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はてなキーワード: 法務とは
今週の金曜日に児童ポルノ禁止法の改正案が国会で審議される。これが通ると18歳未満の裸なら問答無用で児童ポルノとされる現行法下では単純所持で日本国中に犯罪者が増えるわけで第二第三の菅谷さん（栃木事件でえん罪で捕まった人）が量産されてしまう事になる。なので今からでも間に合うから野党の国会議員とかに意見を送ってくれ。
○手紙の方がベストだけど時間が無いならメールでもいい。FAXは回線がパンクする上に後で威力業務妨害でお縄になりかねないので絶対にダメ！。
○手紙を書きたいけど字が下手だと言うならワープロで書いてそこから出力させたものでもいい。ただしその時には直筆で署名を添える事。
○とにかくこの問題を拡散させてほしい、何処かのニュースサイトに取り上げられればベスト。
○詳しい事は以下のサイトを観てくれ
緊急！！野党の法務委員会所属議員に対して葉書もしくはメールを送りませんか？
http://www.geocities.jp/sen7743/#20090620
あまり時間はないが出来るだけやってみましょう！
2ちゃんで橋下徹・大阪府知事の支持者をB層と名指す人が何故か平松邦夫・大阪市長を評価している場合を多々見かけるんですよね。単に民主党で民間出身だから評価しているのかもしれないんだけれど、大阪市民からしたらとんだ勘違い野郎なんですね。平松市長が当選以来何やってきたを挙げましょう。
・WTCに市庁舎を移転すると公約しながら自ら破棄。しかも同様にWTCに府庁舎を移転しようとした橋下知事を批判。
http://www.team-osaka.com/article.php/20071107125547830
平松「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を最終処理後に市が買い取り、市役所を移し、現市庁舎は近代美術館にする。中之島が一大文化ゾーンになり、人が集まってくる。夢を語れる街にしたい」
・橋下知事による市庁舎・府庁舎共にWTCに移転する案に対し「両方入れるスペースはない」と反論。WTCに隣接しスペースが有り余っている市の三セクATCへの移転すら考慮しない。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20090606-OYO8T00282.htm
一方の平松市長は前日、ＷＴＣへの府市同時移転を提唱した橋下知事の発言について、「現実味がない。両方入れるスペースはない」と反論し、蜜月関係だった２人が批判し合う展開となっている。
・大阪市は既にWTCに多数の市の部局・外郭団体を入居させ、「入居率は8割」を占めている。それら部局・外郭団体は、他に入居している民間企業の「2倍の賃料」を三セクに支払っている。そうすることで赤字三セクに多額の税金を投入、破綻を回避することでWTC建設を計画した市幹部や賛同した自民・民主・公明の各会派へ責任問題が波及するのを回避してきた。住民訴訟でも是正するよう判決で言い渡されたにも関わらず、平松市長は賃料を「たった1割しか減額しなかった」。三セクを破綻した方がトータルで見れば市の負担額は減るにも関わらず、破綻させる気はハナから無かった。
http://mihari.exblog.jp/8192643/
入居率が下がる一方のＷＴＣ,ＡＴＣに、市の部局などが民間の約２倍の賃料を払って、事実上公金による支援を続けてきた問題で、見張り番は、４年前に住民訴訟を提起し、そのなかで裁判所採用による不動産鑑定で高額賃料が明らかにされました。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204097314/
二次破綻（はたん）の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」
（ＷＴＣ、住之江区）など２社の再建方法などを探る「市特定団体再建検討委員会」が、ＷＴＣについて、
現在の入居率のままでは０９年度にも資金が不足し、破綻すると試算していることが、２７日わかった。
二次破綻した場合、市には債権者の金融機関に最大で約５０９億円の損失補償をする義務が生じ、
危機的状況にある市財政にとって大きな打撃となる。
５５階建てオフィスビルのＷＴＣの入居率は８２％で、テナントは市の７部局と関連団体で
大半を占める。市は今年４月から賃料を８．５％引き下げる方針で、新年度当初予算案に
盛り込んでいる。
ＷＴＣをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還するよう
求めた訴訟が、大阪地裁で６月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で適正価格の
約２倍と指摘。敗訴した場合、ＷＴＣには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至とみられている。
このため、検討委は入居率を現状に近い８０％に設定し、市の賃料について、（１）現行継続
（２）市の鑑定に基づいて８．５％引き下げ（３）大阪地裁鑑定の額、の３パターンで試算した。
関係者によると、検討委は、予算案通り８．５％下げた場合は０９年度に、現行の賃料（月額で
１平方メートルあたり４７００円）のままでも１０年度に資金不足が起きると予測している。
資金ショートを避け、０４年の特定調停で成立した返済計画を維持する場合でも、市は多額の
追加負担をする必要があるとしている。
