裕層増税に賛同してそうな人はほぼ皆無でした。
歴史修正主義に反対してるなら事実確認くらいきっちりやってから書けばいいのに、何で皆無と断言できるんだろう??ちょっと調べれば何人もいるのがわかるのに。
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2010/01/post-35.html
インタゲで名目4%成長+納税者番号+インボイス+α=財政再建 α=所得累進課税+相続税強化-法人税減税でどうよ
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/20630051642
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/
期的な財政規律のために税制の再考が必要だ.財政再建の原資は「2%インフレと2%成長で毎年4.5%の税収増」「80兆円の相続財産への広い課税」「累進課税の90年代半ば水準への復帰」その後に消費税だと思う
Apemanさんをはじめ、リフレ政策の有効性を疑っていたりするわけではないのに、
> Apemanさんや、コメント欄にお書き込みの仲間のみなさんのような方々にこそ、是非拙著を読んでいただきたいと思っております。私がそこで主張しておりますのは、左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html
みたいな反論をしても、意味がないというか、そういうことを問題にしているわけじゃないのに、「リフレ派」はそういう問題のすり替えをする、とますます問題を悪化させるような。
たぶん、Apemanさんたちの問題意識の理解は、やはりrnaさんがもっとも本質をついていて、
>クルーグマンを読んで欲しいというのはその通りなんですが、今問題になってるのは「リフレ派政治家がクルーグマンじゃなくてアイヒマンだったら、それでも支持するの?」みたいな話です。いや、それは極端かな。。。
http://d.hatena.ne.jp/rna/20100817/p2#c1282255089
というところのはず。松尾さんはこの点には楽観的で、
> ともかく、リフレ派は組織でも派閥でもない上に、金子議員はリフレ派の中でもただの一ユーザーで、リーダーでもなんでもないのですから、リフレ政策に賛同することが金子議員の主張を許容することになるわけでは全くありません。別に自ら「リフレ派」と称さなくても、失業者をなくすために、多少のインフレはむしろ望ましいものと思って、無からおカネをどんどん作る政策を要求なさるならばそれでいいのです。その経済的なメカニズムについては、是非拙著をご検討下さい。
とのことですが、理屈では「リフレ政策に賛同することが金子議員の主張を許容することになるわけでは全くありません」と言えても、リフレ政策への支持がリフレ政策を主導する議員への支持として世間的には影響を及ぼす可能性があるのだから、松尾さん、人が良すぎ、ということ。
>それなりの規模の騒ぎにはなってるにもかかわらず、結局 rnaさん以外にはただの1人も「いやなるほど、たしかにレイシズムや歴史修正主義は問題だ。緊急の問題への取組みが一段落したら注意を払おう」ってリフレ派は現われてないですよね。これってあまりにも示唆的すぎると思うんですが。
http://d.hatena.ne.jp/rna/20100817/p2#c1282306601
というApemanさんの指摘に対して、リフレが成功したら少なからぬ人が反対するよ、といっても納得してもらえるわけない。それどころか、
>まあ、率直にいって、いまさら右派と左派とかよく本人もわかってないような対立軸持ち出して、ある特定の経済政策を主張する人を批判する場合は、1)その主張する人が感情的に嫌、2)別な私的利益を守りたい のいずれかでほぼ間違いないと思う。そうでなければ、ただの古臭い思想ボケ
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/21626737559
なんていう人が主要なリフレ派の一人なんですから。Apemanさんたちがこれまでいろいろ積み重ねてきたものを、こんな風に踏みにじられておいて、それでもリフレ政策推進に協力すべきだなんて言われて、それはいくらなんでもひどいじゃないかと反論すれば、リフレ政策がわかっていないんじゃないかなんて。
もちろん、松尾さんがそうした主張の持ち主でないことはよくわかるけど、こういう言動を批判せず許容しておきながら、リフレ派はカルトじゃないとかいっても、白々しく聞こえて当然。
♪♪♪
こんにちは。今回は昨晩のついったーにおけるtelle_me氏との議論です。
まずは話の流れを見てみましょう。
ここまで、総需要を増やすとサビ残が減る、という主旨の主張がされてきました。
(二重引用がtelle_me氏、それ以外がfromdusktildawn氏の発言です。)
@fromdusktildawn 無意味な仮定というか、トートロジーだよ、それ。熱くならないように。>総需要を増やし+労働供給を減らし+雇用流動性を上げる
@telle_me ?
