  |
はてなキーワード: ベトナムとは
英語学習の方が敷居が低いと思う。
日本のスコアが中国やインドネシア、さらにはアフガニスタンより下なのは説明できんよ。
Reading 16点
Listening 16点
Speaking 15点
Writing 18点
合計 65点
このスコアは、
アフガニスタン 67点
中国 78点
香港 80点
インド 80点
インドネシア 78点
カザフスタン 77点
北朝鮮 69点
韓国 77点
台湾 72点
タイ72点
ベトナム 70点
ヨーロッパ20カ国の最低点は、78点。
下から2番目のガテマラで76点。
即ち、日本は101ヵ国中、下から12番目・・・
２０１０年６月２０日 ー ベトナムの新幹線がまた逃げて行くー
ベトナムに逆風が吹いている。ギリシャ経済危機で巨額の外貨負債に恐れをなして，ベトナム縦断南北連携新幹線の建設を，ベトナム国会が決定を先送りした。日本の新聞は，背景をそのように解説しているが，ベトナム紙の報道では，鉄道相が，早くから日本とは合意しているが，今に至っても資金に関するコミットがなく，技術の移転についても，日本側に具体的な動きがない，と言っている。
この間ベトナムは中国へも調査団を送って，中国からの資金調達，技術移転を期待し始めたようだ。記者の汽車に関する質問に対して，ベトナム鉄道相は，新幹線というのは多くのサブプロジェクトから成り立っている，だからある一カ国の支援を得るというのではなくて，世界の多くの国に助けて貰う必要がある，と、確定的な発言を避けている。総理大臣まで送り込みながら，新幹線一つコミットできない，というのはどういうことか。
駅弁大学の信金内々定もらっている者。就活を終えたわけではないけど内々定をもらってるとこの返事の期限が近いので、振り返りがてら自分が今後どうすべきか考えをまとめる。
まず日本の現状から。日本経済が停滞して20年、毎年首相が変わるなど政治がリーダーシップをとって国を導く見込みはないので、今後も低迷は続くだろう。海外に目を向けると中国やインドがめざましい発展を遂げていて、次はベトナムやタイがくるのではと言われている。こうした背景から将来グローバル化、ITによる国を超えた繋がりが緊密になり続けている世界で、日本の競争力が相対的に低くなるのは確実だ。
就活でわかったけど、地方の中小企業はいまも建前上は終身雇用が前提となっているので、就活っていうのは退職者によって空いた席を奪い合う現象。崩れゆく国の社会に生まれる限りある新たな席を奪い合っているのが就活。いくら建前で終身雇用を目指していても、現実に目を向けるとその競争に勝ったところで将来が保証されたわけではない。何故なら倒産もあり得るし、その席は雇用規制によって守られているだけなので企業が本当に耐えられなくなりリストラに向かう、あるいは国が規制を外したらすぐになくなる。そんなことを考えたら、自分で変化を起こせるほどの「チカラ・情熱」のある人以外の現実は就活で内定を得ても、いつ職を失うかビクビクしながら働くしかないのだ。
ところで、ぼくにとって就職っていうのはあくまで収入を得る手段のひとつであって、他に収入を得る手段があるなら必要ない。やりがいなんかはボランティアでも満たせる。最低限生きていく上で大切なのは収入を得る手段があるということ。その能力があるということ。やっぱり「チカラ・情熱」がないと何もできないんだ。ぼくは頭がいい方ではないから、よく考えないといけない。そして人に負けない社会にとっての価値を生み出せる能力を身につけたい。
具体的にどんな方法か見つかっていないけど、ここまではわかっている。そんな風に考えてる。
具体的にどんな方法で能力を身につけるか見当を付けていることを書く。やるべきは自分の内面を見つめ周りからの評価を参考に自分の適性と志向性から、鍛える能力に見当をつけて具体的なアクションプランを作り行動する。試し続ける。自分のできること、できないこと。やれること、やれないこと。社会で必要とされていること、必要とされていないこと。明確にわかれば誰も苦労しないけど、キチンと考えを積み上げて言語化できるくらい明確に把握する。そして試した結果を振り返る。反省を通して次に活かす。
たとえば、僕は自分にできないことと社会での必要性に焦点を当てて、まず言語化能力で発展的に会話力を鍛えたいと考えている。
僕は自分の考えを相手にうまく伝えることが出来ない。それは考えを詰めることなく曖昧にごまかしてきたために厳密に言葉を使う必要がなかった、というよりもあえて曖昧に言葉を使って相手の都合のいいように解釈できるように仕組み、相手の反応に合わせることで本当に理解できてなくても自分が理解できているように振舞っていたから。賢い人にはバレバレだったと思うけど、僕はそうやって無知な自分を隠し誤魔化せるとおもっていた。その結果、気づいたら汎用性の高い簡単な言葉しか身につかず、微妙なニュアンスの違いを伝える形容詞や動詞は漠然と理解できるだけ。文法もままならず、ボキャブラリーも貧弱。当然自分で使うには至らず自分の想い・考えを伝えようとしても、文章をうまく組み立てることができない。