市は、ＷＴＣの再建策や最終処理策について、市によるビル買い取りや会社更生法の適用など６案を
３月中に市議会に提示する方針。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802270035.html
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/090124_15.shtml
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）に入居する市の７部局の賃料をめぐり、平松邦夫市長は１９日、ＷＴＣの仲茂彦社長と会談し、現行より８・５％減額となる１平方ｍ当たり月額４万１３００円とすることで合意した。
・平松市長はWTCが二次破綻したら債務返済により自治体破綻のおそれがあると主張しているが、その一方市庁舎等の市が抱える優良物件を売却しようとすらしない。現庁舎でなければ市職員の仕事ができない事情でもあるのか？
http://www2.city.osaka.jp/shikai_kensaku/index.html
平成19年第４回定例会（平成19年12月・平成20年１月） － 01月09日－02号
本市財政危機の引き金となった赤字第三セクター、とりわけＷＴＣの最終処理策についてお聞きします。
現在、ＷＴＣに入居している本市部局の賃料が不当に高いとして住民訴訟が提起されており、昨年７月には大阪地裁において賃料鑑定が行われ、本年中の判決が予想されています。仮に賃料が高いとされれば、本市からの賃料が収入の大半を占めているＷＴＣがたちまち二次破綻を起こすのは必至です。その結果、債権者に対し損失補償を行っている本市に多大な財政負担が生じることになり、財政破綻に至る可能性は極めて高いと言わざるを得ません。もはや当事者による経営再建は不可能と判断すべきです。
平成19年12月・平成20年１月定例会常任委員会（財政総務）-12月26日－01号
◆太田勝義委員 今お尋ねいたしますと、美術館の箱物には使われていないと、こういうことでありますが、何とか600億の枠を認めてほしいと、こういうことでございますので、それはそれでいいといたしたいと思いますが、問題は、市長が今回選挙に立候補されるに当たって、中之島の本庁舎を近代美術館にとの発言が大きく新聞に取り上げられました。全く斬新な発想であり、さすが平松さんだなと、実は私は驚嘆をいたしました。ああ、この発想は私にもできませんし、恐らく理事者もできないでしょう。ゆとりとみどり振興局もできないでしょう。
それと同時に、美術館に呼応して、ここのオフィスをワールドトレードセンターに持っていくんだということで、向こうを市庁舎にすると、これは実は私も考えたことがあるんです、財政厳しいときにね。それを平松市長がおっしゃったんで、うん、これは私も同じ考えだなと思うたんですが、現実的にどうなんかなと。一般的な政治家であり行政マンであれば、そこまでは考えるんですけども、それを選挙の一つの大きな材料にし、公約と言うていいんでしょうか、マスコミに堂々と発表されて圧倒的な票を獲得されたと。
私は、この２つの公約は大変タイムリーであり、すばらしい発想だと思います。逆にいうと、それ以外は私はあんまり評価いたしておりません、悪いけどね。いろいろとマニフェストを読ませていただきましたけども、これはあんまり、これで票稼いだなという感じしないんですが、イの一番に評価していたんはこの美術館とワールドトレードセンターへ行くということかなと。しかし、私はどう考えてもいいことだ、すばらしいことだという考えと、果たしてこれが可能なんかどうかということについて、ちょっと私はクエスチョンマークがつくんだがね。
そこで、ゆとりとみどり振興局に来ていただいておりますんで、この本庁舎を近代美術館として活用するとすれば、整備に当たって構造上どんな問題があるのか、果たして幾らぐらいかかるのか、これが一番問題だと思うんですね。いかかでしょうか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 お答え申し上げます。
近代美術館建設用地についてでございますが、１万6,900平米を先行取得いたしておりますけれども、この用地につきましては、国との売買契約におきまして指定用途に供さなかった場合には違約金が生ずる旨の規定がございます。
◆太田勝義委員 幾らぐらい違約金を払うことになるんですか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 違約金の対象となる用地の取得価格の30％、最大の場合30％でございまして、金額にいたしますと約48億円でございます。
◆太田勝義委員 今の理事者の答弁ですと、48億円を違約金として国に払わなければならない。この本庁舎を美術館にするとすると幾らかかるかわからないと。ましてやエレベーター、その他照明いろいろかかると、二次的な問題がある。果たしてこれ市長は知っててあなたはここを美術館にしようと、そういう構想をなさったのか、知らなかったのかはどうですか。
◎平松市長 お答えいたします。
先ほど来、市役所本庁舎を近代美術館に、それからＷＴＣを市庁舎にというのを公約だと委員はおっしゃっておりますけれども、私、立候補の記者会見をした際に、一番最後に、これは夢ですけれどもと、つけ加えました上で申し上げたことでありまして、今、御質問がありましたような細かいお話を一切知らずに発言したものでございます。以上でございます。
・違法に公金が注ぎ込まれた市職員の「ヤミ年金・ヤミ退職金」事件で、違法な公金支出のため職員に対して損害賠償請求しなければならないにも関わらず、関淳一前市長の意に反して勝手に「ヤミ年金・退職金の公費返還は求めません」と発言して更迭された「森下暁・前市長室長」を、平松市長はあろうことか副市長(助役)に抜擢。
