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はてなキーワード: スーダンとは
ロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけで６００億ドル超
中国は昨秋のリーマン・ブラザーズ倒産による世界金融危機と、直後からの原油大暴落に際して「鉱区の安いところを徹底的におさえる」という路線変更があったようだ。
ロシアには鉄道輸送による従来の石油輸入を量的に倍加させ、このために先払いの形で３０億ドル支払った。日本向けのパイプラインプロジェクトも横から奪い、さきに中国の大慶にパイプラインを敷設することでロシアと合意した。
くわえてシベリアにおける石油とガス開発に中国は旺盛な意欲を見せる。
工事費のローン、先払いによる長期安定供給の補償など、幾つかの支払い方法を取り混ぜ、合計ロシアに支払う額面は２５０億ドル。このカネでロシアの幾つかの銀行は破産を免れた。
同様にブラジルに１００億ドル。石油輸入代金の長期契約が主である。
いささか想定が異ったのは反米政治家で毛沢東主義者が治めるベネズエラである。
チャベス大統領は六回、北京を訪問し、中国を礼賛し、多くのプロジェクトの誘致に成功したが、目標とした日量１００万バーレルの対中輸出は態勢作りが遅れており、現在のところ２００９年達成目標の４０万バーレルとはるかに下回る日量１６万８０００バーレルにとどまっている（ジェイムズタウン財団『チャイナブリーフ』、７月２４日号）。
いずれにしても中国はロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけに６００億ドル超の投資を決定し、実行に移した。わずか一年間、しかも四ケ国だけで、である。
ほかにスーダン、アンゴラ、ナイジェリア、アルジェリアで鉱区を抑えた。
果てしなき中国の資源争奪戦争への挑戦は、まことに未曾有の規模である。
しかし進出した国々では歓迎されず、反中国暴動がおきたり中国人エンジニアが誘拐、殺害されたり、また工事は中国人が大量にやってきて、機材も建材も建機もぜんぶ中国から運び、現地人の雇用がなく、チャイナタウンをつくり、中国語の新聞も発行し、やがてプロジェクトが終わると、かれらは現地に住み着き、つまりには侵略なのではないのか、と現地では不安が拡がる。
セーブ・ダルフールは近年のアメリカでもっとも大規模な運動のひとつだ。
ダルフール紛争が一年経過したころにこの運動ははじまった。平均的なアメリカ人にとっては何の縁もない地方の紛争である。レイプや殺人、ジェノサイドといった物語が新聞をにぎわし、それがダルフールを物語る言葉となっていった。この暴力を阻止するという動機にもとづいて、何百万人という市民が動員され、運動が盛り上がっていった。
しかし、その後5年たってみて、ダルフール紛争は近年でもっとも誤解された紛争のひとつとなってしまった。
というのもダルフール問題の活動家は運動を盛り上げるために、ダルフール紛争の本質を捻じ曲げたキャンペーンを行い、実態よりもセンセーショナルに扱ったからだ。
「何十万のダルフールの人々が”殺された”」というのだ。
活動家たちが認めたがらなかったのは、被害者の大多数が本当は紛争に起因する病気や栄養失調によって死んだのだという事実であった。
確かに、ダルフールで発生した圧倒的な戦争犯罪行為の事実を前にしては、病死と殺害とを識別することには、さして重要な意味はないのかもしれない。しかし、こうした分類の仕方に無頓着になった多くの活動家は、アメリカ政府に対して人道的な救援や平和構築よりもむしろ、暴力抑止や国際PKO部隊の派遣のための予算を要求するようになっていた。
セーブ・ダルフール連合は、政治家に圧力をかける多くの支持者を動員してきた。さらに、彼らは政府に暴力の抑止と国連部隊の派遣を働きかけるべくロビイストを雇っていた。
ロビイストが活動する以前のアメリカ政府は、ダルフール問題に対して10.1億ドルを投じていた。このうち、8.39億ドルが避難民キャンプや人道的支援のために使われ、平和維持活動のために直接割り当てられたのは1.75億ドルであった。このことは、当初、アメリカ政府が平和維持活動よりも人道支援に重点を置いていたことを意味する。
ところが、2006年から2008年にかけて、セーブ・ダルフール連合および他のグループは、政府に人道支援から平和維持活動に資金の使途をシフトさせようと働きかけた。恐らく、ロビイストと市民運動の盛り上がりによるものだろう。
これにより、現在までに支出された20.1億ドルのうち、51.3％にあたる10.3億ドルが人道支援の目的で使用され、9.8億ドル（48.7％）が平和維持活動にあてがわれることとなった。この比率の変化は人道支援から平和維持活動への重心移動を物語るものだ。
結局のところ、政府がこの比率を変えたことには大きな問題があるといわざるをえない。というのも、被害者調査によれば、ダルフール紛争の影響下で病死したり栄養失調で死亡した被害者の数が高止まりしているなかで、「殺害された」被害者数は2004年4月8日の停戦以降は著しく減少しているからだ。
もしダルフール活動家が資金の使途について軍事介入を重視するよう迫っていなければ、もっと多くの命が救済されたのではないのか。
また、多くの活動家がダルフール紛争の本質を見誤っていることも問題だ。彼らはスーダン政府および野蛮なアラブ部族が関与した虐殺については責められるべきだとしており、「セーブ・ダルフール」は、多くの宣伝、ニュースレターあるいはウェブサイト上で「進行中のジェノサイド」という言い方で紛争を表現している。
ジェノサイドという用語は、もともと事の重大さを国際社会に喚起するために使われた言葉だ。この言葉に触発されて、各国政府や国際機関が迅速に紛争に立ち向かうわけだ。
