  |
はてなキーワード: 土建屋とは
787 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:07:26 ID:d/8ohH5s
▼ 808 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:10:10 ID:5j8K36KE
砂利の件で嵌められた鹿島が全部吐くからいまさら石川を友愛しても無理。
鹿島が吐くってことは芙蓉Gは全力で逃げるし、大林は鹿島に右倣えするから。
▼ 816 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:11:34 ID:7E/xxrW/
実はお縄はゼネコンからも強烈に恨まれている？
▼ 822 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:12:42 ID:Xv4paauk
石川も恨まれていたみたいだし当然でしょ
▼ 823 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:12:52 ID:eGLpHFNT
これで恨みを買わないと思う方が、おかしいです
▼ 830 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:13:52 ID:HGrAvcvw
上だとお金もらえるのは一社だけで、下だと下手したら全社出すもんね。
主席は怖い発想だ。
▼ 838 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:14:32 ID:7E/xxrW/
わかりやすくまとめてくれてありがとうございます。
▼ 824 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:13:03 ID:xGfndBO6
みかじめ要求して恫喝する相手は恨まれて当然。
▼ 828 名前：有名希望の名無しさん ◆YumeiTH/jI [sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:13:41 ID:pEvLr8eR
そりゃ、『天の声』で搾り取ってきたんだから、
憎まれないわけは無いでしょう。
▼ 829 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:13:48 ID:LV/fAi6k
金をもらって便宜をはかるんじゃなくて、金を渡さないと嫌がらせのスタイルだからね。
▼ 841 名前：有名希望の名無しさん ◆YumeiTH/jI [sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:15:27 ID:pEvLr8eR
恩を売ったつもりが、恨みを買ってると。
▼ 832 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:14:09 ID:C7fv4Xdx
恨まれてないわけないだろ
新潮ソースだと石川は吉原接待してもらった岩手の水産会社社長が
熱でフーフー言ってるときにも呼び出して接待させて
「ホントに病気だったんだwいい医者紹介するおww」（意訳）てのたまったそうだ
内心では皆恨んでるはず
▼ 870 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:18:39 ID:5j8K36KE
思いっきり恨まれている。
鹿島-日立が受注した青森の原発、JVどこか調べると簡単だよ。
自民党に土木建築利権なんてずいぶん昔になくなっていたんだけどな。
設計もコンサルもゼネンコンもサブコンも小沢に土下座して仕事恵んでもらっていたから。
少しでも小沢に逆らうと干されるから。
ゼネコンが物件とっても、資材メーカー、施工業者全部小沢のひも付きだったから。
小沢に銭渡して仕事受注する業者がまともな仕事や納品するとでも？ｗ
問題があるサブコンでも小沢に銭を渡しさえすればゼネコンからきられない。
異常なことだぜ？
この現状をゼネコンが怒っていないとでも？
▼ 886 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:21:41 ID:7E/xxrW/
