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2013-02-08

"円安デメリット銘柄" 100社の円安下での実際の株価推移

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」

「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業デメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」

など円安のデメリットを説く発言を、テレビ経済評論家コメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。

円安では、

といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。

そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ103.68円)から

先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。

もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである

ticker 社名 2012/11/15 終値2013/01/31 終値 上昇率
- TOPIX 737.51 940.25 27.49%
1379 ホクト 1640 1716 4.63%
1946 トーエネック 427 483 13.11%
2001 日本製粉337 385 14.24%
2002 日清製粉グループ本社 969 1113 14.86%
2003 日東富士製粉 293 313 6.83%
2004 昭和産業 263 297 12.93%
2009 鳥越製粉 627 624 -0.48%
2052 協同飼料 91 105 15.38%
2053 中部飼料 492 524 6.50%
2108 日本甜菜製糖 150 175 16.67%
2109 三井製糖248 289 16.53%
2117 日新製糖ホールディングス 1503 1880 25.08%
2212山崎製パン 937 1024 9.28%
2220亀田製菓 1856 1985 6.95%
2270 雪印メグミルク 1320 1577 19.47%
2281 プリマハム 142 175 23.24%
2290 米久 648 947 46.14%
2292 S FOOD 747 897 20.08%
2294 柿安本店1065 1292 21.31%
2440 ぐるなび 894 1016 13.65%
2501 サッポロホールディングス 215 304 41.40%
2502 アサヒグループホールディングス1767 1939 9.73%
2503 キリンホールディングス 991 1141 15.14%
2602 日清オイリオグループ 290 334 15.17%
2613 J−オイルミルズ207 270 30.43%
2651 ローソン 5530 6630 19.89%
2670 エービーシー・マート 3475 3480 0.14%
2695 くらコーポレーション1107 1248 12.74%
2698 キャンドゥ108400 110700 2.12%
2702 日本マクドナルドホールディングス 2215 2347 5.96%
2712スターバックス コーヒー ジャパン 57000 66800 17.19%
2805 ヱスビー食品 676 707 4.59%
2819 エバラ食品工業 1450 1510 4.14%
2875 東洋水産 2126 2538 19.38%
2899 永谷園 789 889 12.67%
2910ロック・フィールド 1405 1539 9.54%
2918 わらべや日洋 1571 1505 -4.20%
3107 ダイワボウホールディングス 152 181 19.08%
3333あさひ1170 1222 4.44%
3382 セブン&アイ・ホールディングス2301 2782 20.90%
3397 トリドール1098 1131 3.01%
3593 ホギメディカル 3980 4415 10.93%
3770 ザッパラス 71800 99100 38.02%
3861 王子ホールディングス 233 296 27.04%
3864 三菱製紙 71 90 26.76%
3865 北越紀州製紙 408 468 14.71%
3880 大王製紙 464 622 34.05%
3893 日本製紙グループ本社 974 1299 33.37%
3941 レンゴー 381 465 22.05%
3946 トーモク 225 267 18.67%
4217日立化成1080 1287 19.17%
4452 花王 2165 2624 21.20%
4521 科研製薬1273 1501 17.91%
4536 参天製薬3340 3765 12.72%
4547 キッセイ薬品工業 1451 1721 18.61%
4555 沢井製薬 9020 9390 4.10%
4661 オリエンタルランド1072012160 13.43%
4694 ビー・エム・エル 2074 2229 7.47%
4839 WOWOW 185900 202700 9.04%
5002 昭和シェル石油 485 530 9.28%
5007 コスモ石油 146 206 41.10%
5008 東亜石油 91 99 8.79%
5012東燃ゼネラル石油 728 797 9.48%
5017OCホールディングス 297 389 30.98%
5020 JXホールディングス 410 540 31.71%
5401 新日鐵住金174 253 45.40%
5949 ユニプレス 1825 2021 10.74%
6310井関農機 190 248 30.53%
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 298 326 9.40%
6937 古河電池 353 497 40.79%
7013 IHI 169 237 40.24%
7421 カッパ・クリエイトホールディングス1719 2105 22.45%
7442 中山福 619 678 9.53%
7482 シモジマ 845 990 17.16%
7516 コーナン商事 927 1098 18.45%
7522 ワタミ 1696 1724 1.65%
7550 ゼンショーホールディングス 965 1050 8.81%
7554 幸楽苑1158 1294 11.74%
7581 サイゼリヤ1138 1213 6.59%
8079 正栄食品工業 596 623 4.53%
8113 ユニ・チャーム 4170 4850 16.31%
8182 いなげや 958 1006 5.01%
8194 ライフコーポレーション1213 1269 4.62%
9003 相鉄ホールディングス 268 306 14.18%
9202 全日本空輸170 179 5.29%
9501 東京電力127 213 67.72%
9502 中部電力1013 1155 14.02%
9503 関西電力 679 870 28.13%
9504 中国電力1006 1202 19.48%
9505 北陸電力 8331008 21.01%
9506 東北電力 681 744 9.25%
9507 四国電力 925 1120 21.08%
9508 九州電力 702 879 25.21%
9509 北海道電力 712 876 23.03%
9511沖縄電力2433 3000 23.30%
9531 東京ガス 414 431 4.11%
9532 大阪ガス 323 343 6.19%
9603 エイチ・アイ・エス 2687 3120 16.11%
9843 ニトリホールディングス 6140 6990 13.84%
9983 ファーストリテイリング 1691024080 42.40%