活動家は善意だったかもしれない。しかし、「ジェノサイド」という言葉が大衆の間で広まると、有責な事柄と無罪の事柄のバランスが失われ、予想もしなかったような事態になった。
「ジェノサイド」という言葉は、単一の志向をもった犯罪を示唆する。しかしながら、犯罪に関与した者たちが、実際、定義されたとおりの犯罪者であるかは定かではない。
もちろんスーダン政府はダルフールにおいて多くの人々を殺害しており、この点の戦争責任は免れえない。しかし、反政府勢力もまた、いくらかの責任を免れないだろう。国連がダルフール調査団を派遣した際、多くの反政府グループが深刻な人権侵害や人道法上の違反を犯していたことが明らかになったからだ。
つまり「ジェノサイド」という言葉は、紛争のある一面を浮かび上がらせるのは確かだが、それによって他の一面が逆に隠されてしまうことがあるのだ。
ダルフールについていえば、「ジェノサイド」という言葉が膾炙することによって、反政府勢力が国際社会のレーダーの捕捉網から感づかれずに済む効果を生み出してしまった。また国際社会の関心をもたれないまま、人道法違反を野放図にすることを許すことになったのだ。「ジェノサイド」という言葉にこれほど注目しなければ、恐らく活動家は反政府勢力の犯罪を見逃さなかっただろう。
例えば、ダルフールの反政府勢力の有力なスポンサーはエリトリアやチャド、SPLM（スーダン人民開放軍）だが、彼らは、昔からアメリカ政府の支援を受けてきている。つまり、反政府勢力のライフラインを支えているのはこれらの国や組織だ。
今日、ダルフールの状況は歪んだ見方がなされている。進行中の紛争や暴力行為の多くは盗賊や無法者そして部族間紛争に起因するものとみされている。UNAMID（国連とアフリカ連合（AU）の合同PKO部隊＝国連・アフリカ連合ダルフール合同活動）によれば、09年6月における死者数は16名であり、いずれもスーダン政府軍と武装勢力との衝突によるものではなかった。
昨年一年間におけるダルフールでの被害者数は、政治学者が内戦と定義する一年当たり1千人の死者数を下回っていた。
このように状況が変化しているにもかかわらず、多くの活動家はスーダン政府が大規模な攻撃をダルフールに仕掛けていると論じ続けている。「進行中のジェノサイド」「ダルフール戦争」という言葉が、いまだに活動家の資料や宣伝に頻繁に使われているため、多くの人がダルフールはそんなに変わっていないのではないかと思い込んでしまっているのだ。
ただ最近、オバマ大統領は現状を指して「ジェノサイド」という言葉を使っており、国務省とアメリカ大使も、ダルフールのジェノサイドは終わったと主張しているスコット・グレイション（スーダン特使）と距離を置いているようだ。
しかし、そろそろアメリカ政府とダルフール活動家は性質においても規模においてもダルフールの状況は一変したという認識をもつべきだろう。
軍事介入や紛争の一方当事者（スーダン政府）の断罪のかわりに、平和構築と2百万人を超える国内避難民の救援に力を入れるべきときだ。
作者：マーク・グスタフソン
そして樺美智子さんの死から４９年が経った
日米安保条約の空洞化、日米同盟の軽量化、来年は改定から半世紀
昭和三十五年六月十五日。アンポ改定に反対するデモ隊が国会をとりまいた。
樺美智子さんが死んだ。デモの隊列にあって、群衆に巻き込まれて圧死したのだ。左翼はこれを権力の謀殺と宣伝したが、だれも信用しなかった。この鮮烈な記憶があるのも、いまでは還暦をすぎた世代だろう。
昭和四十三年十月八日、佐藤首相のベトナム訪問に反対する左翼学生が騒ぎ、羽田で京大生山崎某が仲間の運転した車に轢かれて死んだ。機動隊は二十数名が瀕死の重傷だった。
昭和四十五年、安保条約の改定から十年が経って「７０年安保決戦」が叫ばれた。前年の東大安田講堂と新宿騒乱で前哨戦が消え、左派の分裂は決定的になり、「革命ごっこ」は意気消沈していた。
７０年は平穏に幕が開け、左翼は内ゲバに熱狂し、組織は壊滅に瀕し、窮状に陥った日本赤軍派のハイジャック事件と三島由紀夫の憂国の諌死事件で終わった。
いわゆる「８０年アンポ」は左右対決の政治状況にはなく、あらかたは体制保守か革命の唄も謳わないサヨクに転じており、サヨク全学連ＯＢは「同窓会」を、そして日米安保二十周年記念の日米シンポジウムが東京で開催され、ゲストのフォード元大統領が来日して「安保改定」を示唆した（筆者はそのおり、会場のホテルに泊まり込んで裏方。広報担当だった。シンポジウムの記録は『日米同盟の二十年』、自由社）。
６０年安保の象徴だった唐牛健太郎氏は死去し、西部邁氏は保守の側にあり、江田五月氏は国会議長となり、清水幾太郎は「核の選択」を主張した。
情勢はめまぐるしく変わった。東西冷戦の終結は、なにを意味したか？
日米安保はソ連、中国、北朝鮮を仮想敵に防共の軍事同盟ではなかったのか？
ところが主要敵だったソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構は消滅し、ＮＡＴＯは性格をかえて、イランを囲む新型の防衛機構に早変わりし、中国は時代にふさわしい＜？＞「上海シックス」を主導して米国の金融秩序へ挑戦を始めた。
▲戦後秩序は劇的に風化した
英米同盟は軽くなり、ＮＡＴＯ五十年式典は独仏国境で開催されたが、オバマが出席したものの、興奮状態にはなく、むしろチェコで『核廃絶』を訴えた。
ロシアはＮＡＴＯのチェコとポーランドのレーダー基地化に反対を唱える。しかし、グルジア、アゼルバイジャン、ウクライナのＮＡＴＯ入りが時間の問題となっている。
イラク戦争のおりに、ロバート・ケーガンは「ネオコン」の論理を代弁し、世界の警察官としての軍事力にひいでた米国の一極体制が復活する。世界秩序は保たれると言い、ホッッブスの説いた「リバイアサン」という怪獣の「力と畏怖」のイメージに世界新秩序の基軸を置いた。