▼ 892 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:22:44 ID:5j8K36KE
さぁ？ｗ
▼ 918 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:27:14 ID:CRdUJI/u
あ～ただでさえ不景気で仕事へって苦しいのに使えない下請け押し付けられて困ってたんか…
そりゃ恨むわなｗ
▼ 945 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:32:04 ID:5j8K36KE
土建屋ってのは人の情や温かみを基礎にしてモチベーションを維持してるの。
このモチベーションが低下したら転落災害、重大事故が多発するの。
まじめにがんばってくれる下請けの支払いを削って、インチキ仕事しかしない紐付きの下請けが言い値で受注していく。
これがまかり通っている現状を一番苦々しく思っているのは誰だろうね？
ゼネコンの中で仕事しているのは機械でもロボットでもなく、感情を持った人間なんだぜ？
▼ 825 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/01/13(水) 18:13:10 ID:d/8ohH5s
羽田の砂利か？
あれ小沢にハメられたの？
ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」 - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/25/news104.html
資本主義においての科学者のあり方っていうものを考えさせられた
科学者って俺の中じゃちょっと特別な存在だった
なんていうか、科学の前では絶対みたいな感じ？科学者は科学について嘘付かないみたいな
でもそれってこちら側の勝手な思い込みなんだよね。
ダムの問題と同じだったって事だよ。学者だってただのゼネコンなわけで、土建屋なわけだ
ただ、結局金がほしいだけなのを、前面に押し出すのは良くないと思うよ
事業仕分けって結局金払いの仕分けなわけだけど、そうしたら学者は慌てたわけだよね？
いままでこんなこと無かったのに
テレビで偽科学番組が放送されて、日本の危機だとここまで騒がれただろうか？
学者のケツを蹴るには金をちらつかせるのが一番だって、学者がそれを証明してどうするよと
すこしはなんていうか、品みたいなのを見せてほしいなと思った。
今更になって、科学を一般人に伝える重要性を認識しましたとか言ってる学者のブログを散見するし
今それ宣言するって、予算が取れないから仕方なく説明に力入れますって事じゃん
タイミング考えてよねって思った。
いよね
タイトル切れた
青木家の近親相姦ネタとか見てて思ったけどさ。AVやらなにやらは一旦置いといて言うけど、なんで中出しとか平気なんだろう。正気の沙汰とは思えない。
「いいよっ！中に出してっ！あっ！あったかいのきてりゅう！！」ぐらいにしか思ってないのかな。鼻から子供作る気無いんならたかゆきは口の中だけにしとけよって話です。
ホント「大家族」って総じてバカばかっかり。土建屋やトラックの運ちゃん馬鹿にするつもりじゃないけど（事実彼らがいなきゃ家にすら住めないし）、本気で10人前後の子供を全員養う気があったら頭がパーンってなるまで勉強して1円でも収入増やすだろ。
で、親の背中を見て子供は育つらしいから、結局子供もマネしちゃう。青木さん宅にしても既に2人の孫抱えてるし、他の大家族にしても誰だか忘れたけど20そこそこなのに高校生のまんまの勢いで結婚してた奴もいた気がする。こいつらは本当に人生プラン（笑）ゼロのまま生きてるんじゃないの？生き方と生み方が昭和30年代のノリ。ヤバい。日本ヤバい。
AKB48にいたなんとかって奴のブログも「「私って子供産めるのかな 子宮ちゃんと生きてるのかな 手術したから子供出来ない体になってないかなって 今日子供つくらないと明日には子供作れない体になってたりしてって思ったりする」なんて書いてたけど、なにあれ。悲劇のヒロインごっこでもしてるつもりなの？
ケータイ小説にハマって脳みそまでケーキのスポンジになっちゃいましたぁ～☆ってか。おめでたいもんです。そのまま脳解けて死ね。
「妊娠しても産めばいいだけじゃん」って記事あげてたのもJ-CASTだった気がするけど、あれみて本当に怖かった。身震いした。この手のバカが世界中にいるからエイズもワールドワイドになっていったんだろうななんて読みながら思ったりした。まさにサルそのもの。
