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はてなキーワード: 総務相とは
「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相
鳩山由紀夫首相は７日の国家公務員合同初任研修開講式で訓示し、入省したばかりの新人を鼓舞したが、その中で「政治家がばか者の集団では（国は）もたない」などと脱線気味に発言する場面があった。
首相は弟である鳩山邦夫元総務相が政治家を志した際、大蔵事務次官を経て政界入りした父威一郎元外相が「政治家なんてものは物ごいをする情けないばか者だ」と反対した話を紹介。「父親は役人だったことに誇りを感じていた」と語る一方で、「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがない」と繰り返した。
首相としては、政治主導への決意を示しつつ鳩山内閣の優秀さを強調したかったようだが、指導力不足や自らの発言をめぐる迷走が指摘されているだけに、新人公務員も複雑な表情だった。（2010/04/07-16:57）
協力しないなら「内閣去れ」＝市町村への権限移譲で－原口総務相
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000112-jij-pol
原口一博総務相は1日の政務三役会議で、各省庁が都道府県から市町村への権限移譲に抵抗しているとして、「これは鳩山内閣の『一丁目一番地』だから、協力しない人は内閣から去ってもらう」と強調した。
政府の地域主権戦略会議は3月31日、法令により都道府県に権限がある384事務のうち、各省庁が市町村への移譲を認めると回答したのは26％に当たる99事務にとどまったと明らかにした。同相は「これは各省と交渉しているわけではない。地域主権戦略会議が決定権を持っている」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/346330/
あんなにも饒舌（じょうぜつ）だった民主党の国会議員たちがその日、“沈黙”した。政界に流行中のミニブログ「ツイッター」。鳩山由紀夫首相や原口一博総務相、蓮舫議員ら２０人を超える“ツイッター議員”が連日、国政への思いを強気につぶやいていた。
しかし、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑で家宅捜索が行われた１月１３日。議員たちのつぶやきが、小沢氏に及ぶことはなかった。
（略）
その前日、ツイッターで気にかかるつぶやきがあった。ＮＨＫの報道番組で経営難に悩む日米の新聞社が特集され、民主党の松浦大悟議員が憤っていた。「私たちが守らなければならないのは新聞社ではない。ジャーナリズムだ。新聞社がなくなると汚職が頻発するだぁ？まるで自分たちだけが世の中を守っていると言わんばかりの発言にカチンときた。新聞社がなくなってもジャーナリズムはなくならない」
もし新聞社がなくなったら、政治家の汚職に対する監視の目が減ることだけは間違いない。もちろん、ジャーナリズムは新聞社だけが担うものではないが、目は多い方がよいに決まっている。もっとも、議員たちがツイッターで国民の知りたい情報を積極的につぶやいてくれるのであれば、そんな目は少なくて済むのかもしれないが。
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明 http://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html
「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」
会見の様子 http://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html
汚ない流石マスコミ汚ない
まあ分かってはいたことだが，既存メディアは改めて「自分達に不利益な内容は報じない」という明確なメッセージを発信してきたということだ．一昔前ならいざしらず，今は信頼性のある一次情報源があればネットがメディアの役割を果たす．既存メディアがジャーナリズムを放棄するのであれば，具体的な代替手段を模索するべき時がきたということだろうか．
総務大臣が新聞社の放送局への出資を規制する意向を発表 http://slashdot.jp/yro/10/01/17/0850243.shtml