だからアクションプランとして日記を始めた。この場も、そうした文章能力を鍛えるための訓練の場だ。ぼくは社会人にとって大切な能力はコミュニケーション能力だと考えている。言語化能力や会話力はコミュニケーションの基礎だ。この先どうなるかわからない。でも今のぼくにできるのはこれだと思っている。
やっぱり考えを文章に起こすのは大変だ。相手にどれだけ伝わるのかもわからない。
余剰資金なら将来の経済的自立のために賭けるかな、俺なら。
1,000万だと元増田が言うように仕事を辞めて悠々自適に生きるには不十分だ。だが、もしブラジルでもインドでもいいけど、有望と言われる国に投資して10年したら4,000万に増えているかも知れない。そうすれば、ベトナムとかタイに行けば一生生きていけるかも知れない。ここに選択肢が生まれる。今のままでは選択肢はないだろう。さらに10年すれば1億6千万になっているかも知れない。そうしたら日本でも引退できる。さらに選択肢が増える。
バブル崩壊で大損しているかも知れないが、余剰資金だから諦めることもできる。
無機成因論
石油「無機」由来説は、1870年代、元素記号の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなく、その後トーマス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機由来説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」というものである。
この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。 また、日本はもちろん超深度さえ掘削できれば、世界中どこでも石油を採掘できる可能性があるとされ、（掘削技術の問題さえ解決されれば）膨大な量の石油が消費されても、石油が枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。
無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる（深い地層に埋蔵されている）」「石油の組成が多くの地域で概ね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる。 また、生物起源論が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと説明することも可能だという。
最近、無機由来説の傍証が次々と見つかっているとされる。 例えば、ベトナム沖、メキシコ湾岸油田のユウジン・アイランド330の超深度油田から原油がみつかったとのことである。これらは化石燃料では考えられない深さである。
また、トーマス・ゴールドの新しい説が2003年の Scientific American誌で発表され、それによると炭化水素は地球の内核で放射線の作用により発生するとされている。
http://nekotetu.com/cgi-bin/nekotetu.cgi?cont=14&cono=2
さて石油とはいったい何なのか、どうして出来たものなのか、疑問に思ったことはないですか？ 燃えるし、黒いし。自然界にある他の黒い液体なんて、イカのスミくらいなもんじゃないか？ 私はとても不思議に思う。この物質、いったいどこからやってきたのだろうか。
このことは、本当は誰にもわからない。学説に従って石油を創り出した人がどこにもいないからだ。学者さんは、大昔に海洋生物の死体が海底に溜まり、やがて地層の高温高圧を受けて変化したものだという。しかしどんな生物の死体なのかはわからないし、そんな高温高圧を実験室でつくって石油ができるものなのかどうか、やってみた人がいないのでよくわからない。
それに、いま掘り出されているだけでみても、石油の量というのが半端なものじゃない。その原料となった生物の大量四肢累々となれば、いったいどんな量なのかはさらに想像できない。
だいたい海洋生物の死体というけれど、そんな有機物は別の生物がおいしくいただいてしまうのが自然の摂理である。じっさいに現代の深海探査映像を見てみると、降り積もる有機物は大小さまざまな植物、小動物、バクテリアなどが食べてしまい、海底は砂地が露出している。死体なんてどこにもない。映画『タイタニック』を観た人ならわかるでしょう。海底とはあんなもんです。