@telle_me トートロジーというのは循環論法ってことですよね?どこがどういう風に循環してます?
@fromdusktildawn サビ残を解決するためには、サビ残の原因である需要不足と労働の供給不足と雇用の硬直性を解決すべし。というのは分かる。ところが、その原因の三要因の解決方法が示されていない。ただ恒等式的にサビ残を定義したのみ。と言う意味でトートロジー(同義語反復)。
@telle_me 恒等式とは考えられてないようですが?むしろ、総需要の問題を無視or軽視して、サビ残をさせる企業が態度を改めれば問題は解決するという主張を繰り返す人の方が多いのでは?
@fromdusktildawn 空を飛ぶには重力に打ち勝つエンジンと空気抵抗を減らす流体が必要。と言っておいて、その具体的な製作方法は示さない。これは空を飛べないことと同じではないか、という意味に取っていただいて構わない。
サビ残問題をを解決するには、まず、どの方向性で解決するか、という問題がある。総需要の問題を軽視して、サビ残をさせる企業が態度を改めればサビ残が解決する、と考えるのは、不毛な方向性だと思う。
@fromdusktildawn 建設的に行きましょう。確かに「態度を改めれば」的主張をする人はいますね。特に労働者の見方的な仕事をなさっている先生方に。しかしそういった態度を改める法律なりができれば、企業はそこに対応して雇用環境を変えるでしょう。具体的には、賃金を下げる。
サビ残に対して、(1)企業が態度を改めろ。(2)労基署の人員を増やせ。(3)総需要を増やせ。という方向性での解決方法の提示があるとき、(3)の方向性をまず考えるべきと言うと、それは無意味だ、と主張する人というのはよく分からない。
@fromdusktildawn それが無意味と言われるのは、総需要を増やせっていうのは、要は景気を良くしろ、所得を増やせってことで、そんなのできるなら誰だってやってるよって思いがあるからだね。
@telle_me 最初と論点がズレてますよ。サビ残問題に対して複数の解決方向性があるとき、「総需要を増やせ」という方向性での解決がスマートというのが、トートロジーだと言う主張の意味について聞いているんです。
@fromdusktildawn 無論あなただけでなく、誰も総需要を増やす方法は示せないでしょう。 それは皆が分かっていることです。ただ、学問をやりすぎるとそこら辺が見えなくなるようです。総需要を増やせという言葉のナンセンス具合は、企業の態度を改めろと同じ地平のナンセンスさです
@telle_me 『総需要を増やす政策はある』という意見だっていくらでもありますよ。『総需要を増やすことなどできない』というのは、単にそれがあなたの意見だというのに過ぎないでしょう。
@telle_me とりあえず、総需要を増やすのに金融政策と財政政策の組み合わせが効果があるなどと主張する経済学者たちを論破してみてはどうですか?
@telle_me この辺りの人たちのブログのコメント欄で、総需要を増やす方法などないって書き込んでみては?
