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はてなキーワード: 総合通信局とは
オモチャにしているiPhone5（修理保証切れ）のバッテリーを自分で交換しようと思ったが、電波法違反にあたるのではないかと不安になったためまずは電波法を読むことに。そこで電波法第38条の7第4項に出てきて意味のよく分からなかった単語「特定無線設備の変更の工事」の定義について知る必要があると感じ、電話で総務省に問い合わせることにした。対応してくれたのは総合通信局の人。
ちなみに電波法第38条の7第4項はこれです。
４ 第１項（第３８条の３１第４項において準用する場合を含む。）、第３８条の２６（第３８条の３１第６項において準用する場合を含む。）若しくは第３８条の３５又は第３８条の４４第３項の規定により表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示（第２項の規定により適合表示無線設備を組み込んだ製品に付された表示を含む。）を除去しなければならない。
結論から言うと、「工具を使う必要のある修理はすべて変更の工事にあたる」とのこと。「どのメーカーのどんな修理がダメなどと名指しでは言えないが、メーカーが利用者による修理を想定していないような製品（バッテリー交換の場合、ネジを外さないとバッテリー部に到達しないような製品）はたとえ大幅な変更を加えていなくても、工具を用いて修理した時点で技適マークを抹消する必要があり、修理したいなら現時点では認可を受けた修理業者に頼むしかない」らしい。つまり「工具を使うかどうか」で「変更の工事」かどうかを判断するということですね。
iPhoneの場合、自分で技適マークを外すことはできないし、仮に外せたところで技適マークのない無線設備を使用してはならないので、ようはバッテリー交換がしたければ高い修理費を払うか、（罰則を受ける可能性はかなり低いとはいえ）違法と知りながら自分で修理をするかしかないということになる。悲しい。バッテリーと専用工具のセットを買うだけでなら2000円もあれば十分だが、業者に頼めば4000円弱は取られてしまうのだ。（ネット上には参考になる情報が少なかったし、問い合わせたことでハッキリしたのはよかったです。対応してくださった総合通信局の方の説明は分かりやすく、感謝しています。）
iPhoneのバッテリー交換のような作業は「変更の工事」にあたり、行うのなら技適マークを除去する必要があることは分かった。（そして技適マークのない無線設備は使用できない。）現在の法律でそう定められている以上、もちろん我々国民はそれを遵守すべきだろう。
しかし、この法律自体の妥当性について考えるとき、「スマホのバッテリー交換すら個人が適法内で行えない」のは少し厳しすぎるのではないだろうか？スマホのバッテリーを交換したくらいで他の機器に対して問題になるほどの影響があるとは考え難い。（粗悪なバッテリーを使って発火事故を起こすみたいなことはあるかもしれないが、もし無線に直接関係ないそのような事故の危険性も問題であるなら、政府認定マーク（pseマークのような）のついた製品のみを用いた「著しい変更を加えない工事（修理）」のみ合法などとすればよいだろう。）
法律と無線についてそこまで詳しいわけではないのだが、これだけスマートフォンが世の中に普及している以上、法律もより現実に即したものに変わるべきではないか（業者による修理に続いて個人による単純修理についても法改正をし、基準を緩めるべきではないか）と思い、議論の活発化を願って増田に投稿します。
総務省が民主党の求めで本省と出先機関の地方総合通信局を調査したところ、美術鑑賞券、野球やテニスの用品、貸し切りバス料金など合計44万円の支出が判明。「宿舎の補修工事23万円」（関東）、「12個で19万円の置き時計」（東海）、「フラワーアレンジメント6万円」（東北）など業務に直接関係しない支出も含まれている。
電波利用料は違法電波の監視や過疎地での通信インフラ整備などのため事業者や個人から徴収している特定財源で、07年度で653億円。携帯電話会社からの収入が8割以上を占める。増田寛也総務相は「国民の理解を得られない。支出の透明性を高めることが大事だ」と答弁し、関係部署に近く改善を指示する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080520AT3S2000420052008.html
国交省の時と違い、テレビ各局は華麗にスルー。騒ぎを大きくして、テレビ局が電波利用料をほぼ払っていないという実態を知られたくないのだろうけど、報道として腐りすぎ。報道ではない、バラエティだと開き直ることのないよう祈る。