生物起源ではなく鉱物起源だという人も多くいる。意外なほど多いのだよ。特にヨーロッパでは大量の論文が書かれているけど、ほとんどの日本人は知らないのかな。
マグマの中には大量の炭素が含まれている。この炭素がマグマの超高温・高圧、しかも低酸素の環境下でメタンなどの気体に変化し、地中を上昇していく。上昇の過程で表層の地層に冷やされ、複雑な炭素化合物となって地層に溜まったのが石油である。ついでに、気体のままで安定したのが天然ガスである。
私は、こっちのほうに説得力を感じるけどなあ。
国際河川の開発の中で，昔から一つの不文律がある。経済が発達した国から水資源開発の優先権を与えて行こうと言う考え方である。例えば，１９８０年代から１９９０年代にかけて，インドシナ半島の中でタイの経済発展が突出した。カンボディアはポルポト政権の後で，まだ政治各派が争っていたし，ベトナムはカンボディア侵攻で世界の経済制裁を受けていた，ラオスは完全にタイ経済の中に組み込まれていた。
勿論中国は，天安門事件などが起きて，まだ海外進出を考えるどころか，内政に腐心していた。このような情勢の中で，タイは着々と自国領域内，国際河川であるメコン河の左岸支流，チ川，ムン川の開発を進めていた。１９９２年を境目に，カンボディアが和平復帰，ベトナムへの制裁解除，と進んで，メコン河の水の使い方で，メコン委員会の場でメコン河の開発に於ける原則論が議論され，一つのルールが確立された。
このときに一つの議論になったポイントは，インドシナ半島が混乱している中で既に灌漑など，メコンの水を取り込んでいるタイの施設がどう扱われるべきか，と言う問題である。タイの当時の既開発は，メコン河支流にダムを造って灌漑に導水したものであるから，灌漑後にメコン河へ返される可能性もあるが，殆どは灌漑として消費されてしまう水で，下流国としては本来容認できない問題である。
このタイの既得権は，新しいメコン河委員会が組織されたときに，ベトナム，カンボディア，ラオスの沿岸諸国の代表によって，追認，承認された形をとった。当時は，タイと他の三国との間に余りにも大きな経済の実力差があったから，このような追認が出来たわけである。今，もっと激しい議論の渦中に合うのが，カシミールを中心としたパキスタンとインドの水争いである。
メコン河のケースと違うのは，パキスタンとインドの間で，水資源開発能力に，メコン河の場合ほどは，格差がないと言うことである。それでも，１９６０年代に結ばれたインダス河水条約の中には，先に開発した方が水利権に優先権を主張することが出来ると書かれている。インダス河上流のニールム川は，下流はアザドカシミールのパキスタン実効支配地域，上流はジャムカシミールでインドの実効支配地域である。
インドは，上流で３４８ＭＷのキシャンガンガ水力を建設中で，水は分水されてガンジス河流域に転流される。また下流のパキスタン領内では，９６９ＭＷのニールム-ジェルム水力が既に着工している。インドは上流なので黙々と工事を進めているが，下流のパキスタンは機会ある毎に，インドの暴挙を非難して国際社会に訴えている。場合によっては国際調停の場に出て行く覚悟もしている。
パキスタンは，幾らインドに抗議しても，インドは物も言わずにただ黙々と上流プロジェクトを進めている。ここでパキスタンも悟ったようだ，実際に開発が先だ，と言うわけである。先に運転状態に入ると，上流のダムの優先権を否定出来る，というわけである。５０ｋｍに及ぶパキスタンのプロジェクトの導水路トンネルが工期を左右している，ここにトンネルマシンを導入して工期を２年間短縮し，インドを追い越そうと言う。
ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html
（1953年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく）
「中国」（満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミール（アクサイチン地区）の占領地域を含む）
東南アジア（ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール）
旧英印領地域（インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部）
これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか？ 現在、支那と東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピン・インドネシア（旧蘭印領）・東ティモール（旧ポルトガル領）・東マレーシア（カリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州）・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処（どこ）を指すのか？