原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同
2010.1.14 23:50
原口一博総務相は１４日、日本外国特派員協会で講演し、永住外国人への地方参政権付与法案に関連、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。
その上で原口氏は法案策定は与党合意が前提と強調、「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と述べ、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。
しかし民主党は特別じゃない方の永住外国人にも付与するつもりらしいが。
つか、無理矢理連れてこられた連中だけならせいぜい百人かそこらだろ。たったそれだけのために民団が総力を挙げて選挙支援してるとでも思ってんのか。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
＜民主党＞議員１６６人が「小沢詣で」…上機嫌の新年会
「ここ一番という時に自分たちの手で政策を決定し、国会で法案を成立させる力を持つことが非常に大事だ」。民主党の小沢一郎幹事長は元日、東京都世田谷区の私邸に党所属国会議員を集めた新年会のあいさつで、今年最大の政治決戦となる参院選での単独過半数獲得を目指す強い決意を表明した。
小沢邸付近は元日午後、異様な雰囲気に包まれた。永住外国人への地方参政権付与に反対する数十人が新年会の時間に合わせて集まり、推進派の小沢氏を大声で批判。警視庁の警護官（ＳＰ）らが厳重な警備を敷く中、政権交代後初となる「小沢詣で」に訪れた参加者の公用車やハイヤーであふれ返った。
毎年恒例の新年会だが、昨年は衆院選を控え、小沢氏が「元旦から神社前に立て」と指示し中止。２年ぶりの今回は、衆院選で初当選した新人議員を中心とする「第１部」と、ベテラン議員らによる「第２部」に分けて開かれ、党所属議員全体の約４割にあたる計１６６人が駆けつけた。
出席者によると、小沢氏は記念撮影に気さくに応じるなど終始上機嫌だったという。ただ、新年会を終えて記者団の前に現れた新人議員たちは一様に硬い表情。「政治家は寡黙が一番だ」という小沢氏の教えを守ろうとする姿に「小沢支配」の一端がのぞいた。
政府からは、鳩山由紀夫首相こそ姿を見せなかったが、菅直人副総理兼国家戦略担当相や平野博文官房長官、原口一博総務相ら主要閣僚が訪問。小沢氏は菅氏に乾杯の音頭を任せ、「党高政低」と言われる政府と党側の友好ムードの演出も忘れなかった。
小沢氏の今年最大の目標は参院選での単独過半数獲得だ。新年会の参加者に対し、０４年当選者が任期満了となる７月２５日までに参院選が実施されるとの見通しを示した上で、今月から全国行脚を本格化させる考えを表明。改選数２以上の選挙区で複数候補を擁立する方針を強調し「内輪同士で競合する格好は大変しんどいが、今の選挙制度がある限り、その試練を乗り越えないと過半数は取れない」と発破をかけた。
一方、鳩山首相は元日、失業者を支援する東京都の「公設派遣村」を視察。雇用対策の陣頭指揮をとる姿勢をアピールした。「指導力不足」の指摘も目立ち始め、偽装献金事件への批判に加え米軍普天間飛行場の移設問題などが首相にのしかかる。視察現場では「鳩山、やめろ」の罵声（ばせい）に表情をこわばらせる場面もあった。【近藤大介、影山哲也、念佛明奈】
この程度で表情に出してたら首相なんて務まらんがな。
子ども手当、財務相「全額国費負担とは公約にない」
民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。
竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、解釈の食い違いが表面化している。
マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙をして信を問うべきだ」との立場だ。
厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱いは「予算編成過程で検討すると概算要求に書いてある」と指摘。厚労省の予算要求が結論ではないと強調した。