しかし現在の世界は、イラク戦争、アフガン空爆で復活した筈の米国リバイアサンが衰退し、Ｇ２という不思議な時代にはいった。
米国はこれまでの国家の性格をおおきく変貌させようとしている。もっと言えば、米国みずからがリバイアサンを峻拒し、「普通の国」になろうとしているかのようだ。
ＮＡＴＯの運用比重を独仏英主導に移管しつつあり、Ｇ２時代の到来は、次の日米関係を曇らせる。
こうした歴史のパラダイムのなかで、平成２２年（２０１０）は、安保条約の改定から半世紀を迎える。日本の生命線と言われた日米同盟だった。生命線？
安保議論は風化し、「事前協議」条項はかるがると無視され、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も、戦争地域に向かった。
そればかりか日本の自衛隊は「集団安全保障」「極東条項」の議論を忘れたかのようにＰＫＯはカンボジア派遣から開始されて、いまではイラクのお隣、ゴラン高原、モザンビーク、スーダンへ向かった。役割を分担しながらも、陸海空全軍が出動した。
日米安保条約は風化した。というより事実上、性格を変えている。日米同盟の存在意義は、鰹節よりも軽くなりつつある。
吹き飛ばそうとしているのは日本ではなく米国である。アメリカは中国重視にかたむき、ヒラリーもガイトナーも中国に揉み手して、｛Ｇ２｝と言いだし、日本が期待した北朝鮮へのアプローチは曖昧、投げやりとなった。アメリカはこの問題から逃げた。
拉致問題に積極的ではなくなり、「それは日本の主権の問題であり」、北朝鮮の核武装は容認し、中国の出方をひたすら待つ。
これがオバマの米国、衰退途次の米国の姿である。(http://anond.hatelabo.jp/20090615232944に続く)
スワト渓谷のタリバン壊滅作戦は政治基盤を弱め、原理主義を根付かせる
米国としては「こんな筈じゃなかった」と悔やむことしきりだろう。
パキスタンが無政府状態の混沌にある。ますます反米感情が激化している。核兵器の安全管理はむしろ危うくなった。ムシャラフ軍事独裁時代のほうが、核兵器は管理されており、国内にこれほどのテロリズムの嵐が吹き荒れることもなかった。
中国がパキスタンと半世紀にわたる「軍事同盟」を結んできた理由は地政学的に判断すれば、きわめて単純である。
インドとの間における絶対的な緩衝地帯であり、パキスタンもインドを敵視しており、軍事同盟の条件は揃っていた。中国と合弁の武器工場はパキスタン各地にあるが、戦車から戦闘機、機関銃まで量産している。
主として中国が援助したのだ。
中国のテコ入れは、両国にとっての共通の敵＝インドをパキスタンが横腹から牽制し、もしインドが強ければ、代理に核兵器をぶっ放して呉れると結構とばかり、パキスタンに核兵器の技術も提供した。
美貌の女政治家、ブッドが首相をつとめていた時代のこと、核兵器開発を軍情報部が秘密に展開していた過程は首相にも知らされていなかった（ブッドが亡命先のロンドンで『ＴＩＭＥ』とのインタビューで語ったことがある）。
まして現在のブッドの夫＝ザルダリ大統領にも知らされていない。陸軍参謀長はカヤニだが、その実力は大変なものがあり、またシャリフ前首相とも天敵の関係。隙あらば暗殺される可能性がつねにあり、パキスタンの政治家は命がけである。
シャリフ元首相の再登場というシナリオも日々現実味を帯びてきている。
ならばパキスタン国民は悉くが「反米」「親中」かといえば、そういう単純で短絡的図解ではひどく誤解を招くだろう。
現地に行ってみるとよく分かるが、パキスタン人はかなりの程度、高潔である。そして狡猾・老獪である。昔も今も族長支配の封建政治がパキスタンを支配している。イスラム原理主義の猛威は、この封建制度のうえにこそ成り立つ。
むろんパキスタン人のなかには武器の密輸、麻薬に手を出す者もいれば犯罪者も多い。紛争が長引き、教育が遅れているため人々は道徳的に荒んでいる。
原因は貧困である。
貧困がアルカィーダの戦闘員を育てる。サウジアラビアやイエーメン、スーダンでなぜ、滅びたはずのアルカィーダが容易に息を吹き返しているのか。
繰り返すが、原因は貧困である。
実際にパキスタンやアフガニスタンでも、タリバンを支持する階層は三つにわかれ、!)指導層はイスラム原理主義だが、!)貧困による志願層（世直しを信じて志願兵になるから自爆テロはやりやすい）があり、そして!)タリバンが麻薬資金で得たカネで雇う傭兵である。
教育はイスラム教が牛耳っている。神学校は１２５００ケ所。タリバンは「神学生」の意味である。
実際にグアンタナモ基地（アフガンで捕獲した戦闘員をキューバの米軍基地へ連行）で尋問したアルカィーダ戦闘員容疑者のうちウィグル系の五人は、そのごアルバニアへ亡命を許されたが、まず傭兵といってよく、「良い働き口がある」と騙されて新彊ウィグル自治区からアフガンへ潜入したばかりだった。
パキスタンは同盟関係と武器援助最大のスポンサーでもある中国には、情け容赦なくウィグル系容疑者を引き渡したが、０４年に引き渡した容疑者は中国ですぐさま処刑された。国際批判をもろともせず、パキスタンは０９年にも七人を中国へ引き渡した（ワシントンタイムズ、４月２４日付け）。
米国は普段の態度、原則と異なり、このことでパキスタンを咎めなかった。じつにいい加減である。
さてタリバンが猖獗する地域はパキスタンとアフガニスタンとの国境ばかりではない。
パキスタン政府の統治が及んでいない地区が多いが、西北部のスワト地区がとくにそうだった。同地区の３８％が政府支配、残りの２４％が武装勢力の支配下にある、とＢＢＣが伝えた（０９年５月１４日）。
この地域はインドとの戦争のときにインドから逃れてきた難民が住み着いてきた。
ワジリスタン地区の南北も同様、人口密集のパンジャブ州（８２００万人はパンジャブ州に暮らす）とて４７％の住民は政府の遣り方に反対だという。
主流の部族はパシュトーン族、言語はウルドゥ語。ほかにインド系、タジク系、イラン系、ウズベク系など雑多な民族が混在、人口は一億七千万人！