支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、
だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島（詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題』を参照）を含む琉球諸島全域（沖縄県）・奄美諸島（鹿児島県）・対馬（長崎県）と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。
支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか？ それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。（コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照） 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球は支那（明国及び後継の清朝）に朝貢し、琉球国王は支那の皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球は支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり（島津支配）、これ以後、琉球は日清両国に朝貢する ── つまり、日本と清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国は解体、日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球が沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。
通貨レートは高くなりすぎるのも、安くなりすぎるのも良くないって事で同意で。
とはいえ、現在の円高基調は、海外投資家に円が買われている事によって起きている。
国内の人間は、それでも円の希釈化の影響は受けにくいけど、海外投資家はモロ投資のために円を買ってるわけだから 基本投げ売りだよね。
メイドインチャイナ・ベトナムを含め各種激安品を輸入に頼ってる日本のデフレ事情を考えると
今現在通貨の希釈化による円安を起こすと、通貨の希釈化に輪をかけて、物価高だよね。庶民の暮らしは苦しくなる一方だと思う。
なんだかんだ言っても、金融政策でどうこうなるものなんだろうか？というのが一番の疑問。
ちゃんとものづくりをして、ちゃんと外貨を稼いで、まっとうなビジネスを復活させるのが、まっとうだと思うんだけけど、
誰も彼も、税金だとか、金融だとかの話ばっかりで、物づくりをしてくれない。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf
ttp://www.soubunshu.com/?1266457478
二週間ほど前、ある私的な会合で日本の産業政策について経営者と言論人達の議論が白熱していました。話が原子力発電所の受注で日本が韓国に敗れたことに及ぶとある知人が「韓国如きの国なんか恐れるに値しない」と言い放ったのです。
年上の方が多い中、なるべく発言を控えていた私はついつい我慢できず「そんなことを言うから負けるんだよ」と言いました。驚いたことに私の声とほぼ同時にまったく同じことをおっしゃる方が居ました。声の主は私が日頃から尊敬している実績のある経営者の先輩でした。
日本人とか、韓国人とか、アメリカ人とかは関係ありません。ライバルに敬意を払わないといずれ酷い目に遭う。これはもう歴史が繰り返して教えてくれた教訓です。
15年前、サムソンが世界で急成長を始めた頃、似た話はよく聞こえてきました。技術、ブランド力、資金、イメージ・・・どれをとっても韓国企業は話にならないと考える日本人は多かったのです。「サムソン如きのメーカー・・・」との声も多く耳にしました。
ビッグスリーの凋落をみてますます日本の自動車メーカーに自信を高める関係者も多いと思いますが、トヨタ自動車が売上げ世界一の虚栄心に走った時点ではもう自ら「カンバン方式」を捨てたのです。多くの関係者がライバルへの敬意を忘れたことが今の窮状の遠因にもなっていると思います。