一方、所得水準にかかわらず一律に手当を支給する是非について、藤井氏は、民主党の公約通り所得制限をもうけない姿勢を示した。ただ、連立相手の国民新党や社民党に所得制限を主張する声があることも踏まえ、「当然そこも議論の対象にする」と改めて述べた。
「全額国費じゃない」と選挙前に一言でも明言した事があったんかね。
うお、見逃してた・・・まじで！？
ってのを選挙前から言い続けてたのがいよいよ実行されるのか・・・。
下がった分は携帯電話にでも転化するのかぃ？
［副総理兼戦略相］ 菅直人氏（衆·菅派）カイワレ未納ブーメラン男
［外相］ 岡田克也氏（衆·岡田派）ジャスコ、郵政選挙で大敗した元代表、痛いとこつっこまれるとすぐ顔色が変わる。
［財務相］ 藤井裕久氏（衆·無派閥）痴呆老人、マニフェストの財源をどんぶり勘定。
［厚労相］ 長妻昭氏（衆·無派閥）実績無いのにミスター年金という自惚れ幻想。
［国交相］ 前原誠司氏（衆·前原派）偽装メール問題で退陣した元代表。
［郵政·金融相］ 亀井静香氏（衆·国民新党）元郵政族の族議員、自分の既得利権を守る為に郵便局を国営化に戻したがっている人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-jij-pol
都議選の結果で動くってことね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000591-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000031-mai-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000156-jij-pol
東国原知事本当にやる気満々 「国を変えるために私は国政に行く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000003-jct-soci
この真意は読めないけど、かなり計算されている気がする。
いずれにしても、古賀さんに噛みつくとは。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-yom-pol
これ、個人的にはかなり注目。どう出るんだろう。
なんか、すげー慌ただしくない？
こりゃあ、
って流れになりそう。
勝ったとして、麻生さんが党内で続投できるだろうか。
衆院選後は、自民・民主・公明大連立が落としどころな気がするけど、
民主単独はないと思う。
あーーー、こりゃ今年は大荒れの可能性大。
ちなみに、僕は麻生支持です。人柄も好きだけど、何より政策がいい。
あと、マスコミにイヤミを言っちゃうからねぇ。怒らせちゃう。事実、マスゴミだし。
ちなみに、小泉さんは、マスコミの使い方が天才だった。政策はかなり怪しいけど。
政局より、マスコミで世論を作って、政策を断行するっていうスタンスだったと思う。
これからどうなるんだ？要注目。麻生さん頑張れ！
中川秀直のような１０００万人この不況の日本に移民を入れてしまおうというような恐ろしい事を考える議員を当選させた愛知県民のせいなのか・・・。
小泉首相がアメリカでウケが良かったのは３５０兆円という郵政の日本人の預貯金を海外のハゲタカファンドが摘める場所においてくれる民営化を断行したから・・・。
国内だけの郵政という場所においておけば、日本の預貯金は外国から奪われる事はない。金融不況のこの中で日本の郵政民営化見直しはあたりまえ、日本人の預貯金をまもらなければ、イザとなったときにどうにもならない。
郵政民営化の時に総務大臣だった麻生さんは当時、反対だが仕方ないという立場にあったが、ときおりそのような事を漏らすたびに過去にいったこととちがうではないかとマスコミがつっつく。
過去におこった間違いを正すことがなぜいけないのか？
村山談話もそうだが、おこってしまった悪政を是正できないのは全てマスコミのせいだ。踏襲などという言葉は消えてしまえば良いとおもう。
この郵政の日本人が貯めてきた虎の子。これは尖閣諸島沖でも、台湾でも、対馬でも朝鮮半島でも、中国は上陸訓練を釣り返し、韓国は竹島につづいて対馬の領有権まで口にする。北朝鮮は核実験をやって、ミサイルを撃ち込んでくる。
自衛隊の兵力は国内に対してしか使えないようにされている。ミサイルの飛距離は短く、クラスター爆弾、地雷もついこの間使えなくなるように条約を調印させられた。海岸線を守ることはできない。だから、侵略されれば、簡単にあがってこられる。中国は調印してないので、地雷も核ミサイルも使える。