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしま経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか? これには色々な理由が考えられるが、

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業生産活動を活発化させた場合

その原材料となる鉄製品需要も増えるため、新日鐵住金生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカ銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしま経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

2012-01-02

http://anond.hatelabo.jp/20120102215331

> 「君の若い力で会社を変えてくれ」とかい言葉に騙されずに海外に出て自分の力を試せ。

> でかい会社に自浄能力はない。

OK.

では、次のクエスチョンが浮かぶ。その前に前提の話をする。

いわゆる社畜日本企業特有のもの、と指摘されがちだが、ゴールドマン・サックスマッキンゼーでは激務中の激務のはずだ。

霞が関GS、Mckといったエリートが集まるところは、朝9時から朝5時まで働く不思議なところだ。

海外残業がない」という命題があったとして、

その命題を唱える海外勤務経験者が日本で言うこところの一般職勤務だとしたら、日本総合職海外一般職比較していることになる。

かい会社に自浄能力はない。そう、グーグル官僚主義的になってきたという。HPIBMの真似事をしようとしてグダグダだ。

もちろん、オリンパス大王製紙東京電力は3社だけの企業文化ではなく、日本企業全部に当てはまっているものの、事件として顕在化していないだけに見える。

かい企業は、海外MBA派遣が多かった。が、海外MBA帰りは日本企業に歓迎されなかったと聞く。

日本アメリカ流のマネジメント適用できなかったというわけだ。

閑話休題、次なるクエスチョン

『「クリエイティブ人材として期待された人間」が行き場を失っている状態』は日本特有なのか。

そうでないとすれば、

海外に行け』のその行き先は?たとえば、シリコンバレーベンチャー

とにかく、海外に行けばいいもんじゃないと思う。だって海外にも大企業病はあるもの。かといって、中小企業はぶっ潰れかねないもの

(本来なら丁寧語で書くべきだが、書き言葉にて思考展開する私にとって、丁寧語に変換することは私の思考を妨げるので書き言葉にて失礼。)

2011-11-10

オリンパスの「粉飾」を擁護する

オリンパス経営陣が叩かれている。

だがちょっと待って欲しい。

ずっと以前の経営陣が残した、有価証券投資の隠し赤字があるとする。

選択肢は3つある。

1.我が社の過去経営陣はこんなことしてました! と公表しちゃう。

2.何も触れずに隠し続ける。

3.なんとかして最終処理をする。

「粉飾M&A」以前の経営陣は、十年以上も2.を選び続けた。先送りだ。

いま叩かれている「粉飾M&A」当時の経営陣は3.を選んだ。

そして、例の外国人社長は1.を選んだ。

ほんとうに責任ある態度はどれだろうか?

1.を選ぶのはある意味簡単だ。過去経営陣を徹底的に悪者にすればいい。

自分は悪を暴いたヒーローになれる。

だが、当時の経営陣はほんとうに悪なのか?