「韓国如き」との発言に反論した二週間後、新聞の一面にベトナムでも原子力発電所の受注に負けたニュースを見ました。「先進国の日本とフランスが負け、軍事援助をセットしたロシアが勝った。政府が新興国に勝てるように特別な仕組みを作れ」という論調でした。
これは失注（注文取りに失敗）した社員が会社に戻ってあれこれ言い訳をして失敗を正当化する現象とそっくりでした。日本は韓国に敗れた時点から新興国という強烈なライバルに敬意を払い、対策と注意を払えばロシアに勝つ十分なオプションを持っていたはずです。眼中にフランスという「先進国」しかないところが前回の教訓を生かしていない証拠です。
中国で生活して強く感じましたが、技術と品質を持っていてもシェアが取れない日系企業には大変類似点が多いのです。ライバルの現地企業に対して「安かろう悪かろう」、「モノマネ」と敬意を払わず、日本自身も同じ手法で下から勝ち上がってきた事実を知らないのです。
これらの企業の共通項は日本人が重要ポストを独占し、現地社員の意見も聞かず、現地の友人も持たないことです。駐在員達が日本式の生活一式を持ち込み、日本人だけが行く店で用を済ませようとします。来る日来る日も日本人だけが溜まる居酒屋やバーに通い、現地のトレンドにもニーズにも無関心です。
どこの世界でも営業の本質は変わりません。それは売ることではなく「知ること」です。しかし、「知ること｣で何よりも大切なのは謙虚な気持ちです。ここでいう「謙虚」は曖昧な文化的な意味合いではなく、「顧客と同じ視線を持ち、ライバルに敬意を払う」というきわめて具体的なビジネス行為なのです。
「産業の構造改革」という掛け声ばかり聞こえて久しいのですが、結局他人事です。組織のトップが精神構造を変革しない限り、構造改革なんてありえない。「韓国如きの国なんか」と聞いた時は驚きましたが、ごく稀なケースだと分かっています。しかし、ビジネスでライバルに敬意を払わない現象は実に珍しくないのです。
ただ、国益に合致してるかどうかの評価には疑問があるし、仮に一時的に合致しても、長期的に合致するとは必ずしもいえない。
その逃げ方はずるい。「長期的に合致しないとは必ずしもいえない」とも言えるだろ。現にEEZや大陸棚において中国は利益を享受しており、ベトナムは泣き寝入り状態だ。増田が無知だったように、国際社会で問題とされることもほとんどない。このまま数十年が経過して既成事実化していくだろう。逃げるなら「侵略が国益にかなう場合もある」と認めていけ。プライドが許さないなら末尾に「かもしれない」をつけても許してやる。
自国が領有権を主張していれば「他国の主権が確立されていない」扱いして良いんだ？ 西沙の半分についてはベトナムの実効支配があったわけだが。
ただ、国益に合致してるかどうかの評価には疑問があるし、仮に一時的に合致しても、長期的に合致するとは必ずしもいえない。
増田の上の基準によれば、清朝崩壊後の政治空白において、明瞭に中華民国の主権が確立されていなかった満州に日本が介入して満州国を作らせたのは、侵略ではないな。
満州建国自体も、侵略該当性について議論できるとは思う。個人的にはどっちでもいい。あまり実益有る議論じゃないし。
日航に更正法適用が確実な情勢だが、肝心の「再建後の青写真」が見えない。
単にANAと同じ形態を目指すだけなら、下手すればJAL・ANA共倒れになる。
であれば、格安航空に変身して生き残るつもりか？
潤沢な発着枠を羽田・成田に用意した上で、ワイドボディ機主体の運航を
残念ながら、現時点では羽田・成田ともにそこまで発着枠を広げる余裕はない。
なので、ここらで誰も提案していない「青写真」を批判覚悟の上で提案する。
それは、戦前の小林一三・五島慶太が阪神間・京浜間で行なった史実を真似るのである。
阪神急行（阪急）、東横電鉄は、鉄道を敷設することにより、鉄道そのものでも儲けたが、
五島昇は、戦後も田園都市線建設で不動産益をちゃっかり稼いでいる。
これを航空の世界に当てはめるとどうなるか？
日本航空が、発展著しいアジア地域で、空港建設・都市基盤建設・宿泊施設建設を
そして、「リゾート都市」「工業都市」「研究開発都市」として発展させ、
その開発益で以って「稼ぐ」のである。
都市が順調に発達すれば自ずから航空需要が膨れて本業でも儲けることになるが、
まずは「開発利益」を享受する、というビジネスモデルにするのである。
先日中国の三亜に行ったが、「中国のハワイ」として売り出し中であった。
マンション・ホテルの建設ラッシュがものすごいが、しかし日本国内での知名度はゼロである。
HISが支店開設して売り出し中であるが、いかんせん「直行便がない」「日系ホテルがない」ので、
日本人は殆どいない。
で、「１３億の中国のリゾート旅行が本格化すれば、とても三亜だけじゃ需要を吸収しきれない」
のである。
ベトナム、フィリピン、タイなどで、「海はキレイだが、手付かず」のところを見つけて、
