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はてなキーワード: 京都新聞とは
（１）
客 「そんなことじゃなくて、これ交換しろよ。」
店長「私がしたことじゃないですよ。交換はできません。責任は取らせますから。」
（２）
客 「修理をしてもらった車にキズがついていたよ。」
店長「あの車は新人がやったんですよ。すみませんね。工業科卒のくせにだらしない。」
客 「タダで直してよ。」
（３）
支店長「窓口のことまで私は知りませんよ。お気の毒ですが、銀行に責任はありません。」
（４）
顧客「あなたが責任者ですか。納期遵守率と不良率のどちらも水準以下ですよ。」
顧客「それでは説明になっていない。改善できなければ、取引を打ち切りますよ。」
部長「・・・。（俺の責任じゃないのに。次の担当者次第だな。）」
（５）
警部「あんたの組員がやった事件だ。来てもらうよ。」
組長「たしかにアイツはウチの新入りだが、不始末を起こしたからには組のものではない。」
警部「あなたが指示をした証拠もある。ご同行を。」
組長「組長だから命令はするさ。やったのはアイツだ。ワシは知らん。」【※1】
トラブルが起きたなら責任は組織が負うものだ。上のような話は常識的にありえない。
商品もサービスも、店（組織）に依頼をしたのである。担当者の能力、外部の状況に関わらず、店は依頼を履行する責任がある。店長に当然責任があるし、謝罪した上で相応の責務を果たすものだ。さらに上位の組織（会社）が対応する場合もあるだろう。そもそも組織のトップが逃げていては部下はついてこない。
最高裁の決定から１ヶ月が経とうとするが、あまり話題にならない。
京都市に納税をして子供を学校に通わせる親として、これでは不安が募るばかりである。
京都市立小学校で２００４年４月から１年間の条件付きで教員採用した男性（３６）について、「指導力不足」を理由に分限免職とした市教育委員会の処分の適否が争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２７日までに、市側の上告を受理しない決定をした。男性の処分を取り消した一、二審判決が確定した。決定は２５日付。
２００８年２月の一審京都地裁判決は、男性が受け持ったクラスが「学級崩壊」状態になった点に触れ「指導が不十分な面はあったが、適格性に欠けていたとはいえない」と指摘。「市教委の裁量権行使は誤りで違法」として処分を取り消した。
昨年６月の二審大阪高裁判決も「分限免職を検討する際には、将来成長していくだけの資質や能力があるかどうかとの観点から判断すべきだ」として、一審の判断を支持した。
二審判決によると、男性は０４年４月に採用され、５年生の担任になった。市教委は「指導力が著しく不足しており、保護者の信頼を喪失した」などとして０５年２月、男性本人に同３月３１日付の分限免職処分を通知した。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022701000596.html
2010/02/27 17:55 【共同通信】
この事件をまとめるとこんな感じ。
他の自治体で講師経験を積んだひとが、２００４年に京都市の小学校教員として採用された。どの組織でも同じことだが、新卒より中途採用の門戸は狭い。水準以上の能力は見込まれて採用されたはずである。
ところが、最初に担任をした５年のクラスが学級崩壊が進む。学校と教育委員会もこのクラスに効果的な支援ができずに、クラスを立て直すことに失敗した。先のたとえ話で言えば、学級崩壊はこの学校組織の責任であるが、上司である校長は、教育委員会に担任教師に全責任があると報告。教育委員会はこの教師に自主退職を勧告。その後「分限免職処分」、つまりクビにした。
この教諭は前の職場では日教組（社会党→民主党系）に加入していた。京都市に日教組はないので組合未加入だったが、免職後に京都市教組（共産党系）の支援を受けて分限免職の取り消しを求めて提訴。
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公判中に京都地裁が和解を勧告。（行政裁判で和解勧告って？市側の敗訴が見えていたから、裁判所が配慮したのでは？）
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市教委が主張する複数の免職理由が「免職理由に当たらない」「事実でない」「管理職に客観性がない」と京都地裁が認定して、さらに管理職の責任も問われて、市側の全面敗訴。
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大阪高裁で京都市側に不利な認定を付け加えられて、市が全面敗訴。
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京都市が上告。
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労働法規の常識から考えてこの裁判、京都市が勝てるはずがない。日本は末端の担当者をクビにすればいい国ではないからだ。【※2】
教育委員会は「主張が認められず残念」とコメントしたらしいが、最高裁を相手に反省がないのは立派なものである。教育委員会が無能な職員を免職するという立場をそれほど強硬に主張するならば、無能なこの校長と教育委員会の裁判担当者と労務担当者をまとめて分限免職にしたほうがよい。自分たちは特別だから、法規を守らなくていいと考えているのだろうか。学校を社会の中で特別に位置づける態度があるならば、それ自体がひどい慢心である。
京都市はなぜこの勝てない裁判を強硬に続けたのだろうか。この裁判のようなケースは京都市にとって（特殊事例ではなく）良くあることなのだろう。裁判になったのは氷山の一角で、同様のケースをすべて法令遵守するとおそらくは体制が維持できないのではないか。この裁判からは上司が部下を追いつめるだけという、京都市の惨めな職場環境【※3】が想像できる。教育を担う組織が、部下・後輩の人材育成に興味がないなんて異常事態である【※4】。学校組織を活用するという考え方があるなら、教育の質を教員個人の資質に偏重して求める「スーパーティーチャー」なんて制度を市が作れるはずがないし、この裁判の流れからは、京都市教育委員会における人材の払底ぶりが見えてくるのである。