http://ninjax.dreamhosters.com/newsplus/news19_newsplus/1127/1127308679.html
大阪市の関淳一市長は２１日、ヤミ年金・退職金で支出した公費の
（経営企画監）を同日付で更迭するとともに、土崎敏夫筆頭助役が
辞職を申し出たとして、２６日付で辞表を受理する考えを表明した。
上山信一慶応大学教授らの主導で市政改革を進めている。土崎氏は
１９６４年に市に採用された“たたき上げ”の代表格。「外部主導の改革への
反発だろう」との見方も出ており、改革をめぐり亀裂が表面化した格好だ。
森下氏は１６日、市議会財政総務委員会で、ヤミ年金などの財源として
市が支出した公費３２８億円のうち、未返還の１８９億円について
「地方自治法の５年間の時効が成立している」と答弁。市職員互助組合
連合会に返還を求めない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000224-kyodo-soci
・平松市長就任後に起きた裏金問題で、平松市長は裏金がどの部局にいくらあるのかを調査すべく幹部職員に「裏金はありません」と誓約書を書かせた。しかし平松市長が抜擢した森下暁副市長が誓約書にサイン後、裏金を隠していたことが発覚。それにも関わらず平松市長は森下副市長を処分しなかった。裏金は同和対策事業に関するもので、平松市長は部落解放同盟に支援を受けていた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1188822548/686
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080326184700100256.shtml
ウミを出し切ったはずの大阪市の裏金がまた新たな部署で見つかりました。しかも、今月就任したばかりの副市長が当時、局長を務めていた部署で、責任問題に発展しています。
調査の中で、環境局では旧同和対策事業の財団法人への委託費９，４００万円余りが裏金化され、このうち少なくとも１６０万円が同じ事業を担当する経済局に分配されていた疑いが出ていました。
これに対し、当時、経済局長だった森下暁副市長が、「裏金はなかった」と誓約書まで書いて反論していましたが、その後の調査で担当者が裏金の存在を認めたため、その管理責任が問われました。
「環境局は『経済局に現金を渡した』と。経済局は『受け取った記憶がない』と。調査にあたっている総務局法務監査室は『記憶がないと言っているのでわかりません』と。誰が考えても納得できるものではない」（自民 多賀谷俊史市議）
「調査に取り組む自覚に欠けていたと言わざるを得ない」（森下暁副市長）
平松市長は以前から「調査締め切り後に裏金が発覚した場合は厳罰でのぞむ」と話していて対応が注目されます。
(03/26 20:00)
・平松市長は選挙で市の連合系労働組合「市労連」と部落解放同盟を実働部隊にし支援を受けていたが、選挙期間中その事実を伏せていた。その一方、対立候補だった関・前市長が助役上がりの市長だと批判。自ら抜擢した森下副市長の市職員とのしがらみについてはいまだ言及していない。
http://www.sun-inet.or.jp/~yonetaro/doc4.html
●初当選の平松氏、苦しいかじ取り必至 大阪市長選 ０７年１１月１８日
自公対民主の激しい戦いになった市長選は、民主が推薦する平松氏が自公推薦の現職、関氏を破り、初当選を決めた。市長選が公選になって以来、初めての民間出身市長の誕生となった。
市民は、長く続いた助役から市長になる構図を否定し、「民間の目線」を強調した平松氏のフレッシュさを選んだ。職員厚遇問題から不祥事が続いた大阪市の閉塞（へいそく）感が長く行政を担当した関氏にとってマイナスにはたらき、逆に元毎日放送アナウンサーで長く夕方のニュース番組のキャスターを務めた平松氏を押し上げたともいえる。
選挙戦は、平松氏の高い知名度と、関市政の市政改革で一定の距離を置く形となっていた市労働組合連合会（市労連）や部落解放同盟などの組織がフル稼働する２面作戦が功を奏した。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195395132/
平松氏は長年にわたって助役出身者らが市長を務めてきたことが職員厚遇問題などの温床になったとして
マスコミ報道だけでもこれ程のダメ市長だとわかるのに、バラエティ番組しか見ていない層なのか、宗教的に支持政党以外を絶対悪とみなしているのか、平松市長を素朴に支持しているB層ってちょっと頭がアレだよねえ。
「え、なぜ法科大学院まで出て弁護士資格をもっていないのですか？」
「法科大学院って医師のように出た人が８～９割が弁護士になれるように作られた制度ですよね？」
「合格できなかった言い訳ばかりしないでください。弁護士増で就職難ってことは簡単になったのは事実でしょう？」
「履歴の空白の理由は？」
「今まで就職活動はしなかったのですか？」
「法務博士というご立派な肩書きを持っているのに、法曹として働かないというのはどういうことですか？」
「30歳の今働きたいと思っているのに、20代の時は働きたくなかったんですよね？」
「空白期間に身につけたことは？」
「もしかして不況の今なら他の無職に混じって採用されるんじゃないかと思ってませんか？」
「自分なりに一生懸命生きてきた？ 一生懸命に勉強して無職ですか？」
「23才以降は普通なら自立して生活しているわけですが、今までの生活費学費はどうやって得てきたんですか？」