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/ http://d.hatena.ne.jp/bewaad/
むしろ、世界中の一流の経済学者たちに、「長期デフレ不況の日本で総需要を増やすのに効果のある政策は皆無だと言い切れますか?」と聞いたら、多くはNoと言うと思うけど。
@fromdusktildawn うーん、刺激的かと思ったけど君案外つまらないなw 他の権威持ってくるなよ。 世界だか一流だかしらないけど、経済学者がそういうのは、潜在需要成長率に近づける程度のことで、需要そのもの増加は示さないし、示さない。もっと学問と社会に対して虚だよ。
日本の 20 年の経済停滞の原因は、総需要を増やす方法が一切ないからではなく、経済政策が適切ではなかったからだ、という意見などいくらでもありますよ。 RT: 無論そうです。私の意見です。そしてここ 20 年の日本の現実だと思います。 (via @telle_me) *Tw*
@telle_me 経済の専門家でも何でもないぼくが、ぼくの素人ロジックをここで何時間もかけて延々と展開するのはできなかないけど、それをあなたに対してやる意味がよくわからない。
@fromdusktildawn 多分君にかけてる現実感が僕の癇に障ったんだろうね。つきあわせて悪かったな、錬金術氏さん。総需要を、景気を、君の所得を、そして僕の収入をあげる方法を、世界の一流の経済学者さんのブログから読んできてまた伝えてくれ。
ありがちな意見を主張する人がいて、それに対する反論なんて専門家が膨大な文章を書いていているのに、その反論を何時間もかけておまえ自身がしろ、と知らない人にいきなり言われてする人の方が理解しにくい。
@fromdusktildawn 他人の反論には見当違いだと恥をかくぞって言いながら、一方で自分は、議論が進むと「一流の経済学が言うには」と権威から引用したり「自分は素人」って急に立場を翻したり、そっちの方がよっぽど恥ずかしいけどなー。
ぼくは20年の長期経済停滞が経済政策の失敗にもたらされた可能性は十分にあると思っているし、現在の政策が十分だとも考えていない。それについてはさんざん経済学者たちが議論していて、その議論に概ね納得している。
いまさら、クルーグマンの"It's Baaack!"まで戻って、そこから延々と積み重ねられた議論をまた繰り返せと言われて、なんでそんなめんどくさいことを、面識もない人にやる義務があるのか、分からない。
このように、お互いに理解し合えず終わりました。なにがいけなかったのでしょうか。
ここでは、telle_me氏が採用している隠された言葉の定義を知ることで議論が理解しやすくなります。それは
です。このように言葉を定義することが事前に表明されていれば、混乱はより少なかったでしょう。
例えば
というような主張は、いずれもトートロジーでしょう。では
はどうでしょうか。このままの形では一般的定義でのトートロジーではありません。ではこれを
「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を増やすことは不可能。」
と変えたらどうでしょうか。(総需要を増やすことは不可能かどうかについては後述)
サビ残を減らすための直接的方法の提案としては無意味とは言えるでしょう。では次に
A 「総需要を増やすと総需要が増える。ただし総需要を増やすことは不可能。」
B 「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を増やすことは不可能。」
という2つの主張を比較してみます。これらはどちらも、実際上は無意味である、という点で共通しています。
言葉自体は変わっているので同義語反復ではないが、しかし無意味な机上の空論である点ではどちらも等しいので、Bのこともトートロジーと呼んでしまう。これはかなり強引ですが、まったく無関係な定義ではないかもしれません。
次に、総需要を増やすことは机上の空論か、について考えてみます。
通常は実現可能性が非常に低い理論を机上の空論と呼びます。例えば
は机上の空論でしょう。telle_me氏の言葉の定義を使えば
「景気が回復することがあれば、景気が回復する。」
も
では、
について見ていきましょう。これについては
fromdusktildawn氏は『総需要を増やす政策はある』
telle_me氏は『総需要を増やすことなどできない』
という態度を取っています。ここで幾つかの主張を見ていきます。
1「総需要を増やすとサビ残が減る。ただしどんな方法によっても総需要を増やすことは不可能。」
2「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を政策によって増やすことは不可能。」
3「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だが、そのような政策は知られていない。」
4「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているが、そのような政策を実行することは不可能。」
5「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているし、そのような政策を実行することも可能だが、当面の間は実行しない。」