中国資本に先駆けて、JAL＆商社デベゼネコン連合が開発して、「日式」（中国語で「日本式」の意）の
きめ細かいサービスのホテルを作れば、中国富裕層にも、きっと受けるのではないか？
そうして、日本本土から＆中国本土から航空便を飛ばすのである。
http://b.hatena.ne.jp/entry/obiekt.seesaa.net/article/136231624.html
米軍基地のあるところに住んでいるので沖縄県ほどではないがそういう感情は分かる。いや一緒にするな、と怒られそうだが。
基地反対運動とピナツボ山噴火、地政学的事由によりフィリピンから米軍が撤退したことにより、南沙諸島においてプレゼンスの空白が起きた。
その結果ベトナムと中国の南沙諸島における海底地下資源目当ての争いが起こった。
中国軍は環礁を占領、要塞化し地域実効支配のあしがかりとした。
2009年2月、この海域でアメリカの調査船（見かけは民間だが海軍船）が中国船から嫌がらせを受けた。
在日米軍の燃料のほとんどは中東（特にサウジ）産石油に依存している。
マラッカ海峡からバシー海峡間の航路はまさに南シナ海、この海域の安定なくしてシーレーンの安全はない。
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&t=h&source=embed&oe=UTF8&msa=0&msid=103121878704941808923.00046e1cdb6d372342ecf&z=3&brcurrent=3,0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244,1
この海域の安全が脅かされる、利害相手国に実効支配されることになればインドネシア南域、マッカサル海峡経由の遠回りを強いられるようになる。
対中国に対してことを構えると宣言するようなもの。
米国は中国をアジアにおける経済的パートナーの重要な一員と見ている。
米中両国にとって台湾海峡危機のような事態が起こるのはよろしくない。
米国は台湾に対して対地攻撃能力を持つ攻撃機の輸出許可していない。
台湾空軍のF-16は対地攻撃能力を付与されていないどころか輸出そのものさえ当初許可されなかった。F-CK-1の開発の動機となった。
F-16C/D Block50/52輸出も2008年6月時点で凍結されている。
中国と台湾は経済的交流を高めている最中であり、これに米国が水を差すような事態は現時点で考えられない。
不測の事態を呼ばないような程度での交流はいつでもありえる。
り日中戦争・太平洋戦争における中国の対日感情を考えるととてもじゃないが共産政権党執行部が持たない。
http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html
ということだが、ほかに裏付けはどこかにない？
国益を考慮するならば駐留軍、基地を配備する代償としての地域手当を厚くすること。
それでも政権に対する反感は起こる。
どのように手当てしても必ず起こる。
政権はこれを甘受すべきだ。
今年分をまとめてみた。
1月14日 天皇皇后両陛下 お茶（タイ王族ソムサワリー殿下）（御所）
2月12日 天皇陛下 ご引見（東ティモール国民議会議長）（宮殿）
2月17日 皇后陛下 お茶（アメリカ合衆国元大統領夫人ヒラリー・ロダム・クリントン（平成6年アメリカ合衆国ご訪問時のアメリカ合衆国大統領夫人））（御所）
3月4日 天皇皇后両陛下 ご引見（ラトビア国会議長夫妻）（宮殿）
4月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐（ヨルダン国王陛下，王弟ファイサル殿下，王妹ラーイヤ殿下及び王族ガーズィ殿下）（御所）
4月17日 天皇陛下 ご会見（パキスタン大統領閣下）（宮殿）
4月20日 天皇陛下 ご引見（ベトナム共産党中央執行委員会書記長）（宮殿）
5月11日 天皇皇后両陛下 シンガポール大統領閣下及び同令夫人［国賓］歓迎行事（宮殿）
天皇皇后両陛下 ご会見（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）
天皇皇后両陛下 宮中晩餐（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）
5月13日 天皇皇后両陛下 お別れにつき，シンガポール大統領閣下及び同令夫人をご訪問（迎賓館赤坂離宮（港区））
5月21日 天皇皇后両陛下 茶会（第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議に出席する各国首脳夫妻等）（宮殿）
6月18日 天皇皇后両陛下 ご会見（フィリピン大統領閣下及び同夫君）（宮殿）