「貧乏しているはずなのにどうしてそんなに太ってるんですか？」
「なぜ職歴を伴わない資格や学歴ばかりあるのですか？資格よりも職歴を先に得ようとは思わなかったのですか？」
「弊社は営利企業ですので、資格学歴を得ることに夢中になってきた人よりも一生懸命働いてきた人を評価します」
「元々資格は働くためのものでしょう？資格勉強のために無職だったって本末転倒だとは思わなかったのですか？」
「長年無職を続けてきたのに、今更法曹を諦めるって悔しくないんですか？」
「なるほど、つまり、法曹になれないという消去法で弊社を志願したと？」
「法曹になることを挫折したあなたを雇うことで弊社にいかなるメリットがありますか？」
「今から時間を差し上げますから、法科大学院まで出て三振までしたあなたが弊社で活躍できる理由を
合理的で納得できるように説明してもらえますか？」
「本日はお疲れ様でした。結果は近日中にご連絡します」
当方入社2年目の社会人。
まあ典型的な非コミュなんだが、職場の先輩に次のような注意を受けた。
もっとも、対人能力が稚拙で仕事や職場の人間関係が上手くいかないという自覚はある。
けれど、具体的にどうしていいのかがわからない。
内閣支持率のニュースを見るたびに、いつから日本人は「総理大臣とは役割である」ことを忘れてしまったのだろう、と思う。
総理大臣とは、三権分立の現代において、実質的な権力者ではない。財務大臣の役割が財務、法務大臣の役割が法務であるのと同じように、「みんなの意見を取りまとめてステージの上で発表する係」という１つの役割に過ぎない。だから、普通の大臣程度に有能であればいいのだ。
少し前までは、みんな分かっていたはずだ。細川さんが総理大臣になったのは「他の専門的な仕事は出来なそうだったから」だったことも、社会党の村山さんが総理大臣になっても日本が社会主義になるわけないことも。知っていて、それでも役割さえ果たしてくれていればそれでいいやと思っていたはずだったのだ。
ところが、小泉さんの時代に、「総理大臣とはすごい人じゃないといけない」というイメージがついてしまった。（実際に小泉さんがすごい人だったのかどうかは置いておいて）
それ以来国民は、パーフェクト超人の総理大臣を夢見て、現実の総理大臣が少しでもそれと異なっていれば鬼の首を取ったように批判し、辞職を迫るようになってしまった。こんな国民ばかりの国家じゃ、そりゃ国会の審議に支障が出るのは当然だ。
総理大臣とは役割である。国民はその事実を早く思い出して、過剰な期待を抱くのはやめよう。正しい総理大臣とは、カリスマ的なリーダーシップで世の中を変革していく総理大臣ではなく、役割を果たしてくれる総理大臣なのだ。
諸君 私は経費節減が好きだ
諸君 私は経費節減が好きだ
諸君 私は経費節減が大好きだ
節約が好きだ
カイゼンが好きだ
派遣切りが好きだ
リストラが好きだ
ベアゼロが好きだ
不要資産売却が好きだ
業務縮小が好きだ
社内で 社外で
事務で 設計で
総務で 広報で
人事で 財務で
この地上で行われる ありとあらゆる経費節減行動が大好きだ
ラインをならべたライン工の一斉カイゼンが轟音と共にムリムダを吹き飛ばすのが好きだ
空中高く放り上げられた不要工程が カイゼン行動でばらばらになった時など心がおどる
生産管理の操る工場の操業停止が下請け会社を撃破するのが好きだ
一時帰休でなぎ倒した時など胸がすくような気持ちだった
生産停止時期をそろえたラインの横隊が派遣の契約を解除するのが好きだ
恐慌状態の元派遣者が既に息絶えた派遣会社を何度も何度も訪問している様など感動すら覚える
敗北主義の元派遣達をホームレスにさらし上げていく様などはもうたまらない
泣き叫ぶ元派遣達が 私の降り下ろした手の平とともに
金切り声を上げる寮管にばたばたと追い出されるのも最高だ
御用組合の結成で労働組合ごと木端微塵に粉砕した時など絶頂すら覚える
必死に守るはずだった会社が蹂躙され正社員が犯され解雇されていく様はとてもとても悲しいものだ
中国の物量に押し潰されて殲滅されるのが好きだ
中国の安物に追いまわされ 害虫の様に地べたを這い回るのは屈辱の極みだ
諸君 私に付き従う企業戦友諸君
君達は一体 何を望んでいる？
更なる経費節減を望むか？
情け容赦のない 糞の様な経費節減を望むか？
鉄風雷火の限りを尽くし 三千世界の鴉を殺す 嵐の様な節約を望むか？
よろしいならばリストラだ
我々は満身の力をこめて今まさに振り下ろさんとする握り拳だ
だがこの暗い闇の底で半世紀もの間 堪え続けてきた我々に ただの経費節約では もはや足りない！！
ならば我らは 諸君と私で総兵力１００万と１人の企業集団となる
我々を忘却の彼方へと追いやり 眠りこけている連中を叩き起こそう
髪の毛をつかんで引きずり降ろし 眼を開けさせ思い出させよう
連中に恐怖の味を思い出させてやる
天と地のはざまには 奴らの哲学では思いもよらない事があることを思い出させてやる
一千人のエコノミックアニマルの戦闘団で
世界を燃やし尽くしてやる
第二次 世界買収作戦 状況を開始せよ
征くぞ 諸君
# pollyanna pollyanna 研究, お仕事 Ph. Dが求められるアカデミア外のポジションは、USにはもとからあったのでしょうか。日本ではそのようなポジションが不足していると言われていますが、日本の博士達自身がかちとっていけるものなのか気になります。 2009/02/05 CommentsAdd Star
# Britty Britty あとでよむ id:pollyanna 米国はしりませんが西欧では伝統的学部（法医神、文はDを本来出さない）のDは本来卒業後の就職資格のようなもの、Dr.の居場所がアカデミアのなかにしかないのは日本の特殊性と考えたほうがよろしいのでは 2009/02/05 CommentsAdd Star
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/kaz_ataka/20090204/1233758198