バブル崩壊の荒波をくぐり抜けるために、必要なこともあっただろう。

はっきり言って、みんなやっていたことだ。

日本企業は、終身雇用に基づく家族的な経営が強みだと言われる。

先代の経営陣は、先代の家長ということだ。

それを裏切ることがほんとうにいいことなのか?

カジノ会社のカネを突っ込んだ大王製紙の件は、擁護のしようがない。

だが、オリンパスの件は本質的に全く違う、と私は思うのである

先代の失敗である隠し赤字を、「M&Aの失敗」、つまり今の経営陣の失敗ということにして世に出した。

先代の名誉を守り、自ら泥をかぶったのだ。

そして、それ(M&Aの失敗)は市場に受容された上で、高い株価になっていたのである

あのまま、誰も騒がなければ一番良かったのだ。

そうすれば最終処理は成功していた。

株価も高いままだっただろう。

それが、ほんとうの株主重視なのではないか

正義の名の下に、安全地帯から叩くことが好きな人が多すぎる、と私は思う。

彼らにとって、株主重視というのは、もはや株主を重視することではなく、単なる正義のためのお題目なんだろう。

2010-11-17

訊こう、DVが起こるまでなにもしないつもりか

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/national/update/1115/OSK201011150159.html

はてなブックマーク - asahi.com朝日新聞社):それはDV、気づいて 生理用品に被害相談先 - 社会

大王製紙本社東京)が、生理用品の包装紙にドメスティックバイオレンス(DV)の被害相談先を掲載して販売する取り組みを始めた。女性だけが使う商品だからこそ男性に気づかれずに相談相手の存在をそっと伝えられる、という1人の元被害女性の思いを企業が受け止めた。

きっかけは2年前、兵庫県女性(48)から届いた手紙だった。女性は元夫の暴力的な言動に耐えられなくなり、9年前に家を出た。「パパのそばにいてあげたい」と残った長男が2003年3月、元夫に刺殺された。

ブックマーク数は20を超えた。「DV女性だけの問題じゃない」(から不完全だろう)というコメントもあるし、そもそももっと基本的な知識として、女のみならず誰もが熟知する情報となるべきだとも思う。まあ、それはいい。今回はおいておこう。

実はこの件、初めて朝日の記事になったのではない。メーカーに要望を出している状態のときに、すでに記事となっている。「DV相談窓口、生理用品に記載して…長男失った女性訴え(http://www.asahi.com/national/update/0902/OSK200909020015.html)」がそうだ。ブックマーク数も200超だから、記憶している人も多いだろう。

そして、この記事についての日記過去に書いたことがある(http://anond.hatelabo.jp/20090904015211)。以下引用

以前はごく普通の仲の良い家族だった。食卓には笑い声が響き、年に数回は旅行に行った。だが元夫は仕事などが原因で神経症になり、ささいなことで逆上するようになる。12年前から4年間、DVの被害を受け続けた。

そのまま素直に読めば、「仲の良い家族」であったはずの夫が「ささいなことで逆上するようにな」ったのは、「仕事など」のトラブル?や「神経症」が原因だろう。

もちろん、病気だからといって夫の行動が何もかも免責されるとは思わない。が、エスカレートする前の、せめて「たまに殴られることもあった」ぐらいのときに状況を食い止め、また「仲の良い家族」へ戻る方法は存在しなかったのだろうか?

資料を読みあさった。DV被害者は、加害者コントロールされて自分が悪いと信じ込み、事態を悪化させる。早く気づいていたら。自分のような人に、自分が受けているのはDVだと気づいてもらう方法はないか。

まず踏まえるべき「資料」はDVの資料なのだろうか。まず「早い段階で気づく」べきはDVの被害なのだろうか。

まず行くべき「相談窓口」は他にないのか。

今回の記事には「元夫の暴力的な言動」の原因は欠片も出てこない。被害者女性が気にしているのは、長男自分の受けた被害だけなのか。夫がDVを振るわず、ただ一人で自死でも選んでいたら、それは構わないのだろうか。

「女のみならず誰もが熟知する情報」はほかにもあるはずだ。

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