そもそもパキスタン政府が国全体をおさめきれないのだ。部族中心主義のイスラム国家に於いてはアフガニスタン同様に西側民主主義なんていうのは、システムも発想も馬鹿の典型、部族長が決める政治である。
だからパキスタン軍はスワト地区に手を出さなかった。ザルダリ大統領は同地区に厳格なイスラム法の適用を認めるほどに妥協してきた。
まして軍情報部はタリバンのシンパが山のように潜入しているため、軍事機密情報が漏れる。攪乱情報や偽情報に振り回されるとパキスタン政府軍がタリバンに負ける恐れもある。
パキスタン政府のタリバン撲滅路線が曖昧さから強硬路線へと方針が１８０度変わったのは米国の変心による。
オバマ大統領は、５月６日にアフガニスタンのカルザイ大統領と、パキスタンのザルダリ大統領をホワイトハウスに呼んで会談した。会談内容は秘密だが、爾後漏れてきた情報は、核兵器の安全が米国の最大関心事ということだった。
つまりパキスタンが保有する６０発から１００発の核兵器がタリバンに奪取されるという空恐ろしき悪夢が現実のものになりつつあると言うのである。
これには前段がある。
ヒラリー・クリントン国務長官が議会証言で「パキスタンの核兵器隠匿場所は全土に拡大した恐れが強く、管理リスクが増大している。パキスタン政府が完璧に管理できないとなると、タリバンの手に渡らないとも限らない」（４月２３日の議会証言）。
そしてヒラリーはこうも言った。
「われわれはイランの核をたいそう懸念しているが、イランはまだ核保有に至っていない。だがパキスタンは既に保有している」。
０１年９月１１日の同時テロ以降、米国はパキスタンに対して核兵器貯蔵場所の安全確保のために一億ドルを供与してきた。
それも水泡に帰す恐れがある。
幸いにしてザルダリ大統領はブッド元首相の夫君でもあり、欧米のウケがいい。
カルザイ（アフガニスタン大統領）は、米国あってこそ存在できる政治家であり、そのカブール政権の不正と腐敗に目をつむってくれる限りは米欧に協力するだろう。もともと米国の傀儡としてカブールに入り、しかもいまも依然としてカブールしか統治できない無能力政治家だが、タリバン退治には欠かせない人物である。
▲史上空前の難民が発生、こんな筈ではなかった
ザルダリは突如決めた。
タリバンが多く潜伏するとされたスワト渓谷への本格的攻撃を命じた。
パキスタン軍とて、２００７-０８年の戦闘で１４００名の兵士が死亡、４０００人が負傷している。
キラニ・パキスタン首相は「テロリストと武装勢力を壊滅させるまで闘う」と記者会見し、二月に合意したばかりの武装勢力との停戦合意を破棄した。
パキスタン軍の発表では爾来、１１００名のタリバンを退治したという「成果」が声高に発表された。
大変な事態が付随しておきていた。
スワト渓谷の多くでは「水道が壊れ、電気がとまり、食糧が底を突き、猜疑心が交錯し、機関銃の乾いた音がそこら中に聞こえ、流れ弾でつぎつぎと住民が死んでいく。電話が通じなくなった。住民は着の身着のままで逃げ出す」（ＮＹタイムズ、６月１日付け）。
難民は既に２４０万人、毎日８万５０００人が難民となって周辺の集落からラホール、イスラマバード近郊の難民キャンプへ押し寄せた。すぐに食糧、医薬品不足に陥った。
西側の支援物資はとどかない、食糧支援は圧倒的に足りない。いや西側の援助団体がテロの対象となって警備が希薄なため、援助物資が届かない。
難民は暗闇の中で死の恐怖と闘っている。
「パキスタンのスワト地区で発生した難民の数もスピードは嘗てのカンボジア、スーダン、イラク、ルワンダのそれより早い」（英紙『インデペンダント』、５月３１日付け）。
５月２７日、ラホールで自爆テロ３０名が死亡した。「パキスタンのタリバン運動」が犯行声明。この団体はブッド首相暗殺に関与したとされる。
にも関わらず５月３１日にパキスタン軍情報部は「完全勝利」を宣言し、「ミンゴラを完全制圧した。治安回復はすぐだ」と豪語した。ミンゴラは武装勢力の拠点の都市である。
アルノー・ド・ボルシェグレーブは絶望的な近未来を語る。（アルノーは元ＮＥＷＳＷＥＥＫ編集長、アフガニスタンのロシア侵略を追求した国際的ジャーナリスト、作家）。
「神学校では毎年毎年二百万の若者が卒業する。パキスタンでは職がない。パキスタンは誰が敵か、誰が味方かも分別できない、戦争定義のない、戦争国家に陥った。タリバンは、かのロシアと闘ったムジャヒデンの子供たちである。ムジャヒデンは勇敢にロシア兵と闘い、そしてイランでは５２人のアメリカ人を人質にとって米国大使館を４４４日間にわたって占拠した。パキスタンに猖獗するイスラム原理主義は同国政治の根幹をすでに奪胎している。イランがホメイニ革命前すでにイスラムの見えない統治があったように」（『ワシントン・タイムズ』、４月２８日コラム）。
ダルフールに断固とした介入をしない国際社会が、台湾だと急に介入するっつーのがいまいち信じられんのだよねー
しかも相手はスーダンなんかよりはるかに大国の中国でしょう…？
ロシアがグルジアを攻めたときだって、国際社会はロシアを「ボコボコに」なんかしてないわけで…
どうなんでしょう。
そもそも利害の違いがありすぎて、国際社会の足並みが揃わない気もするし。
やったら結構やれちゃうんじゃねぇの、って気が俺はしてる。（そうなれと思ってるわけではないよ）
アフガニスタンの軍事基地や施設が米軍によって空爆され、タリバン政権が崩壊、アルカィーダはイェーメンからスーダンへ逃げた。２００１年暮れのことである。
どうやらテロリストらは陸路、イランへ潜入し、イランのイスラム・コネクションを経由して次の拠点に向かったらしい。
それはスーダンだった。
昨年来、イスラエルはガザから打ち込まれるロケットの襲撃に悩まされた。
４月５日、北朝鮮が発射したミサイルは日本の上空を通過した。あれが日本にばんばん打ち込まれたらどうするか。実際にイスラエルは、毎日のようにガザからミサイルを撃ち込まれた。