最近の保健体育は「子供はちんちんをまんまんに刺してきもちくなれば出来ます！」ってぐらいにしか教えてくれないのかな。
知人にも18でJK妊娠させてニートやってるのがいるけど本当にバカ。今ニート。相手の親にぶん殴られたのにニート。不動産屋でバイトしてたのに結婚してからやめた。本当にバカ。
高校もバカ。休み時間中に教室で擬似フェラやったり酒持ってきたりしてた。コンドームで水風船も作ってた。HR中に破裂した。バカすぎる。
それに比べて頭のいい人は賢い。今の世の中子供を産んだらどんな目に合うか良く分かってらっしゃる。
年収400万円で子供がまともに育つわけが無い。だから共働きする。共働きすると親子の会話が減る。親子の会話が減るとえっちな気分になるってJカスが言ってたから結局5行前に書いたようなガキが爆誕する。
そうなったら結局自分にブーメランが飛んでくるだけだよね。賢い。結果的に今のまま行くとバカがバカを産んで、そのバカとバカが結婚してバカ孫が出来ることになる。そしてバカ孫がバカジジイを介護する日本が到来する。下手したら国号にバカが入るかも知れないし、次の年号が馬鹿になるかもしれない。
それを回避するためには、結果的に富裕層に頼るか移民しかないと思う。手っ取り早く解決するなら後者だけど。
結果的に富裕層が大家族を作ればそれなりのアレは保てる、基地外みたいな増資を行った某HDの社員を始めとした高給取りの皆様方になるわけだ。金持ちから大量の税金を巻き上げて馬鹿に金を渡したところで海物語に消えるだけだろうし、核家族に渡してもコンドーム代かTDL代で消えそうだし。
だから高所得者頑張れ。超頑張れ。橋下知事ももっと頑張っちゃえ！あなた方の奥さんが産む○○になれば僕らに明るい未来が訪れるよ！ファイト！
タイトル通りのことを思う。
WebのOSSな世界と、Windowsの閉じたネットワークの世界がくっついちゃって戸惑ってるんだろうね。クラウドなんて言い出したのもその辺の焦りが見受けられる。
だってメールクライアントなんて使ってるの社内だけでしょ？ねぇ？
一般ユーザーの大半はメールは携帯電話か、GmailなどWebメール。
クラウドがなぜ安いか、どこでも解説されてるじゃん。インフラ周りでWEB企業が最強って事でしょ。
クラウドを使いたいけど、事情があって「和製クラウド」を使うんだ。という話でしょ。
つまりIT内部統制とか大手同士の付き合いがなければ「舶来クラウド」に圧倒されてる。ってことでしょ
とあるWEB開発企業にいたんだけど、社長が企業向けSaaSにこだわるのよ。
絶対変だよね。クラウドもSaaSも「Web系企業」が一人勝ちしてる。その事実があるのに、企業向けなんかやっても未来がないよね。
エンタープライズシステムの会社がいくら焦っても遅いんじゃないかな。
Gmail使ってる世代が就職始めて、社内でそれなりの立場になる10年後考えてみたらいい。
「10年は泥のように」「無理です」
http://www.atmarkit.co.jp/news/200805/28/ipa.html
この考え方の違いは、10年後顕著に表れるだろうね。Gmail世代とメーラー世代。いまはメーラ使ってる世代が偉そうにITを土建屋みたいに言ってるけど。Gmail世代はWebAPIで従量課金とか使い放題とかインフラから切り離されて、土建みたいな事を言わなくなるんだよね。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe092/main1.pdf
生活実感とはかけ離れた数値が出ることがあるので、あまり参考にしないのだが、今回は、麻生政権の75兆円のばら撒きがマクロ経済にどのような影響を与えているかを検証しやすい状況にあるので、取り上げる。
ざっと眺めて、一目瞭然なのは、民間家計支出と公的資本形成と輸出のプラスによって、かろうじてプラスになったという点であろう。民間家計支出のプラスは、定額給付金とエコ割引きによる買い替え需要の結果である。バブル崩壊以後、自動車等の耐久消費財の買い替え周期が伸び、長期間使用するようになっていたが、燃費改善や税金の引き下げという特典につられて、買い替えが集中した。公的資本形成というのは、土木工事である。土建屋に支払った分だけ、公的資本の価値が上昇した事にしないと、帳簿上のつじつまが合わなくなる。道路や箱物を作れば作った分だけ、この項目が増えるのは当然となる。輸出の伸びは、世界各国で行っているばら撒きによる一時的な景気の回復で、生産財の手当てが必要になった為に出た分ではないだろうか。