学級崩壊は担任教師の資質だけで起こるものではない（これはあきれた幻想である）。仮に「頼りない教師」であっても、組織（校長、教頭、教務、主任、学年団）で対処できるし、しなければならない【※5】。もちろん、児童集団の性向は重要な要素である。小学校のクラス分けは、学級運営が上手くいくように慎重に割り当てすることが常識になっている。例えば１年生をクラス分けするために、近辺の保育園や幼稚園への聞き取りだって広く行われている。児童の質を見極めて、適切な教員を配置するのは給料が高い管理職の仕事である。
しかし、学級運営を学級担任個人の責任に負わすことができるならば、問題児童対処の「悪魔の方法」が管理職の手に入る。学校で手に負えなくなった学年ができたとき、問題のある児童（軽いＡＤＨＤとかね）を集めたクラスを編成して、新任教師を担任に付ける。新任教師は他府県からの中途採用者でであれば、うってつけである。学校の状況をよく知らないこの教師がうまく運営できればしめたもの。失敗した場合は、新任は試用期間中だから仕方がないと、保護者と教育委員会に報告して、年度終盤で教師に退職を迫る。退職しなくても、その教師を指導力不足として免職すれば、犠牲者一人で学校は丸く収まる。保護者も納得する。校長に責任もない。問題は１年先送りできるし、いったん崩壊したクラスであれば、後任担任も言い訳がつく。
民間企業では考えられないが、採用経費が潤沢にあって、顧客に対して責任が無くかつ組織と自分の体面を重視する公務員であれば十分にありうる仮説である。
さて、ここまで読んで頂いたかたには、「タイトルの阿久根市長は釣りだよね」と思われるむきもあると思う。
この裁判での京都市側責任者は当時の教育長 門川大作氏だ。門川氏は、教育長としての手腕を買われて、安倍内閣時の教育再生会議のメンバーに唯一の行政出身者として選ばれている。その後、この裁判のさなかに京都市長になったお方である。京都新聞（Web版）は、この裁判の経過を高裁判決以降黙殺した【※6】。国の委員や市長までなった人を、非難することはいけないのである。たとえ高裁や最高裁の指摘であっても、行政長であれば反省する必要もないということなのだろう。
裁判の結果からは、京都市の教育について少なくとも組織での対応は期待できないので、子どもには良い担任とその人が処理可能なクラスメイトに当たることを祈るだけだ。
京都の私立小学校が繁盛しているのは、公立小学校の低レベル・オペレーションへの失望の現れである。
※
朝鮮進駐軍 ※Weblio辞書にて削除予定の為、全文コピー。
http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D
概要
一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮人・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。 自称「戦勝国民」（正しくは戦勝国民ではない）であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。
戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人（皇民）に対するあてつけとも言わた。 組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部（在日朝鮮人連盟総本部）はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団（略称「民団」）と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。
時代背景
当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。 また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ（現在の指定暴力団）が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。
朝鮮人による犯罪
朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。
市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも４０００人の日本人市民が殺害されており、多い説では１万人以上であったとも言われている。
略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。
１９４５年１２月翌１月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人５０人が襲撃し警察署を占拠。翌４６年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約２００名が同署を襲撃して破壊活動を行い、１０名に重軽傷を負わせうち１名は死亡にいたらしめた。４６年には国会議事堂前でも集まった２０００人の朝鮮人と応援出動した武装警官３５８名・進駐軍憲兵２０名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年３月８日に国外追放処分になった。１９４８年４月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して３０００名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し１８００名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。