報復にでたイスラエルが戦車を投入したのも主権行為として当然だろう。
ハマスが撃ち込んだミサイルは、エジプトから秘密のトンネルを通じて大量の武器はガザに持ちこまれていたものである。
イランからイェーメンを経由してスーダンの沿岸部ポート・オブ・スーダンに集荷され、そこからエジプトへ密輸されていた事実をイスラエル情報機関「モサッド」が把握した（英誌『エコノミスト』、０９年４月４日号）。
一月下旬、ポート・オブ・スーダンを出航した２３隻の小型船が、おそらくイスラエル空軍機によって爆撃され、沈没した。
イスラエル空軍機の練度の良さは世界がしっているように、８１年にはイラクのオシラク原子炉を襲い破壊した。２００７年にはシリアで建設途中だった原子炉（北朝鮮の技術）を破壊した。
この武器密輸船舶の沈没事件以後、ハマスのロケット砲攻撃は数週間、なりを潜めた。
ここで歴史を振り返る。
スーダンのバシル独裁政権は、背後にイランの策動があった。１９８９年、スーダンは、イランの革命防衛隊にクーデタの方法を学んだハッサン・アル・ツラビ師によって策定され、バシルは軍事権力を、ツラビ師はアヤトラ・ホメイニ師のスーダン版になる予定だった。
スーダンの革命成功後、当時のラフサンジャニ（イラン）大統領は１５７名の大型使節団を率いてハルツームを訪問した。１９９１年だった。
｢ﾃﾍﾗﾝ―ﾊﾙﾂｰﾑ枢軸｣が形成された。
レバノンでヒズボラに軍事訓練を施してきたハッサン・アズダが、以後、ハルツームに送り込まれた。ハルツームの北側にはイランの肝いりで武器工場がつくられ、いまやスーダンはアフリカ第三位の武器大国ともなっている。
０８年にはイランの国防相がハルツームを四日間にわたって訪問し軍事技術協力、軍事訓練などの協定に署名した。国連でイラン制裁に断固反対する側にスーダンがおり、スーダンのバシル大統領の国際法廷喚問にはイランが断固、反対票を投じるという両国の蜜月関係は密接に続いている。
ダルフールの虐殺に武器を供与して間接的に手を貸したのは北京だけではなかった。
標記のダールフール関連記事を読ませて頂きました。
きちんと過去ログを追ってはいませんが、ダールフール危機関連の記事を精力的に拾い上げていらっしゃることに敬服しています。事実、今回の記事を目にしなければ、私はご紹介されたNYTやFTの記事その他を読むことはなかったでしょう。
しかし、ご多忙のせいでしょうが、訳し急ぎのご様子がそこここに見られるように思われますし、それをもとにしたご論旨もいささか明瞭でない部分もあるように思われます。一読して感じた違和感を整理するため、増田からですみませんが、記事を起してみました。
まず、FT記事の「展望」の紹介の仕方にやや違和感があります。その部分（''What happens next ... in exchange for surrendering Mr Bashir''）を私が要約するなら、構造は以下のように取ります（重要と考えるところを＜ ＞で囲って強調します）。
イ．（逮捕状を出した結果、）何が起こるかははっきりしない。
ロ．最も楽観的なシナリオは、体制内プラグマティストが政変を起こし、和平交渉へ向かうこと。
ハ．しかし、ICCの法的決定の＜政治的帰結＞がそううまくいくとしたら奇跡。
ニ．＜第一の理由＞は、逮捕がすぐに実現しそうにないから。
ホ．＜第二の理由＞は、バシールが＜全てを統べる＞独裁者ではないから。つまり、正義が追求されるなら、体制内のバシール以外で責を負うべき者も起訴されねばならないから。
特段の予備知識のない私の単純な読みを述べますと、ここでFTは、楽観的なシナリオに釘をさしています。ICCの逮捕状は、国際的に正義を追求するというメッセージだが、その原則は、罪に関与した体制派をより広く射程におさめるものであるため、内部からの変革をためらわせるのではないか、ということです。つまり、はっきりと言いきってはいませんが、正義と和平を天秤にかけています。
一方、前回ご紹介のクリストフ記者によれば、両者はトレードオフの関係にはないとされます（''I think Graham is wrong that that's the trade-off, and I agree with Tutu that there won’t be peace until there is an element of justice.'' この部分の紹介はより原文に沿った形にしてもよいのではないかと思います）。彼は基本的にICCの決定を肯定的に見ているようです。
続く文章を読んだ限り、ブログ主様はFT寄りのように見えますが、このあたりを「微妙に異なっている」等々とぼやかす必要はあるのでしょうか。
また、この問題に関しては、国務大臣と民兵指導者それぞれ一名に対し、2007年4月の段階で、ICCから既に逮捕状が出ていることも留意されるべきではないかと思います。
次の論点、悲観的なシナリオ、スーダン南北の内戦再点火に移ります。「クリストフ記者の洞察が重要」とのことですが、どの部分かやや不明確なように思います。
彼は、包括的和平合意は既に著しく不安定となっているのであり、逮捕状がその流れを悪化させるとは見ていません。そして、南部は独立に向かっているが、石油資源喪失を阻止するため、北部は戦う（''fight''）だろう、と前回ご紹介の記事で述べています。その一方で、逮捕状は戦いを抑止する効果を持つだろうとも述べています（''there’s vast uncertainty about the CPA, but I don’t think there’s any reason to think that an arrest warrant for Bashir worsens the trajectory. Right now, the South is headed for independence in 2011, and the North will fight to prevent that because the South has oil. Frankly, an arrest warrant may make it less likely that Khartoum will fight (or make it less able to fight), perhaps averting a resumption in the north-south war.''）。つまり、南北の火種は非常に大きいが、逮捕状にはある程度の抑止効果があるという見解のようです。