つまり、総額75兆円の景気対策の効果は、民間家計支出と公的資本形成のプラス分だけで、輸出のプラス分は外国のばら撒きの効果でしかないという事になる。
民間住宅において、1-3月期が-5.7％、4-6月期が-9.5％となっている事から、何もしなければ、1-3月期に比べて1.66倍悪くなっていたと考えられる。それを計算に入れると、75兆円の効果は、実質GDP成長率で＋6.046％となる。輸出寄与分を20％とすると、4.8368％となる。
単年度予算総額に匹敵する75兆円で5％のGDPを買ったとも言える。日本のGDPは500兆円くらいなので、75兆円が純増であれば15％のGDP増加に匹敵する筈である。差の10％は、財政出動の波及効果がマイナスになっているという事であろう。
財政出動は、波及効果によって経済を成長させるから正しいとされているのだが、波及効果がマイナスというのでは、財政出動をやればやるだけ、財政赤字が増加していくだけとなる。財政出動での景気対策は日本では間違いというのが、このように、数字でも確かめられるのであった。
四半期ごとに75兆円のばら撒きを続ければ、年率で20％の成長が可能とも言えるのだが、そんな財源はどこにも無い。それどころか、すでに75兆円の効果は切れており、次の四半期のデータは、買い替え需要の先食い分だけ低迷する事が確実視されており、1.66倍以上のマイナスを織り込むべきとすら言われている。ばら撒いた75兆円のファイナンスとしての増税が行われれば、さらに景気は冷え込むであろう。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
ウィグル人の居住区とイスラムの文化遺産を破壊しつつ辺境「開発」。
景気刺激策のばらまきで少数民族の習俗をついでに破滅させる一石二鳥。
アルタイ山脈はモンゴル、露西亜、カザフスタン、中国を東西に貫く。
その頂点とみられる、ベルーハ山は標高４５０６メートル、カザフと露西亜の国境を分ける。中国側の「アルタイ市」は、地理的にウルムチの北方およそ６００キロ、「阿弥泰」の漢語を当てるが、原住民はもともと漢族ではない。
ちょうどアルタイ市の位置は中国、モンゴル、露西亜、カザフ国境であり、北のロシア側はアルタイ共和国。
アルタイ山脈の雪解け水は中国領内で「ウルンクル河」と呼称される河川がカザフスタン側へ注がれ、ザイサン湖にたまり、そこからカザフ語の「イルティシ河」となって、カザフ北方を東から西へのび、ロシアへ流れ込むと西シベリアのオムスク市あたりまで達し、他の河川に合流する。
山岳地帯だが、水資源には恵まれる。
アルタイ市の北側は北屯鎮をいわれ、河の北岸を新都心「北屯新区」とする計画が決まった。景気刺激策の５７兆円プロジェクトに便乗し、三年間で四億元を投資する。
くわえて民間企業への貸し出しを十億元以上と見込むそうな。
２０１０年にはアルタイに繋がる鉄道、高速道路開通も予定されている。巨大な開発は新都心つくり、新空港整備などに置かれ、アルタイは樹氷でも有名なので、冬の観光客が見込めると「取らぬ狸の皮算用」もやっているが、真の狙いはレアメタル確保である。
そしておそらくは過激派の温床となるのを防ぐために新都心を築くのだ。
すでに新彊ウィグル自治区には１４の空港がある。予算の分捕り合戦、あげくに地元デベロッパーの賄賂、手抜き工事。危なっかしい工事が予測される空港を、新彊ウィグル自治区では三つ、新たに増やし、合計１７の空港を構築する。イーニン、アクス、ウルムチなどの空港は大規模な改修工事、クチャは移転工事が進んでいる。
新彊ウィグルの西端、カシュガルという砂漠のオアシス都市は世界的にも有名だろう。キルギスと国境を接する街、イスラム教の聖地エディカル・モスクがあることでも知られる。
このカシュガル周辺がＭ６・８の地震の襲われたのは０８年１０月５日だった。同地区では１９０２年にもマグニチュード８・０の大地震があり８００名前後の死者がでたという記憶がある。
夏は摂氏３０度、真冬は零下十五度という寒暖差がはげしいカシュガルはシルクロードの要衝として古くから栄え、駱駝が闊歩して胡人の隊商が行き交い、むしろ漢族の入植が遅れた。
殆どがイスラム教徒だった。
中国のイスラム教徒にとって、カシュガルのエティカル・モスク参拝は、メッカ巡礼のごとく聖地への憧れ、１４２２年の建立。正門１２メートル、ミナレットは１８メートルの高見櫓として左右に立ち、壁面にはイスラム文化の文様が彫り込まれている。