一方的に日本の戦力は弱すぎる。
これを急激に増強しなければならないときに使える。最後の切り札が郵政の預貯金だった。
これを国民から借り受けることができれば、間に合ったかも知れない。
それが終わった。
とうとう、丸裸にされた。
民主党は日本列島は日本人だけの所有物ではない。日本人は他の国の地が混じることを恐れている。勇気があればそんなこと気にならないはずだと鳩山氏はいった。
日本列島が日本人だけの所有物であってほしい。国は残って欲しいと考えていた人たちの最後の砦が崩されていく。
小泉人気は郵政民営化を大喜びしたアメリカ大統領が小泉首相をとても好んだことからはじまった。当然だ。３５０兆円みついでくれる人なのだから大好きだろう。
いまだにそのマスコミのイメージをおって小泉人気がある。多くのマスコミイメージに騙された日本人の手で今、預貯金と日本の国防が切り崩されていく。
麻生首相が次に圧勝して時期も首相でなければ、この国の形はあっさりと変わってしまう。
中国本土からきた馬英九総統が台湾の総統になって４年で台湾は共産主義国家になろうとしている。大陸の中国と１つの国になる大中国構想もでてきた。４年で変わる。
日本は次の選挙でまちがいなく、日本列島が誰のものなのかと決める事になる。全く情報を気にもせずに、マスコミのイメージ操作のままに日本列島も別の国のものにされてしまう危険がある。
民主党で鳩山由紀夫新代表が選出されたが、政府・与党では「原理主義の岡田克也副代表よりもくみしやすい」（自民幹部）と冷ややかな受け止めが大勢を占めた。だが、小沢一郎前代表の影響力が続くとみられるだけに、今後の国会対応などに不透明な要素も多い。「愛」を前面に打ち出す鳩山民主党に対し、次期衆院選に向け、どう対立軸を作るかも焦点になる。
[フォト]新代表に選出され一礼する鳩山由紀夫氏
「小沢体制の継続という感じもする。西松建設の違法献金事件のけじめをどう考えるのか。（鳩山氏は）大したことないように言うが、われわれは大したことだと思ってる。しっかりけじめをつけていただきたい」
鳩山氏の新代表就任を受け、自民党の細田博之幹事長は松江市内でこう述べ、今後も違法献金事件を徹底追及する考えを示した。公明党の太田昭宏代表は「体制が代わっても政治とカネの問題で、その責を免れるものではない」、河村建夫官房長官は「逃げずに正面から論戦に挑んでほしい」と注文を付けた。
森喜朗元首相は「まあ用意周到な予定通りの行程だったのかな。もう１週間代表選が長かったら結果は分からなかっただろうね。鳩山さんは小沢さんにつぶされてしまうのかな…」と冷ややかに語った。
だが、小沢氏の「影」がつきまとうことは、国会運営や選挙対策で小沢流の老（ろう）獪（かい）さが継承されることを意味する。加藤紘一元幹事長は「小沢氏の影響力が残るということはねじれ国会の困難が続くということだ。気を緩めてはならない」と警鐘を鳴らした。
一方、鳩山氏の弟である鳩山邦夫総務相は「非民主的な方法で代表を選んでしまい、みんなが『小沢パワーで代表になった』とみているのだから、兄は脱小沢で命がけで頑張ってほしい。理念や政策を共有していけるならば兄弟共闘したい」とエールを送った。
敵に歓迎されちゃいかんだろ。
■共通認識
■疑問点
・党内の選挙向けの方向性を「小泉改革の見直し」に振るためなのか
・バッシングとは違う風向きに舞い上がってるのか
■関連リンク
鳩山邦夫総務相の人気とり政策はちょっと度が過ぎるのではないか？
http://www.yochomachi.com/2009/03/blog-post_02.html
政権末期で・・・・
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10210024676.html
[世評]郵政問題に垣間見える思惑
http://d.hatena.ne.jp/bohemian_style/20090303/p1
[時事]鹿児島県指宿市と鳥取県岩美町のかんぽの宿事件？の解明
http://d.hatena.ne.jp/digicon/20090306/1236276317
鳩山総務相「もうこわれてんじゃねえか」って、おもしれえな
無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論
自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。