第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和２６年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。
主な事件一覧
朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。
生田警察署襲撃事件（1945年12月24日、1946年1月9日）
大村収容所脱走企図事件（1952年5月12日～25日、11月9日～12日）
参考文献
横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年
宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第2巻』1972年
警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年
兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史 昭和編』1975年
仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年
李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年
福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史 昭和前編』1980年
竹前栄治、中村隆英監修『ＧＨＱ日本占領史 第１６巻 外国人の取り扱い』1996年
コピー終わり。
11：35の時間の書いてあるところのすぐ右のあたりがはてな本社のはず。
交差点のすぐ近くのはずだから、窓を開ければすぐみえる立地だと思う。
階数を考えれば、山鉾のてっぺんよりも高い位置からみることになる。
しかもすぐ下の通りはいちばん前は有料観覧席になっており、
金を払わねばみられないくらいのところ。
下から眺めるのは誰でもできるけど、同じ高さからみるのは余程の人しかできないよ。
はてな本社があるのが、1Fにセブンイレブンがあって、直ぐ近くに地下鉄の入り口があり、
通りを挟んだ正面にホテルのある建物ならば、まず間違いない。
近くでバイトしてたから、オフィスの窓から山鉾がみれることは保障する。
ただ、9階だと高すぎて、近くにきたときに屋根についている棒しかみえない可能性がある。
だけど、絶景は絶景。山鉾を上からみる経験なんてできるもんじゃあない。
ニセ科学対抗勢力としてはかなりの面子だと思われ。
ぱっと見た感想。かなり年齢層高め。ニセ科学に対するウェブの盛り上がりとは裏腹に、おじいさん率が高かった。男女比は6:4くらいか。会場はかなり混雑していて、立ち見もちらほらと。座ってみてる人もいましたね。
筆者は寝坊して菊池先生のしか聞けなかったのでちょっとだけ要旨をまとめてみます。
まだもうちょっと喋ってらしたのですが、あんまりうまくレポートできてないですね…ニューエイジや、船井幸雄、水伝とか百匹目の猿の話もしてらっしゃいました。二分法的思考というのは別にニセ科学だけの問題ではなく、単にニセ科学という分野に現れてきているだけではないかと菊池先生はおっしゃっていました。
最後に菊池先生にホメオパシーが云々の話をしてたおばさんが居て、全否定されてちょっと凹んでらっしゃいました。でも…でも…となんとか納得しようとしてるのがもうなんとも…先生曰く、治った、という事実は確かにある。因果関係は科学では認められていない。それだけの事。個人的な体験を一般化しない事。一般化するには適切なプロセスを経る必要がある、などなど。
このような価値ある講演会ですが、おじいさん方が本当に科学リテラシを身に付けて帰るのかは正直謎です。最後に質問する機会が与えられたのですが、還元水と純水は違うのかーとか薬飲むときに飲む水は水道水か純水か？とか。そんな事は問題の本質じゃないだろうと思ったのですが、身近な例から入っていくのが正しいのかもしれませんからなんともかんとも。やらないよりは絶対にやった方がいい講演活動ですが、一人ひとり問いただすと凄い人が居そうな気がしました。
説得力より納得力、だそうです。信じたいものを信じちゃう。
あと個人的に聞いたんですが "ネットの盛り上がりに反して意外とご高齢の方が多いですね" と言ったら
やっぱりまだ既存メディアの影響力というのは果てしなく大きい。ある年齢層以上ではウェブを情報源にすることはほとんどない。ネットを使えてもヤフーくらいのもの。僕はYouTubeで自分の動画をみたけど。こういった講演会、新聞やテレビなどといったものの方がいわゆる一般市民に影響を与えることになるだろう。やっぱりテレビが一番いいんだけど、さすがにゴールデンは厳しいだろう。出れても「世界一受けたい授業」くらいか。(スポンサーとかもあるのでしょうね、と相槌) ただあの時間帯で民放だと編集されるのが一番怖い。どこを切り取られるのかわからない。その点、「視点論点」というのはノーカットなので良かった。たまに怪しい人も出ますけどね。
ということでした。
ウェブでの活動に際して嫌がらせ等はあんまりないのだが、既存メディアに出演するようになると嫌がらせが増えると。左巻先生は京都新聞で連載している時に、研究室に浄水器の販売会社の社長と会長が現れて、恫喝まがいの事をされたそうだ。どこから金もらっとんじゃワレ…的な。
訴状 - http://atom11.phys.ocha.ac.jp/wwatch/claim/case01/index.html
ずっと噛み付いている反論サイト - ttp://www.minusionwater.com/
どうもこういう人らは嫌がらせには長けていて、研究室に抗議しにいくのではなくて、大学へ抗議するのだそうだ、内容証明郵便など用いて。すると大学の方からご注進みたいなのが行くと。あんまり事を荒立てないでね、と言われるそうな。
7/7に学習院でも同じような講演があるらしい。申し込み制なのでいけないかもしれませんが。
http://www.doblog.com/weblog/myblog/32167/2621176#2621176
ざっと目に付くのをあげてみた。まだいっぱいあるので皆さん参考に。