文章を拝見した限り、ブログ主様は、「南北問題は再燃する可能性」を重視していらっしゃるように見えます。
この再燃を促すかもしれない逮捕状、その火種の大きさという前提に立って、ブログ主様は、その逮捕状を出した「ICCを支える諸国」の責任へと言及されています。そこの論旨には基本的に賛成なのですが、いくばくかの違和感を感じますので、述べてみます。
まず、FTの訳について、一文だけ、こなれているようには見えないので、不出来ですが拙訳を出します。
もしICCがこの件でへまをやり、スーダンが崩壊していくのを世界が傍観するようなことになったなら、水曜日の決定は、人権の勝利では全くなかったことになるというリスクがあるのです。
（''For if the ICC bungles this case, and the world stands by as Sudan crumbles, there is a risk that Wednesday’s decision will prove no triumph for human rights.''）
スーダンでは確かに人権が蹂躙されてきました。とはいえ、人権が完全に空文化することはないでしょうし、ICC加盟国＜だけ＞の責務でもないでしょう。
お示しの地図にあるように、スーダンはICC加盟国ではありません。それなのに、どうしてICCが逮捕状を発行したのでしょうか。それは、＜国連安保理＞がICCに付託したからです。つまり、今回の逮捕状の件について、「ICCを支える諸国」に安保理常任理事国が「含まれていない」とされることには賛同できません。
もちろん、「ICCを支える諸国」の責任の重さは言うまでもないでしょうし、「日本に問われている部分も大きいはずだ」という結論に異議はありません。
最後に、このような問題について紹介の労を取って下さったことに改めて感謝します。
＜参考URL＞
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/03/post-0f1e.html
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/03/post-1cfc.html
http://www.ft.com/cms/s/0/52a9c366-08f1-11de-b8b0-0000779fd2ac.html?nclick_check=1
http://kristof.blogs.nytimes.com/2009/03/04/answering-your-darfur-questions/
http://www.icc-cpi.int/NR/exeres/0EF62173-05ED-403A-80C8-F15EE1D25BB3.htm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7924195.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/3496731.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7039360.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7887007.stm
http://www.mofa-irc.go.jp/link/kikan_info/icc-c.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol8/index.html
http://www.hrw.org/ar/news/2008/07/14/icc
http://uuair.lib.utsunomiya-u.ac.jp/dspace/bitstream/10241/6368/1/kokusai26-003.pdf
主席として三回、副主席時代の歴訪を含めると合計五回、アフリカ諸国合計２０ヶ国を訪問したことになる。
『フィナンシャル・タイムズ』（０９年２月１０日付け）は、中国のアフリカにおける「資源目当て」外交、その横暴な振る舞いを批判した。
とくに露骨な投資がコンゴに向けられており、道路、鉄道、学校、病院の建設に北京政府は９０億ドルもの資金を投入する。
何が狙いか？ 交換条件は銅鉱山だ。銅の鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表＝コバルト。これがないとハイブリッド車のエンジンの触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。
つまり戦略物資の独占的確保である。
かつてコンゴの内戦はコバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギー、フランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。
モブツ・セセ・セコという大統領が同国に君臨していた時代、凄まじい汚職に国民は疲弊し、一方で、モブツは大統領専用機に、秘書官三十数名を連れて欧州にたびたび出現し、保養地で遊んだ。