就職資格の法医神は法務博士J.D.医学博士M.D.神学博士Th.D.であってPh.D.ではありません。
職業資格ではないでないアカデミアな世界の文が出すようになったDがPh.D.。
アメリカでもJ.D.のロー・スクールやM.D.のメディカル・スクールはプロフェッショナル・スクールであって、就職資格コースです。
日本では、医師国家試験の受験資格は学部卒業が要件で博士は必要ありませんが、法務博士については新司法試験の受験資格になっていますので、日本でDr.の居場所がアカデミアの中にしかないというのは過去の話ですね。
以下、http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/f09cc165a4b61395eba1144a96c5ec07#comment-listのコメント欄より転載。
再びツールの紹介です。 (waka V)
2009-01-28 00:55:05
戸井田先生ならびに皆様、お疲れ様です。
「行動する会」の皆様に負けないように私もがんばらなくちゃ。（あまり大したこと出来ないかも知れないけど^^;)
周知活動をコツコツやってます。いろいろと当たって砕けているうちに成功率が高くなってきている感じがあります＾＾
さてさて、今回はツールのご紹介をば。(^^)
というのも、以前に動画をDVDに焼き付ける話をここで書きましたが、結構時間がかかる上に、PC初心者では厳しいものがあるかなあと思って方法を考えておりました。
結論として、「後は焼くだけ」にすればいいんだ！と気がつき、ここにご紹介をさせていただきます。
その前に…。
youtubeやニコ動にアップロードされている動画を（私なりに）厳選して詰め込みました。
制作者の方々にはこの場をお借りして、御礼を申し上げます。
内容としては。
・恐ろしい国籍法改悪案！河野太郎と公明党・民主党を絶対に許さない！
http://jp.youtube.com/watch?v=pC0fImgoY9g
・党首は不動産王!小沢一郎衆院議員の豪華マンション一挙世界初公開（報道とメディアを考える会）
http://jp.youtube.com/watch?v=E-ActmY7fCU
・どうして報道されない？! 道路財源の聖域 「白鳥大橋」（報道とメディアを考える会）
http://jp.youtube.com/watch?v=c7bkq94A_34
http://www.nicovideo.jp/watch/nm4946352
http://jp.youtube.com/watch?v=sKjmpCYSA7I
http://jp.youtube.com/watch?v=Jcm0i9BuvQk
http://jp.youtube.com/watch?v=nSLAx2iZj9w
http://jp.youtube.com/watch?v=4KatVxgOBnc
・2008/12/4参院法務委員会問題部分(解析コメント付き)
http://jp.youtube.com/watch?v=y_jAWLAADaE
これらを盛り込みました。
さて、皆様に用意していただくものは…。
・今回製作、アップロードさせていただきましたイメージファイル「up00167.iso」
ダウンロード先（※約1GBありますです…。PC,HDDに余裕のない方は厳しいかも…）
http://blacon.ddo.jp/uploader/up00167/ ダウンロードパスワード「jimin」
・空のDVD-R
・かんべ最終版（焼きこみソフト）
http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se315454.html
かんべの使い方。
これをダウンロードして解凍します。解凍したら「kanbe.exe」をダブルクリックで起動します。
「書き込み」をクリックしてisoファイルを指定して開始ボタンを押すだけです。
私はこの動画を見せることによって「こんなのもインターネットにあるのね」という導入部分で使用しました。
このDVDは作ったばかりですが、早速一人、これで「日本の現状」を教えることが出来ました。
説明が苦手な人には良いかもしれません。
皆様の活動の一助となれば幸いです。
私も地道にがんばってます。
集団内の競争における知識水準のスタンダードが上昇することはその集団の全体社会における平均的な適応度を必ずしも高めない(使いこなせない知識の重荷を背負わされると判断速度が低下しすぎて生存に不利になる。そして低下の度合いには個人差がある)。
つまり競争のルールを誰かが決める閉じた集団内でのみ反知性主義は意味を持つ。
たとえば過剰コンプライアンスが反競争的である理由は、法務部が巨大な会社が有利だから。巨大な法務部を擁しえない小さい会社の判断の速さとか低コストという利点を圧殺することになる。つまりSOX法とかそういうものを勉強してテストでよい成績をとれる会社が有利になってしまう。要するに国全体が大きな教室になってしまう。
概要 その1は、http://anond.hatelabo.jp/20081118224924
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。
発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。