カシュガル市は、このエティカル・モスクを中心にユスフ・ハズ・ジャジャブ（カラハン朝の大侍従）の墓、シルクロード博物館、バザールが拡がって「カシュガル旧市街」を形成した。
近郊にはアバク・ホージャ（新彊イスラム白壇派指導者）の墓、３０キロ北東には千年以上前の莫爾仏塔が砂漠のなかに蜃気楼のごとく残る。
このカシュガル旧市街という文化遺産を「地震対策」を名目に建て替え、住民を近郊に「新市街」を建設し、高層アパートに移転させるという無謀なプロジェクトが展開され始めた（ヘラルドトリビューン、５月２７日付け）。
すでに９００世帯が立ち退き、残り１３０００世帯も「地震がくるから移転を急ぎなさい」と市当局から煽られて、強制的な引っ越し準備に明け暮れている。
「これはイスラムの文化遺跡破壊ではないか」と前掲ヘラルド紙が批判を繰り出した。
カシュガル市当局は対象住民と何回も話し合いを持ったと言い張るが、住民側は立ち退き日程と保証金を聞かされただけ、プロジェクト全体の費用はとりあえず４億４０００万ドル、これに５７兆円の景気刺激予算から追加の配分がある、という。
二十日以内に立ち退けば、保証金の他に３０ドルの報奨金、一ヶ月以内なら１５ドルの報奨金が貰える、と即物的なカネの宣伝を繰り返し、ウィグル人の住居という習俗、文化風習を無視してプロジェクトを急ぐ。
この結果は、さらに漢族支配への敵愾心を増幅させたようだ。
どうやら中央政府は治安対策上、イスラム教徒過激派の集合場所を分散できると踏み、省政府とカシュガル市政府の高官はプロジェクトでカネが転がり込むと踏み、土建屋的発想が文化遺産保存という考え方もついでに破壊した。
北京の文化関係者のあいだにも不評で「愚かな政策」と吐き捨てる者がいるが、国連ユネスコ「世界遺産」登録リストから北京政府は意図的にカシュガルをはずした。「これは政府高官の命令と思える」と文化遺産関係者が憶測しているという。
箱モノは出来た。インフラも整備された。しかし言論の自由はないままだ。
衝撃的な変化が連続している。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有であることが分かった（三月末現在）。ちなみに日本は６８６７億ドル、優に一千億ドル、中国が日本より多い。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第貳位になる」などと傲慢な自信が溢れる。
注目の経済フォーラムが上海で開催された。陸角嘴フォーラムという。
テーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」。（この題名から東京が落ちていることに注意）。この討論のために中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席した。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
日本の森ビルが建設した「世界金融センター」ビルは１０１階建て、すでに昨年、上海の陸角嘴の一等地に鳴り物入りでオープンしたが、賑わうのは展望台だけで、入居したテナントはまだ４５％程度。関係者は真っ青になっている。
しかも上海は、森ビルの隣にもうひとつ金融センタービルを建設する。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
同フォーラムの席上、上海市をおさめる兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」
などと獅子吼した。
ところが同フォーラムで周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
席上、会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
上海では市場に必要不可欠の企業情報からしてインサイダー取引とデタラメな資産内容、虚偽に満ちた業績報告など、一から出直すべき状況の中で、貧弱な情報空間を放置したまま金融センター化を目ざすという剛気な姿勢は良いにせよ、基本的に矛盾なのである。
おりしもこのフォーラムと同じ日に、中央政府電子台（つまり国営放送）ＣＣＴＶの会長が更迭された。
上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をした。