秘書官の大半が美女で、何故「秘書官」か分からないほど政治も国際情勢も知らなかった。
中国はスーダンとアンゴラで石油鉱区を保有し、輸入石油の２０％前後は、この両国からである。ナイジェリア、タンザニアにも触手を伸ばしている。
資源大陸アフリカにおける列強の角逐に、日本外交は今日も拱手傍観を決め込んでいる。
ＳＳＳ シエラレオネ（平均寿命世界最低） コンゴ リベリア チベット・東トルキスタン（民族浄化中）
ＳＳ スーダン（虐殺） パレスチナ イラク ハイチ 西サハラ
Ｓ 北朝鮮 レバノン アフガニスタン 東ティモール ジンバブエ
ＡＡＡ コロンビア（ゲリラと政府軍に怯える日々） トルクメニスタン（独裁、年金給付停止）
Ａ ボリビア ラオス インドネシア（イスラム過激派） モルドバ 北ソマリア リビア 南アフリカ
―――――政情不安の壁―――――
ＢＢＢ ペルー エクアドル パラグアイ キューバ（貧しいけど、マターリ） フィリピン カンボジア イラン
ＢＢ ベネズエラ サウジアラビア インド（エリート層はすごい） モンゴル ベラルーシ エジプト チュニジア
中国沿岸部 タイ ブラジル メキシコ（治安が悪い、貧富の差有り過ぎ）
―――――準先進国の壁―――――
ＣＣＣ ロシア（暗殺） チリ マレーシア マカオ 韓国 ポルトガル 大阪
―――――先進国の壁―――――
ＤＤＤ ドイツ・フランス（失業率高い） オーストラリア 台湾
ＤＤ 日本 イギリス（階級社会） バチカン市国 サンマリノ モルジブ（懸念は自然災害）
―――――楽園の壁―――――
ＳＳＳ シエラレオネ（平均寿命世界最低） コンゴ リベリア チベット・東トルキスタン（民族浄化中）
ＳＳ スーダン（虐殺） パレスチナ イラク ハイチ 西サハラ
Ｓ 北朝鮮 南アフリカ レバノン アフガニスタン 東ティモール
ＡＡＡ コロンビア（ゲリラと政府軍に怯える日々） ジンバブエ トルクメニスタン（独裁、年金給付停止）
Ａ ボリビア ラオス インドネシア（イスラム過激派） モルドバ 北ソマリア リビア
―――――政情不安の壁―――――
ＢＢＢ ペルー エクアドル パラグアイ キューバ（貧しいけど、マターリ） フィリピン カンボジア イラン
ＢＢ ベネズエラ サウジアラビア インド（エリート層はすごい） モンゴル ベラルーシ エジプト チュニジア
Ｂ ウルグアイ アルゼンチン コスタリカ（中米の優等生） ポルトガル
中国沿岸部 タイ ブラジル メキシコ（治安が悪い、貧富の差有り過ぎ）
―――――準先進国の壁―――――
―――――先進国の壁―――――
ＤＤ 日本 イギリス（階級社会） バチカン市国 サンマリノ モルジブ（懸念は自然災害）
Ｄ+ カナダ オーストラリア スイス UAE カタール バーレーン
―――――楽園の壁―――――
このコピペをはてなのスーパー知識人コメンテーターで修正していこうぜ！
一応言いだしっぺの俺が直していくよ。こういうのは増田の方がやりやすいから、別に誰かが乗っ取ってもいいし。
俺はスペイン・台湾・オーストラリア・イギリス・香港・アメリカ行ったことあって、大阪在住。そんな中に日本を入れて印象を一応書いとく。
117 名前： 四十代(アラバマ州)[sage] 投稿日：2008/09/19(金) 19:42:42.24 ID:fxcqPF7o0
>>110
いつ見てもこのコピペ呆れるわ
122 名前： 毎日新聞配達(関東・甲信越)[] 投稿日：2008/09/19(金) 19:45:53.27 ID:5aPGd6ViO
>>110
南アフリカは（先進国に比べれば）治安が悪いだけで崩壊国家でもなんでもねえよ
Bランクまで下げていい
143 名前： やわチチ(神奈川県)[] 投稿日：2008/09/19(金) 20:07:08.57 ID:omgEdETz0
>>110
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1176367.html
上の指摘も取り込んで修正してみる。
ＳＳＳ シエラレオネ（平均寿命世界最低） コンゴ リベリア チベット・東トルキスタン（民族浄化中）
ＳＳ スーダン（虐殺） パレスチナ イラク ハイチ 西サハラ
Ｓ 北朝鮮 レバノン アフガニスタン 東ティモール ジンバブエ
ＡＡＡ コロンビア（ゲリラと政府軍に怯える日々） トルクメニスタン（独裁、年金給付停止）
Ａ ボリビア ラオス インドネシア（イスラム過激派） モルドバ 北ソマリア リビア 南アフリカ
―――――政情不安の壁―――――
ＢＢＢ ペルー エクアドル パラグアイ キューバ（貧しいけど、マターリ） フィリピン カンボジア イラン
ＢＢ ベネズエラ サウジアラビア インド（エリート層はすごい） モンゴル ベラルーシ エジプト チュニジア
中国沿岸部 タイ ブラジル メキシコ（治安が悪い、貧富の差有り過ぎ）
―――――準先進国の壁―――――
ＣＣＣ ロシア（暗殺） チリ マレーシア マカオ 韓国 ポルトガル 大阪
―――――先進国の壁―――――
ＤＤＤ ドイツ・フランス（失業率高い） オーストラリア 台湾
ＤＤ 日本 イギリス（階級社会） バチカン市国 サンマリノ モルジブ（懸念は自然災害）
―――――楽園の壁―――――
修正してみたところ―先進国の壁―って要らない感じがした。ギャグでこういうのがあった方がいいんだけど、準先進国が先進国より治安が悪いって完全な思い上がりで、先進国の日本人がこれを書くのはキモイ気がする。（ロシア・アメリカが壁の向こう側に入ってる時点で敗戦国コンプレックスもあるのかもしれないが）とりあえず自分は壁を気にしないという方向でやろうと思った。
（ ゜ω）＜突っ込み承ります
殿堂 日本w（年金・医療制度破綻、経済植民地化、自殺者餓死者世界最多、地球の癌）