誤字等、間違っている点もあるかもしれない。
意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。
一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。
Q 私のところに、法案に反対する趣旨のFAX、電話、電子メールが数百枚来ている。私は一期生なので長く衆議院にいるわけではないが、今回の法案と同じように重要法案である共謀罪の審議のなかで、私はこの委員会に所属していたのだが、こういう陳情に仕方はなかった。法務省としては、こういう大量のFAXが委員のところに来ている、役所にも届いていると思うのだが、こういう事実は承知しているのか。
A 国会議員の皆さまのところに改正法案に反対する趣旨のFAXや電話、メール等が相当数寄せられていることはお聞きしている。同様なものは法務省にも寄せられている。
Q 全国各地から寄せられているが、組織的な背景があるのか、あるいは何々団体という名称が中心になって反対しているのか、これについてはどのように承知されているのか。例えば、色々な法案だとか、陳情ごとというのは何とか団体といった方がおいでになったり、あるいは私どもがお邪魔をしてそこの役員の方、会長から話を聞くといった、通常というか、よくあるスタイルだと思う。これは全く違うので、背景になった何らかの団体がいるのかどうか把握をしているのか。
A インターネットによって、この国籍法案に反対しようという呼びかけがあったと、それが最初だったようだという情報は得ている。これについて何か組織的な背景があるのかどうかとか、どのような団体が反対しているのかということについては、把握していない。
Q 今後もこういった形でネット上での反対活動、こういうものが起こってくるという可能性はますます高まっていると思う。今回のこの法案については、法務省のホームページではどのような説明をしているのか。コメントを求めるようなことはしていたのか。
A 現在法務省のホームページでは、所管法令、国会提出法案などというところがある。ここをクリックすると国会提出法案などというのが出る。さらにクリックすると国会提出主要法案第170回国会（臨時会）というページが出る（注：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html）。そのページのなかで今回提出の法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページについては現在その限度である。
コメントについては、私は充分に把握してない。
Q 特に、この法案についてコメントを求めるようなことをしているのか。
A 質問を誤解していた。コメントを求めるようなことはしていない。
Q 今後もこの法案に限らず、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会が増えてくるだろう。こういった状況に大臣や役所はどのように対応していくのか。
A こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省、法務委員からだけの法案だけではなくて、これから全ての案件について予想される。しかし、審議は国会において行われるべきもの。粛々として委員会なり本会議の中で行われるべきと考える。
別にインターネット上で意見表明されることは、これは妨げられることではない。ただ、この度のようなFAXの雨あられのように送られてくるその手法というのは、相手の迷惑をかえりみず、そういうやり方でもって、私は来たものをいちいち見ているわけではないが、私のスタッフが言うには、内容はほとんど同じだと。かつ、手書きで書いたものも内容が同じだと。というようなことで、やっぱりこういった手法はあまり芳しくない。他の業務の妨げにもなる。紙も勿体無い。だから、こういう手法を取る方は好ましからざる人物であると私は思う。
Q 意見を頂いているわけだから、そうだと言うつもりはない。ただ、こういった手法で意見表明される方が増えていくと予想されるので、それに対応する工夫は必要だと思う。真摯に意見は頂く、審議は審議でやる、どうか。
A 皆さまがたが、私も含め、これによってここ数日間の他の業務に差しさわりが出たとかそういう意味で、相手の迷惑を考えてもらいたいと申し上げたかった。若干いきすぎがあったことは撤回させて頂く。
Q 先ほど（注：古本伸一郎議員の質疑応答）サンプル調査で600人という話があったが、認知をされている方々だと私は理解したのだが、報道等によると、推し量るしかないのだが、国籍問題を抱えている子どもの数、さっき（注：古本伸一郎議員の質疑応答）フィリピンの子どもの例が出されたが、国内・海外をいれるとどれくらいの数になると想定されているのか。数万と報道している紙面もあるが。
A 日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子、これが今現在どれだけの数がいるのかということについては、私どもは承知していない。何万とか、いろんな推定を使っているんだとは思うが、その根拠がいまひとつわからない。
古本議員に対しては記憶だけでお答えしたが、今資料が出てきたのでそれをご紹介する。
本年6月以降、日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知した旨の届出がされた件数を調査したわけだが、その調査したものから、年間の件数を推計し、年間の純正による国籍取得者数を引き算をする、そうすると残りがそれになるということで、そういう推定をした。その結果、対象者は年間600名から700名くらいいるようだ。
