景気は低迷しているのに物価は上昇し、失業者数や無業者数は増えて行くばかりという状況では、財政赤字は増える事はあっても減る事はない。雇用と生産を増やすように、それらを妨げている法制度を改革しなければならないのだが、弁護士になるのが一番金になるサービス業優先の社会を作ってしまっている為に、実業優先の社会に転換すると、サービス業を選択した人生設計が間違いになるという事で、話が止まってしまっているのであった。

今のアメリカの景気は、QE2に代表される財政出動によって支えられており、そのお金の出所である赤字国債が、発行残高制限に引っかかるという事で、景気が中折れするという予想が立っている。

景気に敏感な株式市場から逃げ出したお金は、不景気とインフレに強い商品市場に流れ込み、いっそうのインフレを演出するという、困った現象を引き起こしているのであった。

米ドルの信認が崩れていっているのだが、ユーロの信認も崩れているし、日本円も政治が迷走しているので、消去法で米ドルの基軸通貨の地位は維持されるという判断らしいが、貨幣よりも物、株式よりも商品という流れは、国際経済の重心を動かしてしまう事になる。

先の事や全体の事が考えられなくなり、目の前にある請求書を何とかする事だけで精一杯になるのは、借金地獄に落ちた債務者の末路である。

他人の不幸につけ込む事で利益を確保するサービス業にとっては、国家が不幸であることは最大のビジネスチャンスなのだが、社会のあり方として間違えている。

米国債の残高上限を切り上げてばら撒きを続けるか、予算切れによる政府機関の窓口閉鎖(shutdown)を覚悟するかという選択は、どちらかといえば、shutdownさせて破綻再生手続きに入った方がマシなのだが、そこまで踏み込めるかというと、難しいであろう。

日本でも、予算法案と財源法案を切り離すという手段を使った為に、予算法案は通っているが赤字国債発行法案は通らず、このままで行くと、 shutdownになるという予想が出ている。雇用の消失による税収の減少と社会福祉支出の増大による予算の欠陥も表面化しつつあり、shutdownの時期は、早ければ9月中にも来るとなるのであった。年金や生活保護の支給がストップし、その層が隼町や議事堂周辺を埋め尽くし、政府与党の無為無策を糾弾する民衆蜂起となると面白い。

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2010-10-29

■隼町の民主党本部周辺で、拡声器の使用が禁止された｡

http://kanpou.npb.go.jp/20101020/20101020h05420/20101020h054200007f.html

国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO090.html

の適用地域に民主党本部周辺が指定されている。

この法律は、指定された地域内での、公僕(立候補者含む)以外の拡声器の使用を原則禁止する法律で、街宣右翼やデモを抑止する効果がある。

街宣右翼の攻撃に晒されるのは自民党だけであり、民主党は、在日朝鮮人が大部分を占める街宣右翼にネタを提供している側なので､街宣右翼による抗議活動が事実起きなかったからである。

しかし、職業右翼ではない一般有権者による反民主党デモが発生している現実を見て、慌てて対応したのだ｡

民主党の主敵は日本国民であると宣言したに等しい。

もはや民意を振りかざす事は出来ないと自覚しているのであろうか？。

民意は既に民主党に対して完全に逆風となっている。

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