「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」
また兪正声・上海市共産党委員会書記（兼中央政治局員）は、「国際金融危機という重要な時期に、国務院は、『現代サービス業と現代製造業の発展と国際金融センターと国際水運センターの建設の上海による加速推進に関する意見』を発表し、上海南匯区を浦東新区に組み入れることに同意した。この措置は、改革開放をいっそう推進し国家全体の競争力を向上させようとする中国の決心を示すだけでなく、上海経済の構造転換と長期的発展を促進するという戦略的な意義を持つ」と発言した。
つまり土建屋的発想のインフラ整備に関しての成果を自慢しただけで、言論の自由に触れていない事態が浮き彫りになった演説である。
上海市場の国際化、まだまだ道は遠い。
公共事業の受注を希望する企業に、議員事務所側から出された金額を記入した政治献金の請求書が証拠として押さえられているという事で、その請求書を出したとされる公設秘書が逮捕されている。議員自身を逮捕した方が早かったのだが、議員には、議会の開催中は不逮捕特権があり、現行犯以外では逮捕ができない為に、秘書の身柄を押さえたのであろう。
日本の民主党は野党であり、いかに党首といえども、公共事業に対して影響力は無いという説明は、表向きの説明である。公共事業といっても、国家事業として行われる物は高速道路や新幹線といった、複数の地域が絡む建設物だけであり、それ以外の、地域だけで完結する事業は、すべて、実務は地方自治体が行っている。
この地方自治体の首長や議会が、事実上、公共事業をどの企業に発注するかを握っている。
衆議院の選挙も、首長や地方議会の選挙も、名目は違うが、同じ有権者を相手にして選挙が行われる。そして、選挙期間は、基本的に違う時期に行われる。つまり、衆議院の選挙の時には、首長や地方議会の議員が"自発的に"衆議院議員の票固めの為に動き、首長や地方議会の議員の選挙の時には、衆議院議員の事務所が"自発的に"票固めに動くのである。
選挙期間中の候補者や事務所には、選挙違反を内偵する捜査官が張り付いているが、選挙とは関係の無い議員の事務所や電話回線は、内偵されていないから、現金のばら撒きや恫喝、公共事業のばら撒きの約束など、やり放題なのである。
国会議員は、与野党どちらに居ても、地盤の首長や議会さえ押さえ込んでいれば、公共事業を請け負いたい土建屋から、賄賂を取り放題である。与党に居れば大臣になれるという余禄があるし、やり方によっては首相にすらなれる。しかし、それもこれも、地盤が磐石、すなわち、首長も議会も自分の息のかかった者で埋めつくしてあってこそである。
衆議院議員において、一年生議員にとって一番重要なことは二年生議員になる事だと言われているが、これは、一年生議員の間に来る地方選挙で、地盤の首長や地方議会に自分の息のかかった者を大量に送り込んで地盤を固めろという事であり、これができない人は、二年生議員になっても、三年生議員になっても、選挙が不安定という事で、公職につけないのである。
地方の財政が赤字なのに、地方議会や首長や各種委員等のポストや報酬が削られないのは、それらの人員は、すべて、衆議院選挙の時に選挙違反にならずに動かせる私兵だからである。そして、衆議院議員のポケットにたっぷりと流れ込んだお金は、地方議会や首長の選挙の時に、有権者にばら撒かれる実弾であり、各種委員等のポストは、票が足りなくて落選してしまった候補者や、汚職の情報を知り尽くした秘書や票のとりまとめをしている人の口を噤ませる為に必要なのである。各種委員等のポストを勤め上げた人に勲章を出すというところまで、システムが出来上がっている。
この構造は日本の宿痾である。公共事業のばら撒きに依存した地方の経済が改まらない理由の一つともなっている。GDP比で2％のばら撒きをやるとか言っている者がいるようだが、どこに財源があるというのであろうか。財政赤字に対する危機感が無いのでは、財政を司る者としていかがなものか。
多選規制の導入は、この問題の解決方法の一つであるし、地方選と衆議院選とを同時に行うようにするというのも、解決方法の一つとなりえる。プライマリーバランスの実現のような財政政策によって公共事業予算を大幅に削減するのは、この問題に揺さぶりを入れる方法の一つである。