Q 同様の事情を抱えた子どもやその母からの、最高裁の判決が出てからの、問い合わせは来ているか。来ているとするなら、何件くらい来ているのか。
A 問い合わせは、それほど多い件数ではないが来ている。
Q 自動化ゲートとはどういうものか。何台設置をして、いくらかかっているのか。稼働日数、休止日数、利用者数についてお答え頂きたい。
A 自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人、または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮と負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続きを完了するというもの。
円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行って、昨年の11月20日から成田国際空港の一部に合計8台、日本人用4台、外国人用4台が設置されている。
現在までの利用状況について、同日から本年10月末までの間に合計48000人の方に登録頂いている。内訳は、日本人が35000人、外国人が約13000人。合計約17万回の出入国に利用されている。
稼働状況は、導入当初、昨年の12月に10日間、本年10月に5日間、合計15日間、作動の不良が生じた。その間使用できなかった。現在は全てなおって正常に稼働している。
成田国際空港の一部に設置されているだけだが、今後成田国際空港に増設されるほか、中部国際空港、関西国際空港にも設置されるということが決まっている。
Q 群馬市の公園で2001年に日本人の方が刺殺された。被疑者はペルーの方で、ペルーに帰ってしまった。ペルーに帰国後に殺人容疑で国際手配された。ここでたびたび質問させて頂いているが、警察庁から、ペルーの捜査当局に代理処罰を求める方向で協議を進めていると答弁を頂いた。前回質問を申し上げたのが19年2月21日、今年の2月21日（注：http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0004/16602210004003a.html）、それから随分の日数が経っている。その後の進捗についてお尋ねしたい。
A 政府としては不処罰は許さないとの観点から重要課題だと認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行っている。委員ご指摘の件に関しましてもペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行っている。進捗状況については犯罪捜査に影響があるので、現時点で公表することは控える。ペルー側の協力を得て着実に進展しているところである。
Q さっき今年と言ったが、19年だから去年質問している。もう2年近く経つ。どう着実に進んでいるのか。いつになったら解決しそうなのか。全然わけがわからない。何年待ったら進むのか。
A 我々としてはペルーの政府、司法当局と鋭意協議しており、それなりの進展は見られている。先ほど申したとおり捜査に関わることであり、具体的にここまで進展しているということは申し上げられない。事実問題として着実に進展している。
Q 全然わからない。捜査に関係ない。例えば何回向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているのか。この2年近くの間で。
A 具体的に何回とは申し上げられない。様々な機会にこの件については協議をしてきている。
Q 様々って全然わけわからない。鋭意とか着実にとか、着実とか鋭意とかわかるものを教えて欲しい。
A 手元にある資料によると、1年間の間に10回から15回くらい先方と協議をしている。
本来なら最高裁判決が出た後、法務委員会で、まだ政府が立法するのか議員が立法するのかわからない段階で議論するべきだったと思う。午前中だけということで、いろんな議論が消化不良で出るようななかで審議するのは、私としては徹底的にやるべきだという意見は申し上げておく。
Q 6月4日の最高裁判決は画期的だった。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃的だったと国籍法3条が憲法違反だとされたことについて厳粛に受け止めなければならないと答弁された。恐らく森法務大臣も認識は変わらないものと考える。
さらに鳩山大臣は参議院の委員会で踏み込んで、親の事情で子どもが強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは、立場が不明確となるということのないよう、戸籍・国籍を扱う法務省として、基本の精神として持っていなければならない。
こう仰った。この認識も同じか。
A 同じである。
Q 今回は、最高裁判決は3条1項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は、憲法14条が定めている法の下の平等に反すると判じたということ。
今回の最高裁判決は、子どもの人権に関わる国際条約をわが国がいくつか批准してきたという背景があると思われる。かかる条約とはどの条約なのか、条約のどの部分を指していると法務大臣はとらえているのか。
A 市民的及び政治的権利に関する国際規約（注：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html）、児童の権利に関する条約（注：http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html）だと考えている。
