ticker	社名	20 12/11/15 終値	2013/01/31 終値	上昇率
-	TOPIX	737.51	940.25	27.49%
1379	ホクト	1640	1716	4.63%
1946	トーエネック	427	483	13.11%
2001	日本製粉	337	385	14.24%
2002	日清製粉グループ本社	969	1113	14.86%
2003	日東富士製粉	293	313	6.83%
2004	昭和産業	263	297	12.93%
2009	鳥越製粉	627	624	-0.48%
2052	協同飼料	91	105	15.38%
2053	中部飼料	492	524	6.50%
2108	日本甜菜製糖	150	175	16.67%
2109	三井製糖	248	289	16.53%
2117	日新製糖ホールディングス	1503	1880	25.08%
2212	山崎製パン	937	10 24	9.28%
2220	亀田製菓	1856	1985	6.95%
2270	雪印メグミルク	1320	1577	19.47%
2281	プリマハム	142	175	23.24%
2290	米久	648	947	46.14%
2292	Ｓ　ＦＯＯＤＳ	747	897	20.08%
2294	柿安本店	1065	1292	21.31%
2440	ぐるなび	894	1016	13.65%
2501	サッポロホールディングス	215	304	41.40%
2502	アサヒグループホールディングス	1767	1939	9.73%
2503	キリンホールディングス	991	1141	15.14%
2602	日清オイリオグループ	290	334	15.17%
2613	Ｊ−オイルミルズ	207	270	30.43%
2651	ローソン	5530	6630	19.89%
2670	エービーシー・マート	3475	3480	0.14%
2695	くらコーポレーション	1107	1248	12.74%
2698	キャンドゥ	108400	110700	2.12%
2702	日本マクドナルドホールディングス	2215	2347	5.96%
2712	スターバックス　コーヒー　ジャパン	57000	66800	17.19%
2805	ヱスビー食品	676	707	4.59%
2819	エバラ食品工業	1450	1510	4.14%
2875	東洋水産	2126	2538	19.38%
2899	永谷園	789	889	12.67%
2910	ロック・フィールド	1405	1539	9.54%
2918	わらべや日洋	1571	1505	-4.20%
3107	ダイワボウホールディングス	152	181	19.08%
33 33	あさひ	1170	1222	4.44%
3382	セブン＆アイ・ホールディングス	2301	2782	20.90%
3397	トリドール	1098	1131	3.01%
3593	ホギメディカル	3980	4415	10.93%
3770	ザッパラス	71800	99100	38.02%
3861	王子ホールディングス	233	296	27.04%
3864	三菱製紙	71	90	26.76%
3865	北越紀州製紙	408	468	14.71%
3880	大王製紙	464	622	34.05%
3893	日本製紙グループ本社	974	1299	33.37%
3941	レンゴー	381	465	22.05%
3946	トーモク	225	267	18.67%
4217	日立化成	1080	1287	19.17%
4452	花王	2165	2624	21.20%
4521	科研製薬	1273	1501	17.91%
4536	参天製薬	3340	3765	12.72%
4547	キッセイ薬品工業	1451	1721	18.61%
4555	沢井製薬	9020	9390	4.10%
4661	オリエンタルランド	10720	12160	13.43%
4694	ビー・エム・エル	2074	2229	7.47%
4839	ＷＯＷＯＷ	185900	202700	9.04%
5002	昭和シェル石油	485	530	9.28%
5007	コスモ石油	146	206	41.10%
5008	東亜石油	91	99	8.79%
5012	東燃ゼネラル石油	728	797	9.48%
5017	ＡＯＣホールディングス	297	389	30.98%
5020	ＪＸホールディングス	410	540	31.71%
5401	新日鐵住金	174	253	45.40%
5949	ユニプレス	1825	2021	10.74%
6310	井関農機	190	248	30.53%
6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション	298	326	9.40%
6937	古河電池	353	497	40.79%
7013	ＩＨＩ	169	237	40.24%
7421	カッパ・クリエイトホールディングス	1719	2105	22.45%
7442	中山福	619	678	9.53%
7482	シモジマ	845	990	17.16%
7516	コーナン商事	927	1098	18.45%
7522	ワタミ	1696	17 24	1.65%
7550	ゼンショーホールディングス	965	1050	8.81%
7554	幸楽苑	1158	1294	11.74%
7581	サイゼリヤ	1138	1213	6.59%
8079	正栄食品工業	596	623	4.53%
8113	ユニ・チャーム	4170	4850	16.31%
8182	いなげや	958	1006	5.01%
8194	ライフコーポレーション	1213	1269	4.62%
9003	相鉄ホールディングス	268	306	14.18%
9202	全日本空輸	170	179	5.29%
9501	東京電力	127	213	67.72%
9502	中部電力	1013	1155	14.02%
9503	関西電力	679	870	28.13%
9504	中国電力	1006	1202	19.48%
9505	北陸電力	833	1008	21.01%
9506	東北電力	681	744	9.25%
9507	四国電力	925	11 20	21.08%
9508	九州電力	702	879	25.21%
9509	北海道電力	712	876	23.03%
9511	沖縄電力	24 33	3000	23.30%
9531	東京ガス	414	431	4.11%
9532	大阪ガス	323	343	6.19%
9603	エイチ・アイ・エス	2687	3120	16.11%
9843	ニトリホールディングス	6140	6990	13.84%
9983	ファーストリテイリング	16910	24080	42.40%