個人献金を10万円まで税額控除にしようという話を出している者がいるようであるが、企業献金が従業員の献金に代わるだけで、上限規制のせいで分散して納付した下請け企業のリストが、従業員のリストに代わるだけでしかない。しかも、税額控除方式だと、税収として国庫に入る筈のお金が直接政治献金になるわけで、典型的な焼け太り狙いである。税収よりも自分のポケットに入るお金の方が大切というのは、国政に関わる者としていかがなものだろうか。
景気対策といっても、闇雲にばら撒けば良いというものではない。
うちの親、零細の土建業をやってましてまあ会社を潰すか潰さないかですったもんだしてるわけですよ。
ちょっと興味なくても目に留めてやってくださいな。
小泉改革の頃から役所の工事金が約半分になりました。単純にいえば工事が半減するということ。
でも会社の数は変わらないわけです、そうするとどーなるか
まあ潰れるよね。競争相手が多いわけだもの。
それぐらいは僕の親もとーぜん想像してましたしそこまでは問題なかったです。
そして数が減っていきました。しかしそれでマシになってくるかといえばそうでもなく
現状では具体的な数値を出すと役所が算出してる予算の７０％程度で無いと落札は困難ですね。
もちろん利益なんて出ませんし、下手すると従業員の手間賃すらだせないこともあります。
役所の仕事というのはとにかく作業途中のことまで写真に収めていかなきゃならない。
材料も過程も決められていてそこを工夫することが出来ない。
そして最近は厳しくなってきて材料の生産元に価格を問い合わせて
運賃は出ない。マンホールとか知らない人が多いかも知れないけど
大型にコンクリートで作った筒のようなものが積まれてやってきます。当然相当かかります。
その辺は仕方ないとして、問題は手間賃。
ドカタなんてものは手間賃で食ってる様なもんなのでそこで利益が出ないといけないわけですが…
問い合わせしてるのが大手ゼネコンなのです。
ピーンとこないかもしれませんが１０００人近くを動かせるような大きな工事での単価と
数人動かす単価なんてまったく違いますよ。当然です、大量生産の品物と少数生産の工芸品とじゃ値段はちがいます。
穴を掘れば幾ら水が噴出してきて往生しようが、石や昔の建築物が出てこようが一律の値段です。
処分費も当然出てきません。ちなみに普通の土でも土建屋が触ると産廃扱いになるので普通のところには捨てれません（おかしくね？）。
たとえば浅めの管を通す場合に採算あわすには３人作業なら一日５０ｍは必要ですね。
正規の方法だと埋め立てを１０ｃｍごとに行い、常に踏み固めることになっています。
そんなのやってたら一日１０ｍも行きませんね、はい。
当然のごとく――暗黙の了解で――やっているところも無いわけですが。
という訳でさながらチキンレースのようになってるのが非ゼネコンの現状です。
そんなんでまともに仕事になるかどうかは察してください……
モラルのない会社が受注受ければ致命的な手抜き工事が行われるであろうことは容易に想像できるかと思います。
で、これがなんで談合につながるかというと
多かれ少なかれ昔は「話し合い」することはあったようです。
それが良いとは僕も思いませんが、このまま見直しもされないままでは手抜き工事がはびこるだけだぞっと。
もう少し現実に即した書き方なら
お給料が安いままでも、国自体は十分に豊かになる。
「仕事がある」ってのは「豊か」ってことなんだぜ。
生活水準が上がるってのは、何も今までより良いモノを食うとかって事でもなくて、
ビール飲めるようになったり、娯楽に金が使えるようになったり。
漁業でも鉄工業でも造船業でも、工場周りの街が栄えるのは、給料が高い人が居るからじゃない。
給料が安くても、働いてる人が沢山いるから。
小泉になった当初からかなり具体的だったと思うがなあ。緊縮財政で土建屋が危ないとかよくTBSでやってたし。道路公団と郵政民営化２本柱だったし。いい悪いは別ね。
ただしさらにその内容の方にいくと具体性がなくなってイメージだというのは確かにある。「郵政民営化？よくわかんないけどきっといいんだろ」的な。
それでもさ、通常の選挙における「国民の皆様のために○○党に清き１票を」なんてのに比べたらあり得ないほど具体的だよ。なにしろ役所一つまるごと体制が変わっちゃうんだから。
やや具体的-役所を民営化しましょう（そうすると何がどうなるの）←今ここ！
具体的-財政投融資がどうたらこうたら
こんな４つの段階を作るとしたら、通常一番上の抽象的なレベルでしか選挙なんて行なわれなかったのに（まれにそうじゃないことも。消費税とか）やや具体的レベルまで来たのは画期的だったと思うぞ。もちろんいい悪いは別ね（←これ保険）。