6「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているし、そのような政策を実行することも可能なので、今から実行する。」
これらは、1から6にいくほど、サビ残が減るということの実現可能性が高くなっています。
すると
fromdusktildawn氏の考える現状は、3から5のいずれかであるということになり、
telle_me氏の考える現状は、2であるということになります。
ところで、1を除く全てについて、総需要が増える潜在的な可能性はありますが、6以外の全てについて、実際には総需要は政策によって増えません。
よって可能性の基準の決め方次第で、1だけが机上の空論だとも言えますし、6以外は全て机上の空論だとも言えますし、その間のどこにでも線引きは可能です。
そうであるならtelle_me氏が6以外は机上の空論とみなし、
「総需要を増やすとサビ残が減る、という主張は直ちにそれを可能にする政策が実行されるのでなければ机上の空論であり、私はそれにトートロジーのような無意味さを感じる。20年間実行されない理論が机上の空論でないというのなら、今すぐそれを実行し、実際上の効果によってトートロジーのように無意味なものではないことを証明してほしい。」
と言うこともまた可能でしょう。
というわけで今回のウォッチングまとめも、
「用語を定義しないと議論にならないが、定義するのは面倒だ。」
ということでした。
♪♪♪
・巷にあふれるトンデモ経済本と見かけ上大差ないチープな論争本の量産。ターゲットの一般人にはその質が他とどう異なっているのか判断しようがない
・クルーグマンがスティグリッツが・・・・・・、とお馴染みの名前の列挙。それはいいけどなぜ海外のジャーナルに査読論文を載せたり、そういう大御所たちと直接意見交換したり、自分たちの権威をアップさせるような実績を積まないのか
・ツイッターで公開内輪悪口大会、被害妄想と陰謀論と終末論の嵐
・友敵区別の過激化。カンタンな行き違いで「敵」認定して常軌を逸した罵倒の嵐
この局面で、ファナティックな先鋭カルト集団化への道を自分たちで選んで突き進んでおいて、「リフレ派が世間に受け容れられない」とか自己憐憫に浸るのは、ちょっと違うだろとしか言いようがない。
http://anond.hatelabo.jp/20100221183451
「コミットメントを前提とするインフレターゲット政策」を前提にしながら「コミットメントが困難だからリフレ政策は無理」ってあり得無くない?
君はコミットメントを「それを仮定しさえすればなんでも出来る魔法の杖」か何かと勘違いしているのか。
通常のインフレ目標のコミットメントメカニズムを一から説明していては日が暮れるので、はしょって説明する。興味があるなら自分で勉強して欲しい(コミットメントにこだわるなら、マクロだけでなくミクロのテキストも学習すると良い。繰り返しゲームあたりなど)。重要なのはどうやってコミットするかということ。例えば、無限繰り返しゲームを仮定して、一時的なサプライズインフレーションを行うインセンティブを中銀がもっていたとする(中銀の目的関数はこの文脈で一般的なものを用いる)。この場合、例えば一度でもターゲットレートを上回るインフレ率を中銀が設定したら民間は以後中銀を信頼しなくなる、というトリガー戦略を敷くことで、中銀にターゲットレートを守るインセンティブを与えることが出来る(この戦略は、若干修正すれば中銀が経済のstatusに対してprivate informationを保持している場合、または中銀が完全にはインフレ率をコントロールできない場合にもある程度は対応することが出来る)。これによって、中銀はターゲットレートにコミットすることが出来る。
このコミットメントと、リフレ政策が要求する「いつか景気が回復したら均衡インフレ率以上にインフレ率を誘導する」ことにコミットすることとが「同じ」だと言えるのか、ということ。クルーグマンが仮定した「均衡実質金利が一時的にマイナスになっている状況」からの脱却がcommon knowledgeであればまだ何とか両立は可能かもしれない(同じなどでは全くないが)。しかし、それが例えば中銀のprivate informationであった場合には(均衡実質金利などという統計など存在しない)? 2つのコミットメントが異なるのは言うまでもなく、両立も困難と言わざるをえない(不可能であるとは言わない)。
加えて書けば、クルーグマンが仮定する「来期には均衡実質金利はプラスに復帰する(中銀による過剰なインフレが実行可能になる)」の「来期」が遥か先のことだとしたら?その遠い将来に必要となる(より)過剰なインフレにコミットすることが、本当に可能なのか? 今現在インフレーションバイアスを抑制しているコミットメント・メカニズムが、その遠い将来の過剰インフレへのコミットをも可能にするなどと何故簡単に断言できるのか。
もし依然としてこっちの書いていることに納得できないというなら、「なぜ同一視できるのか」、そのコミットメントメカニズムを分かるように説明してもらいたい(論文の引用でももちろん構わない)。正直疲れてきたので、二つのコミットメントメカニズムが同じとは言えない、ということくらいはそろそろ納得してもらいたいのだが。
ゼロ金利制約下ではマネーサプライをいくら増やしても無意味という話はクルーグマンが10年前に説明してるので、そちらを参照して欲しい。
これは反論になってないよ。それともわざと論点をずらしてるのかな?