動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。
近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。
環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。
ペット税の税収は、〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マイクロチップの普及〈２〉自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長するための運営費〈３〉マナー向上の啓発運動費用−−などに充てる方向だ。
議連では、「ペット税導入には、動物愛護団体からも前向きな声が寄せられている。飼い主ばかりではなく、ペット業者にも『大きく育ち過ぎたから処分してほしい』といったモラルの低下が見られるという。新税導入で殺処分減少に効果があるかどうか、検討したい」としている。
（Yomiuri Online）
http://anond.hatelabo.jp/20081218152326
携帯のフィルタリングは２００５年から一応あるにはあったんだよね。
NTTドコモ、iモードに子供向けのフィルタリングサービスを提供 2005年06月24日
http://k-tai.ascii24.com/k-tai/news/2005/06/24/656606-000.html
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモとNTTドコモグループ8社は24日、iモードによるウェブサイトへのアクセスを制限できるフィルタリングサービス “Kid's iモードプラス”の提供を発表した。ネットスター(株)のデータベースを基に、出会い系サイトやギャンブル系サイトなどへのアクセスを禁止する。
同種のサービスとしてはすでに提供中の“Kid's iモード”があるが、これはiメニューの“公式サイトのみ”アクセスが可能で、一般サイトへのアクセスを制限するというもの。一方、新たに提供される “Kid's iモードプラス”では、一般サイトへアクセスを可能とした上で、出会い系サイトやギャンブル系サイトなどの特定カテゴリーのサイトへのアクセスを制限する。
制限されるカテゴリーは、“不法”“主張”“アダルト”“セキュリティ”“ギャンブル”“出会い”“グロテスク”“オカルト”“コミュニケーション”“ライフスタイル”“宗教”“政治活動・政党”“成人嗜好”。
だけど、結局申込者が少なかったのか、あまり有効ではなかったみたい。
学校裏サイトとかの問題が出て、携帯フィルタリングすべき、という流れが出てきた。
２００７年の１２月から各キャリアは自分たちの基準でフィルタリングをやってた。
携帯フィルタリング「利用者が選択を」 総務省が改善策 2008.4.2 19:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080402/biz0804021939015-n1.htm
携帯のフィルタリングは増田寛也総務相が昨年１２月、未成年者に原則適用するよう携帯電話各社に要請、本格導入された。現状は、（１）携帯会社が認定した「公式サイト」から有害性のないサイトだけ閲覧を認める「ホワイトリスト」（２）無数のサイトから有害情報を排除する「ブラックリスト」〓の２方式があり、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩはホワイトリストを適用中。
フィルタリングは何らかの形でされているものの、効を奏していないって事なんだろうね。
プロフとかmixiとかよくわかんないけど、場所を変えて、いじめとかがどこかでおこってるのか。
キャリアが悪いのか、子供が悪いのか、親が悪いのか、フィルタリングの効果を認めないで規制を推し進める人が悪いのかはわからない。
結局、携帯を持たせないようにしようっていうのが今回の流れかな。
＜教育再生懇＞携帯電話の小中学校持ち込み、原則禁止 12月18日12時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000044-mai-soci