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか？これには色々な理由が考えられるが、

(1)価格面だけに着目して数量面を考慮していない
(2)輸入企業は厳しい価格競争に面していることが多いが、そのような企業は原材料費の上昇を価格転嫁しやすい。
さらにマークアップ率を一定にするよう単価を決めていれば、一単位あたりの利潤はむしろ増える。
(3)（ブコメで指摘してもらった通り、）輸入企業も株その他の資産を保有しており、円安で資産価格が上昇した恩恵を受ける。

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、

その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

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2011-10-15

■外食チェーン最大手企業、ギャグ・ノーベル賞受賞へ

　ノーベル賞のパロディー版、第２２回「ギャグ・ノーベル賞」授賞式が１２日行われ、外食チェーン「てき家」の運営会社「レンショー」が経済学賞を受賞した。

ギャグ・ノーベル賞とは、「人々を笑わせ、それから考えさせる」企業に与えられる賞である。前回受賞者、「モバグリ」経営者の安田氏がトロフィーを手渡し、「経済合理性を追求する経営が社会にどのような影響を与えるのかを、人々に考えさせる機会を与えた」と今回の受賞理由を語った。

　レンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７５６億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。レンショーは、深夜勤務従業員を一人にする、券売機は導入せず、設置するレジは1台、人通りの少ない郊外に出店など、徹底的にコストを削減。その結果、低価格でサービスを提供できる反面、深夜時間帯の強盗事件件数増加につながった。警察庁から再三にわたって防犯対策の指導を受けていたが、頑なに拒む経営者の姿が連日マスコミに映し出され、ひたすら経済合理性を追求する経営に対して、人々に考えさせるきっかけを与えた。

　レンショー最高経営責任者の勝田氏は語る。「我々は貧困層の味方だ。低価格外食サービスにより貧困層の空腹を満たし、誰でもできる仕事を提供し、仕事に就けない者はそれなりのリスクを背負ってレジをATM代わりにすればよい。我々団塊の世代は、何もない焼け野原からスタートした。今の若者には我慢が足りない。日本が勝つためには、『欲しがりません、勝つまでは』の精神が必要だ。我々は勝って勝って勝ち続ける。」トロフィーを握る拳は力強く、レンショーの社章である『連勝』をイメージした拳形のメダルはドス黒く光っていた。