「将来のマネーサプライ増加へのコミットメント」というのがクルーグマンのba..ack!!論文でも、Woodford(2003)でも、そして今回のブランチャード論文でも一貫して論じられている「標準的な処方箋」だ。現時点で単に(コミットメント無しで)マネーサプライを増やしても駄目だと言うのはその通りだ。
しかし、今の文脈は「コミットメントしたって(利下げという)手段が無いのだからクレディビリティがない」という君の議論に対して「コミットメントの対象は『マネーサプライ増大』であって、それに対する実行手段は現在も(もちろん将来も)存在する」と反論されてるのよ。
http://anond.hatelabo.jp/20100218184729
余計な推測は最小限にして、明示的に書いてある内容、つまり「これは日銀が…と片付けられてしまった」(が、実際はそうではなかったと)いう文章からすれば、日本の(あるいはひょっとしたらhttp://krugman.blogs.nytimes.com/2009/11/13/its-the-stupidity-economy/ でクルーグマンが心配しているように米国の)政府・中央銀行が十分な能力あるいは意思を欠いている可能性を、以前より深刻なものとしてとらえなければならないという事でしょう。
つまり「ブランシャールは経済政策としてのリフレを未だに支持しているが、政治的な実現可能性を以前より危ぶんでいる」というのが正しい解釈かと。
いや、明示的に書いてある内容に限定して議論するなら、「ブランシャールは経済政策としてのリフレを未だに支持している」も「政治的な実現可能性を以前より危ぶんでいる」も、論文のどこにも書いてないでしょうに…。
確かにブランシャールは、以前に考えられていたほど流動性の罠からの脱出がやさしくないと言っているんでしょう。しかし、それは別に、より高いインフレ率目標にコミットするという政策が誤っていることが学術的に示されたというわけではないでしょう。リフレ政策が誤りだと分かったということが、この論文で初めて主張される内容ならば、当然にその根拠を示しているはずではないでしょうか。また、そうでなくて、既に他の研究で誤りが示されているのならば(他の主張の一つ一つに丁寧に参考文献を示しているのと同様に)その根拠となる文献も示すはずです。
余計な推測は最小限にして、明示的に書いてある内容、つまり「これは日銀が…と片付けられてしまった」(が、実際はそうではなかったと)いう文章からすれば、日本の(あるいはひょっとしたらhttp://krugman.blogs.nytimes.com/2009/11/13/its-the-stupidity-economy/ でクルーグマンが心配しているように米国の)政府・中央銀行が十分な能力あるいは意思を欠いている可能性を、以前より深刻なものとしてとらえなければならないという事でしょう。
つまり「ブランシャールは経済政策としてのリフレを未だに支持しているが、政治的な実現可能性を以前より危ぶんでいる」というのが正しい解釈かと。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/01/31516-4ce7.html
の、2人目のコメントより。
行政刷新会議なんて何の意味も無いパフォーマンスだったんだから無くなっていいんでないですか?
この局面で緊縮財政をやりたがるバカ(by小沢一郎)なんて辞めてもらった方が良いんですよ。
ちゃんちゃら可笑しい。
そんなことを言うやつは蹴っ飛ばして良い。
そんなことより格差是正。金持ち増税、大企業増税、大型公共工事、社会保障増大、防衛費増大、教育科学費大増大。公務員数も増やして良いし、給料だってあげた方が良い。
外貨積み立てを切り崩して良いし、なんなら年金積み立てを切り崩しても構わない。
今の日本なら歳入に占める国債の比率が50%を超えても何にも困らない。金利の上昇も無い。
単純にバラまいた分、国民所得が増える。
良いことしか起こらない。
GDPが増大すれば何の問題もない。
消費税増大が必要だ?