政府の教育再生懇談会（座長、安西祐一郎・慶応義塾塾長）は、子どもの携帯電話利用に関する提言の素案をまとめた。「小中学生が携帯電話を持たないよう保護者や学校が協力する」とし、通話機能に限った携帯電話の促進や、小中学校への原則持ち込み禁止を促している。
だけど、画一的に持たせないようにする事で、貧富の差により携帯を持っている子と持ってない子の間で生じるトラブルは、減らせるかもとは思う。
秋葉原殺傷事件
総務相が数億円の予算を投じて犯罪予告検知システムを作るとの報道
１億円もかかってないけど２時間でつくってみたよ。
時給５０００万円かー。(￣ー￣)ニヤリ
http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/satoru_net/20080611/20080611233329.png
各種ITメディアで取り上げられ、はてなブックマークを中心に矢野さとる氏が神と祭り上げられる
犯行予告収集サイト「予告.in」公開 「0億円、2時間で作った」 - ITmedia News
予告.inへの技術＆思想的なアンチテーゼとして、はまちちゃんが予告.outをリリースする。
「小女子逮捕」などに象徴される拡大解釈通報＆逮捕によって、徐々に予告.inへの批判が高まる。
予告.outにて初の逮捕者((実際には補導))が出る。14歳。予告.inが通報した模様。これに対して予告.out管理人である通称はまちちゃんはこのように述べている。
不安がる市民を安心させるなんて建前は立派なんだけど、同時に「いまどきのペン」の使い方を覚えるのが少し遅かっただけの子供を(必要以上に)叩き潰していることも忘れちゃだめ。
警察やら先生のような偉い人はキライなのに、自分より悪いことをしてるやつを偉い人にチクることは、みんなだいすき。「せんせー！あいつが悪いことしてました！」刑務所なんかだと、特にそういう面がでてくるらしいね
要するにぼくが言いたいのは、あらかじめ中二女子だってことを伝えておいてさえくれれば、協力要請されても、よくわからない国のプロキシかなにかのIPアドレスを(うっかりと)適当に教えておいたのにってことだよ
このように、暗に予告.in管理人である矢野氏を批判している。
http://f.hatena.ne.jp/satoru_net/20080723101513
2chにおいて矢野さとる氏とその家族への殺害予告が書き込まれ、即座に予告.inに報告される。
緊急です！予告.inの管理人とその家族の殺害予告が書き込まれ... - 予告in
当初、矢野氏は「弁護士へ相談する。通報はしない。」と表明していたが、その後通報。
この頃から矢野氏のダブルスタンダード（身内に甘い・自己判断）が問題となる。
「すかしっ屁＝毒ガス」と解釈し、明らかに無実の書き込みを矢野氏が通報する。
すかしっ屁という通称の毒ガスを撒く可能性があります。 駅... - 予告in
これが決定打となり、各方面から予告.in及び矢野氏の通報基準に疑問が出るようになる。
同日夜の全国ネットのニュース番組に矢野氏が出演。「個人での運営はもう限界」と発言。
大手ブログメディア・GIGAZINEによって以下の記事が発表。
珍しく過激な論調で予告.inを批判する。
犯行予告を共有するサイト「予告.in」はもう限界に達している - GIGAZINE
管理人が通報すべきかどうかを判断するということ自体に無理が
利用者はそれを楽しんでいるという状況であって、もはや「自警団」ですらありません
これからが正念場
これに対して矢野氏は以下のように返答
ネット界のご意見番「Web屋のネタ帳」が予告.inへの批判記事を発表。
何それ？「駅ですかしっ屁ばらまきます」が「すかしっ屁という通称の毒ガスをばら撒く可能性」という解釈で警察に通報
ここまで来るといま流行のモンスターペアレントと同レベル
俺は間違ってない！みたいな狂信気味なあたりが特にかわいそう
予告.in支持…15%
予告.in反対…75%
予告.in支持…65%
予告.in反対…35%
予告.in支持…1%
予告.in反対…1%
予告.in？何それ？…98%
世間的な知名度は皆無、はてなでは支持が優勢、2chでは情勢厳しいといったところ。
総務省が民主党の求めで本省と出先機関の地方総合通信局を調査したところ、美術鑑賞券、野球やテニスの用品、貸し切りバス料金など合計44万円の支出が判明。「宿舎の補修工事23万円」（関東）、「12個で19万円の置き時計」（東海）、「フラワーアレンジメント6万円」（東北）など業務に直接関係しない支出も含まれている。