ＳＳ チベット・東トルキスタン 台湾（中国による民族浄化完了）
Ｓ UAE カタール バーレーン サウジアラビア ブルネイ イラン（全て石油枯渇のため衰退）
―――――消滅国家の壁―――――
ＡＡＡ シエラレオネ（平均寿命世界最低） コンゴ リベリア ソマリア（無政府状態、リアル北斗の拳）
ＡＡ スーダン（虐殺） パレスチナ イラク ハイチ 西サハラ
ＢＢＢ コロンビア（ゲリラと政府軍に怯える日々） ジンバブエ トルクメニスタン（独裁、年金給付停止）
Ｂ ボリビア ラオス インドネシア（イスラム過激派） モルドバ 北ソマリア リビア
―――――政情不安の壁―――――
ＣＣＣ ペルー エクアドル パラグアイ キューバ（貧しいけど、マターリ） フィリピン カンボジア
ＣＣ ベネズエラ モンゴル ベラルーシ エジプト チュニジア
Ｃ ウルグアイ アルゼンチン コスタリカ（中米の優等生） ポルトガル
―――――準先進国の壁―――――
―――――先進国の壁―――――
Ｅ+ カナダ オーストラリア スイス インド（GDP世界第二位、IT強国）
Ｅ- 北欧諸国 ルクセンブルク モーリシャス 中国（GDP世界第一位） モナコ
―――――楽園の壁―――――
ＳＳＳ シエラレオネ（平均寿命世界最低） コンゴ リベリア チベット・東トルキスタン（民族浄化中）
ＳＳ スーダン（虐殺） パレスチナ イラク ハイチ 西サハラ
Ｓ 北朝鮮 南アフリカ レバノン アフガニスタン 東ティモール
ＡＡＡ コロンビア（ゲリラと政府軍に怯える日々） ジンバブエ トルクメニスタン（独裁、年金給付停止）
Ａ ボリビア ラオス インドネシア（イスラム過激派） モルドバ 北ソマリア リビア
―――――政情不安の壁―――――
ＢＢＢ ペルー エクアドル パラグアイ キューバ（貧しいけど、マターリ） フィリピン カンボジア イラン
ＢＢ ベネズエラ サウジアラビア インド（エリート層はすごい） モンゴル ベラルーシ エジプト チュニジア
Ｂ ウルグアイ アルゼンチン コスタリカ（中米の優等生） ポルトガル
中国沿岸部 タイ ブラジル メキシコ（治安が悪い、貧富の差有り過ぎ）
―――――準先進国の壁―――――
―――――先進国の壁―――――
ＤＤ 日本 イギリス（階級社会） バチカン市国 サンマリノ モルジブ（懸念は自然災害）
Ｄ+ カナダ オーストラリア スイス UAE カタール バーレーン
―――――楽園の壁―――――
ＳＳＳ シエラレオネ（平均寿命世界最低） コンゴ リベリア チベット・東トルキスタン（民族浄化中）
ＳＳ スーダン（虐殺） パレスチナ イラク ハイチ 西サハラ
Ｓ 北朝鮮 南アフリカ レバノン アフガニスタン 東ティモール
ＡＡＡ コロンビア（ゲリラと政府軍に怯える日々） ジンバブエ トルクメニスタン（独裁、年金給付停止）
Ａ ボリビア ラオス インドネシア（イスラム過激派） モルドバ 北ソマリア リビア
―――――政情不安の壁―――――
ＢＢＢ ペルー エクアドル パラグアイ キューバ（貧しいけど、マターリ） フィリピン カンボジア イラン
ＢＢ ベネズエラ サウジアラビア インド（エリート層はすごい） モンゴル ベラルーシ エジプト チュニジア
Ｂ ウルグアイ アルゼンチン コスタリカ（中米の優等生） ポルトガル
中国沿岸部 タイ ブラジル メキシコ（治安が悪い、貧富の差有り過ぎ）
―――――準先進国の壁―――――
―――――先進国の壁―――――
ＤＤ 日本 イギリス（階級社会） バチカン市国 サンマリノ モルジブ（懸念は自然災害）
Ｄ+ カナダ オーストラリア スイス UAE カタール バーレーン
―――――楽園の壁―――――
イラクで何人死んで、パレスチナで何人死んで、フォークランドで何人死んで、カシミールでは、スーダンでは、ダルフールでは、アフガニスタンでは、モロッコでは、チェチェンでは、チベットでは、ユーゴスラビアでは、ルワンダでは、コソボでは、北アイルランドでは、カンボジアでは、東ティモールでは…
そんな知識いくら持ち出してきたとしても日本で生まれて日本で生活している限り「失礼じゃなく眠たくない人」なんて一人もいやしないよ。「俺はイラクに行ってきた」なんて自慢げに語ったテレビタレントさんもいるけどさ。
と小学生の自分が反応してみる。
だからもっとお前に身近な臨場感のある例え使った方が説得力あるよ
そもそも「単なる電気信号のやりとりを、さも実弾のやりとりであるかのように例えて本気の殺し合いのように語るのはアレ」という話をしてたんだけどなー。何が「ネット【紛争】」だ固羅と。そう意味では「事故紛争」とか「生活紛争」という言葉にも同じく突っ込みを入れたくてしょうが無くなる。
http://installer.zinio.com/download/3.7.0.5930/ZinioReaderSetup-_2339749973.exe
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第7条 期限並びに終了
本規約は、終了するまで有効です。ライセンシー、並びに当社は本規約をいつの時点でも終了できます。本規約の一部にでもライセンシーが違反した場合、当社は本規約を直ちに解約することができるものとします。終了原因の如何を問わず、本規約の終了に伴い、ライセンシーは、本ソフトウェア並びにファイルの使用を全て中止し、本ソフトウェア並びにファイルの原本および複製物を、その全部または一部を問わず、全てのコンピュータ、ハードドライブ、ネットワーク並びに全ての記憶媒体から破棄しなければなりません。本ソフトウェア並びにファイルの利用を終了した後も第2条、第3条、及び第5条から第8条までは効力を有するものとします。
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