ちゃんちゃらおかしい。
そんな間の抜けたことを言う奴は蹴っ飛ばして海に捨てて良い。
それでも不安なら歳入不足分を硬貨の増鋳で支払えば良い。
日本の生産力は過剰だし可変だから(新自由主義者はこの国から失せろ!)通貨を需要が増えれば増えるほど実生産もそれに比例する。
現状ならインフレなんか起きない。
クルーグマンも真っ青だ。すげえ。
竹中やそのお友達も東京湾のヘドロに埋めてしまえ。
投稿: 田舎から | 2010.01.07 22:59
なんていうか、すげぇ。
別に最終弁当の信者でもなんでもないんだけど、社会派ブログとやらを書く人間って大変だなぁと思った。
トルコ人ってのはどうでもいいが、経済学にあまり詳しくないのだろうと想像する。なので自分の詳しい分野の事を考えて見てくれ。その中でも派閥ごとの抗争ってないか?ある派閥の中では偉い人なんだが、まさにそのためにほかの派閥においては悪口いわれまくり、みたいな事。経済学も人間のやっている事なので、いくつかの派閥がある。クルーグマンはそのなかでもはっきりとリベラルを宣言するケインジアンであって、経済学内の学派としての保守派(たとえばシカゴ学派とか)とは対立的な関係にある。その女の子がそういった学派で教育されているのなら、その女の子はクルーグマンの何がまちがっているのかわかってもいないままクルーグマンみたいなケインジアンは見下さなければならないという行動パターンを身につけてしまっている、という事がありうるよ。
勿論これは想像にしか過ぎないが、なんであれ経済学界最高ポジションにいる経済学者の判断の基準がマスターの言動というのは、ちょっとないだろう。
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか?
* A1. インフレ率は2%くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。
あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと
デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると
失業率が高くなるというのが経験的にわかっています(フィリップスカーブ)。
日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。
* Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは?
* A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。
安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで
緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があります。総裁の発言をたどればわかるように、
日銀はデフレ脱却にあまり熱心ではないとみられているので、いつまでたってもデフレにはまったままなのです。
でも簡単な話、いくらおカネを発行してもインフレにならないなら、政府は予算を無限大に使えることになってしまう。
実際にはそんなはずはないので、いつかは必ずインフレになります(バーナンキの背理法)。
* Q3. 日銀はすでに0-2%インフレ目標を設定しているのにインフレになってない、インフレにするのは無理なのでは?
* A3. 目標にすることと実現できることは別。日銀は無責任にうだうだやっているだけなので、
本当にインフレにする気があると思われていません。東大に入ると宣言しても一生懸命勉強しなけりゃ
実現できないのと同じです。政府が日銀をきちんと監視して、目標を達成を約束をとりつける必要があります。
* Q3. 日銀が「4%のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレが起こるのでは?
* A4. クルーグマンも今年に入ってからのインタビューで、日本に4%インフレを薦めています。
撤回したというのは英語の読めない池田の妄想です。もちろん宣言しただけではダメで、
それを裏付けるような積極的な手段をとらないとダメです。
* Q5. あらゆる資産を日銀が無限に買えば、インフレが起こるのでは?
* A5. 確実にインフレが起こります。日銀も非伝統的な政策に踏み込んで株を買ったりといろいろ試してはいるようですが、
言い訳程度にやっているだけなので結局デフレ脱却は果たされていません。「2-4%のインフレを達成するまであらゆる
手段を尽くす」と明確に宣言させる必要があります。ちなみにトヨタ自動車に300万台以上の余剰生産力があります。
日本は供給力がありあまっているので、ジンバブエのようなハイパーインフレは起こり得ません。
* Q6. インフレが起こっても、中央銀行はコントロールできないのでは?
* A6. 総裁や政策委員が無能でなければコントロールできます。インフレターゲットを設定している諸国では、
長期に渡って目標値を逸脱することは許されず、おおむね達成できています。ハイパーインフレなどと
極端なことを言いだす人ような人に政策を任せなければ大丈夫です。
* Q7. 欧米の中央銀行が通貨供給を大幅に増やしたのはプルーデンス政策、日銀は欧米並みに供給を増やす必要ないのでは
* A7. 欧米で通貨供給が増えたのに日本が通貨供給を増やさないと、需給関係で円高が進みます。
円高のせいで日本の輸出産業は壊滅状態です。ますますデフレの進む要因になってしまっているので、
* Q8. かつて量的緩和とドル買い介入によって日本経済が不況を脱出したのでは?
* A8. 日銀も一時、「時間軸政策」などによってリフレ的な政策をとり、ある程度効果がありました。
が、デフレ脱却を実現する前にやめてしまいました。ほんとやる気がないんですね日銀は。
* Q9. 政府紙幣を発行すれば、財政赤字を増やさないでインフレが起こせるのでは?