電波利用料は違法電波の監視や過疎地での通信インフラ整備などのため事業者や個人から徴収している特定財源で、07年度で653億円。携帯電話会社からの収入が8割以上を占める。増田寛也総務相は「国民の理解を得られない。支出の透明性を高めることが大事だ」と答弁し、関係部署に近く改善を指示する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080520AT3S2000420052008.html
国交省の時と違い、テレビ各局は華麗にスルー。騒ぎを大きくして、テレビ局が電波利用料をほぼ払っていないという実態を知られたくないのだろうけど、報道として腐りすぎ。報道ではない、バラエティだと開き直ることのないよう祈る。
日本国民のおとなしさは異常。
・総務省が携帯電話会社などから徴収し、違法電波の監視などに使途が限られている
電波利用料が、職員のレクリエーション費に使われていたことが明らかになった。
民主党・加賀谷健議員「何に使ってもいいという使われ方。年金の使われ方に似ている」
増田総務相「今後は、こうしたものへの支出は行わないようにしたい」
民主党は２０日に行われた参議院総務委員会で、０６年度で約６７２億円の電波利用料の
うち約４０００万円が野球観戦のチケット代など不明朗に支出されていると指摘した。
増田総務相は、今後、レクリエーション費などには使わない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080520/20080520-00000071-nnn-pol.html
・日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領した“証拠品”として、環境保護
団体「グリーンピース・ジャパン」が西濃運輸の青森支店から配達中の荷物を無断で
抜き取っていた問題で、同団体が１９日、東京都内で取材に応じ、「ご迷惑をおかけ
したことはお詫びしたい」と西濃運輸側に謝罪したことを明らかにした。
一方、荷物を持ち出したことが窃盗罪にあたるとの批判については、「違法性については
私たちの判断することではない。警察、検察の捜査には協力していきたい」と述べるに
とどめた。
荷物の持ち出しを巡っては今月１６日、西濃運輸が青森県警に被害届を提出。青森署が
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000949-san-soci
◆「財務省の陰謀だ」という小見出しに目が止まった。読売新聞の１２月２２日付朝刊「総合面」(３面)である。「政権に痛手」と大きな横見出しが、事態の深刻さを知らせている。政府税制調査会の本間正明会長辞任の舞台裏から見た解説記事でもある。今回の本間会長辞任劇は、安倍政権の基盤がいかに脆弱(税弱でない)かを国民の目にさらけ出した。同時に、東大法学部の牙城である「財務省官僚群」が安倍政権を支持せず、反対に根底から脅かし、「意地悪」していることも白日の下に炙り出された。
◆慶応大学法学部出身の小泉前首相のときもそうであったが、成蹊大学法学部出身の安倍首相も、「東大閥」といっても、正確には「東大法学部閥」(同じ東大卒でも経済学部や文学部、教養学部などは、法学部から見れば亜流の雑魚にすぎない)が支持する対象ではない。逆に言えば、だからこそ、小泉前首相は、一橋大学卒の竹中平蔵前総務相やその師匠でもある大阪大学の本間正明会長など「亜流学者」を重用せざるを得なかったのである。
竹中前総務相は、アメリカの最大財閥・ロックフェラーの「本家」を名乗ってブッシュ政権を支えている「デイビッド・ロックフェラー」(シティグループ、エクソン・モービルのオーナー)の子分であるハーバート元大統領経済諮問委員会委員長に食い込み、その人脈を武器に小泉前首相の懐に飛び込んだ実に要領のいい人物である。
◆東大法学部閥にして見れば、国家最高指導者である首相が、「私学出」であることに、まず我慢がならない。それに加えて、旧帝大ではない一橋大学(前身は、東京商科大学)や大阪大学くんだりからやってきた「どこの馬の骨とも知れない胡散臭い御用学者」が、最高権力者の虎の威を借りて肩で風を切って闊歩する姿も許しがたいのである。
大企業にしても、大報道機関にしても、同じ仲間ではあっても、「東京閥」は、大阪や名古屋などから「上京」してきた者を排除したり、冷遇したりする傾向がある。「テリトリー」を「亜流」に侵されたくないという心理が働くのである。