9月17日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐（イタリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）
10月1日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐（オーストリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）
10月8日 天皇皇后両陛下 ご引見（タイ上院議長夫妻）（宮殿）
10月28日 天皇皇后両陛下 ご引見（ニュージーランド首相夫妻「公式実務訪問」）（宮殿）
11月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐（アメリカ合衆国大統領閣下）（御所）
12月3日 天皇陛下 ご会見・午餐（ハンガリー大統領閣下「公式実務訪問」）（宮殿）
王族：2回
議会議長：3回
その他：1回
その他はヒラリークリントン元大統領夫人で、国務長官としてではなく、
元大統領夫人として再開したいという要望から実現したもの。
ソースがwikipediaなので注意していただきたいが、中国の権力としてはナンバー2は全国人民代表大会常務委員長、ナンバー3は国務院総理と見られることが多いとのことである。
平成19年4月12日には国務院総理(首相に相当）がご引見されている(このときも陛下のみ）。
国家副主席の立場は私にはよくわからないが、過去のご引見の背景や、政府要人と格で比較した場合に今回の件が適切といえるのか。
何もしらないからWikipediaの南沙諸島の記事を見てみた。
1995年に米比相互防衛条約が解消されると、中華人民共和国軍の活動が活発化し、フィリピン主張の島を占領して建造物を構築した。この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされる。
2004年9月に、フィリピンと中華人民共和国が海底資源の共同探査で2国間合意成立。
2005年3月には、フィリピンと中華人民共和国の2ヶ国に続きベトナムも加わり、探査が行われている。
2007年11月中旬に中華人民共和国側が中沙諸島だけでなく、南沙、西沙の両諸島にまで行政区「三沙市」を指定したことをきっかけとして、同年12月にベトナムで「中華人民共和国の覇権主義反対」などと唱える反中国デモが行われた。
2008年1月に中華民国（台湾）が実効支配する南沙諸島最大の島である太平島に軍用空港を建設完成させる。滑走路は全長1150メートル、幅30メートル。その後、中華民国総統が視察に訪れ、フィリピン政府の抗議を受けた。
普天間、頓挫なら決着１５年後にも…米ＮＳＣ元部長
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。
◇
日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。
一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。
二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。
一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０～１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも、沖縄にも不信感が残るだろう。
日米関係は今、ベトナム反戦運動時代の１９６０年代末、そして９５年の沖縄海兵隊員らによる少女暴行事件後の一時期に次ぐ悪い状態だ。ただ、違いがある。９５年には世論が反発する一方で、日米は忍耐強く沈静化に協力した。今回は鳩山政権に対する日本国内世論はそう厳しくないが、首脳同士を含む両国関係にヒビが入っている。深刻だ。
鳩山政権に対する助言はまず、社民党との連立を解消するべきだということだ。次に、政権公約（マニフェスト）に固執しすぎない方がいい。オバマ政権も発足後、多くの公約を再検討し、現実的に修正し、次々と打ち出した。
来夏の参院選後まで結論を先延ばしした場合、時間の浪費と沖縄県民の苦痛をどう償うのか。米国もいつまでも待ってはいない。今の衆院議員の任期いっぱいまで民主党政権が続き、４年間物事が動かないなら、米国はサジを投げるだろう。重要政策は中国と相談する、という事態も予想される。オバマ政権にとって今、日本問題はアジア政策の重大懸念事項だ。そうであるうちに、鳩山政権はきちんとした政権担当能力を示すべきだ。（聞き手・飯塚恵子）