* A9. それは国債の日銀引き受けで確実に効果があります。インフレターゲットと連動させて行うのが肝要です。
* Q10. なんらかの方法で「マイナス金利」を実現することはできないか?
* A10. 深尾光洋氏のいうように、現金に課税するなどの方法をとれば不可能ではありませんが、
わざわざそこまでしなくても、市中の国債をすべて買い切ることからはじめればOKです。
* Q11. 今の日本は需要不足だから、供給を増やす構造改革よりGDPギャップを埋めるリフレのほうが重要では?
* Q11.その通りです。構造改革とリフレ政策は矛盾しません。いくらトヨタ自動車が世界最高品質の自動車を
作っても(供給の強化)、買ってくれる人がいなければ意味がありません。デフレが進むだけです。
構造改革をすすめるためにもリフレ政策(需要の回復)は重要です。
今の日本はブラック企業でバカみたいに働かされている人が多い半面、働きたいのに
職がない奴がたくさんいる状態です。労働市場がまともに機能していません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
クルーグマンは効率的市場仮説(EMH)を批判しているが、それを理解してないようだ。彼は「経済学者がバブル崩壊を予想できなかった」というが、誰も市場の動きを正確に予想することはできないというのがEMHの基本命題で、今回の事件はそれを証明したのだ。いっておくが、市場が「効率的」だというのは「安定している」という意味じゃないよ。
市場経済の本質はそれが完全だということじゃなく、ハイエクが言ったように、それが不完全な知識でもどうにか動くということだ。クルーグマンは政府が市場より賢明だと想定しているが、超低金利を続けて資金過剰を作り出し、ファニー・フレディーに事実上の債務保証を与えて住宅バブルを生み出した政府が、市場より賢いと信じている経済学者は彼ぐらいのものだろう。人々が不合理だという行動経済学の主張は正しいが、同様に政府も不合理なのだ。
特に支離滅裂なのは、彼が70年前のケインズ理論を擁護している部分だ。ケインズが書いたように穴を掘って埋めようともGDPさえふくらめばいいというのなら、マドフは英雄だ。彼は投資家の余剰資金を預かって、それを派手に使う人々(彼自身を含む)に与え、「有効需要」の増加に貢献した。この理論によれば、政府の財政資金がすべて盗まれるのがいちばん簡単で効果的だ。泥棒の限界消費性向はきわめて高いからだ。
経済学の現状についてのクルーグマンの理解は、30年前で止まっている。われわれはKydland-Prescottの1982年の理論を復唱しているわけではなく、現在の研究の主眼はどのような不完全性や摩擦があるかを実証的に検証することだ。クルーグマンは実証には関心がないようだが、「真水理論」は実証研究のベンチマークにすぎない。彼は「経済学は数学的に複雑になりすぎた」というが、問題は逆だ。今のマクロ経済学は、この複雑な経済を扱うには単純すぎるんだよ。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/3ede6e5d0f50b3c5138da2ce6e9e1d3b
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クルーグマンは、アメリカの戦後の中産階級社会は、自由主義経済によって自動的に出来上がったものではなく、ルーズベルト政権の政策によって作り上げられた。
労働組合の強化、ソーシャル・セキュリティやメディケアのような再分配原資を確保する為に金持ちに高額課税をしたりすることによって、所得格差を縮小し、労働者階級を貧困から救い出し、ブームを引き起こした。
しかし、保守派ムーブメントによって保守党が政権を奪還して、金持ちを利するために、欺瞞と狂気の政策で逆転させてしまった。
金持ちへの減税、ソーシャル・プログラムの廃止、組合潰し、と言った保守的イニシャティブによって、富める者を益々豊かにし、弱者を貧困に追い詰め、深刻な格差社会を生み出した。として、
レーガン大統領の保守反動政治を皮切りに、アメリカ社会が大きく右傾化し、ブッシュ政権を経て極に達するに至った経緯を、ヨーロッパの福祉国家的な動きと対比させながら、アメリカ独自の「保守派ムーブメント」を浮き彫りにして論じている。