本間会長も大変迂闊であった。まさに「敵陣」に乗り込むような立場であるはずだったのに無用心にも、敵生がわんさと住んでいる「国家公務員宿舎」をあてがわれて、「高級官僚」にでもなったように悦に入っていたのが、命取りとなった。「愛人問題」は、プライバシーに属する問題であり、別宅にでも囲っていればよかったのである。まだ、自らの止り木は、「貧家」を選ぶべきであった。
◆家柄がいいとか、育ちがいいからとか、父祖の恵沢を受けているからとか、はたまた大金持ちだからとか言うだけでは、政権を維持することはできない。安倍首相が、東大法学部閥から支持を得て安定政権を築くには、安倍首相自身が、東大法学部に学士入学して卒業し直すしかない。もう一度、平沢勝栄衆議院議員を家庭教師に雇い、モノサシで頭をコンコンと叩かれて、しごかれるしかなさそうである。さもなくば、学習塾経営者出身の下村博文官房副長官に泣きついて、「博文館」で猛勉強するもの妙案である。
http://anond.hatelabo.jp/20080329151048
野次馬結構！私刑上等だろ。
自分がそんな目にあったら？知ったこっちゃないね。
こういうニュースがある↓「火災や事故の匿名発表は「過剰反応」です。」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008031403230.html
日本新聞協会（会長＝北村正任・毎日新聞社長、１４０社）は１４日、火災や事故の際に「個人情報保護」を理由に火元や病院搬送の状況などを明かさない事例が広がっているとして、全国の消防機関の広報対応の改善を求める要望書を増田総務相に提出した。
０５年４月の個人情報保護法全面施行以降、警察や消防の広報現場では匿名発表が増えるなど、いわゆる「過剰反応」が起きている。要望では「プライバシーへの配慮は報道自らの責任」として、情報を隠さず広報するよう求めた。
こういう意見もある↓「すべてのことが国民の知る権利の前に完全にオープンであるべきであってその権利を遮蔽するものは排除すべし」
http://library.nakanishi.ac.jp/kiyou/gaidai(33)/05.pdf
「国民 の知る権利」を担保する「表現・報道の自由」実名報道の根拠は「国民の知る権利」に奉仕することにジャーナリズムの存在意義があるという点に集約される。
（中略）「原則としてすべてのことが国民の知る権利の前に完全にオープンであるべきであってその権利を遮蔽するものは排除すべし」
（中略）そこには先の大戦で国民に真実が伝えられなかったメディアの苦い経験が教訓として生きている。「権利は不断の努力によって守られるもの」ということである。
↑これによると火事の被災者の住所名前の報道は、被害者の家族や知人などが報道を通じて安否を知る事ができ、何らかの対処をする事ができるので役立つんだって。
やるっきゃ騎士φ ★ 2007/07/05(木) 14:50:37 ID:??? 0回目逆参照
総務省は2007年7月3日、都道府県と政令指定都市の7業種の現業職員と、
民間企業の同職種職員との年収や給与を比較調査した結果を発表した。
給与でも、ボーナスや手当てを含めた年収でも、いずれの業種も公務員の
方が高かった。格差がより大きい年収で、公務員が民間企業職員の何倍に
なるかをみると、電話交換手2.1倍、守衛1.9倍、清掃職員1.7倍、
バス運転手1.6倍などだった。菅義偉総務相は7月3日の会見で
「地方公務員給与については、見直しするなど真摯な取り組みを
お願いしたい」と述べた。
ソースは
メディア支配の執念
（略）
菅義偉総務相の「事実と異なった報道をする自由はない」との恫喝（どうかつ）にも似た発言は深刻です。世論は味方との計算があるのでしょう。
（ジャーナリズムに喝！）
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20070311/col_____sha_____000.shtml
えー、メディアが多大な影響力を持ってきた昨今、
政府・与党がメディアを支配しようといきまいている、という文脈です。
中日新聞はこの恫喝に応じず、事実と異なった報道をしまくりたいのだろうか。
深読みすれば、（結果的に事実と異なったことになるとしても）事実かどうか分からないことでも、ソースがあれば報道すべきであるという表明なのか。
いずれにせよ、よく分からん。