Q そのいずれもどの部分についてなのか。
Q その後に批准された児童の権利に関する条約では、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し（注：第2条1）と言った上で、児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし（第7条1）とある。
また世界人権宣言（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/）は、すべてのものは国籍に関する権利を有する（注：第15条1？）とある。
国籍はその国の政府がどのような人が自国民であるかを決定する国内事項であるわけだが、他方においては国際人権上の議論は、子どもの権利としての国籍ということをうたってきているように思うのだがどうか。
A 最高裁判決については、国籍法3条1項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討したうえで届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したもの。委員が言及したB規約等については、たしかに言及はされているが、国籍法第3条1項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受け取っていない。
Q そもそも国籍は権利なのか。それとも、国による恩恵なのか。
A 恩恵という言葉は違うと思うが、国家の構成員たる資格である。国家に帰属する人民というのが誰になるのかということを決定する資格、これが国籍である。あとは、国籍があることによって様々な国内法によっていろんな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうものだと思います。
Q 無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子どもと明らかに違う、権利を奪われた状態にあると。それはなくしていこうというのがB規約、児童の権利に関する条約などでうたわれている精神であると思うのだがどうか。
A そのとおりである。
例えばB規約の24条3、すべての児童は、国籍を取得する権利を有するとある。これは特定の国の国籍と言ってるわけではない。どこかの国の国籍の意味で、無国籍者は作らない、無国籍だと児童にいろいろな不利益が生じるのでそれはしないようにしようというのが国際上の人権関係の精神だと思っている。
Q 今回の最高裁の判決は、法律婚の子どもと婚外子とは権利の面で制約されたり差別はされないということだと思うのだがどうか。
A この改正案についてはそういう趣旨だと考えている。
Q 12年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出し衆議院法務委員会で議論したこともあったが、主に選択的夫婦別姓の話題、このことで相当議論をされた。このときに婚外子の相続差別の撤廃ということが入っている。これはB規約、B規約に基づく自由権の規約委員会の総括所見、あるいは子どもの人権条約に基づく子どもの権利委員会等国連の機関からも、婚外子の相続2分の1規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきた。
こことの整合性は考えられないか。課題であるという認識を法務大臣に持って頂きたい。
A 嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めるということによって、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っている。憲法14条に照らし合わせても不合理な差別ではないと思う。
委員のご指摘になった問題については、耳を傾けて検討していきたいと思う
Q 10月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えした総括所見のなかにも、戸籍法49条1-1に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載することを求めている部分を削除すべきではないかという意見が、つい先日の国連の各国の意見を踏まえたわが国に対する勧告でも出ている。
Q 最高裁判決で救済された原告と同様の境遇にある子どもたち、さきほど600人という数字も出ていたが、婚姻をせずに認知を得た子ども達の数、あるいは、新聞記事を見ているとこれから手続きにいきたいと言う声も出ている。原告同様の立場にある方で手続きを既に取った方がどれくらいいるのか。
A 今年の6月4日に最高裁判決があって、それを踏まえて国会で法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思われるが、その翌日以降、今日…昨日までかもしれませんが、112件の届出が出ている。この人たちは、もし法改正がなければ簡易帰化にまわった人たちかもしれない。
それから、サンプル調査について、もう一度繰り返すと、本年6月以降に日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知したという旨の届出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計、それから年間の純正による国籍取得者数を引き算する。残りを出すといった形で推計した。これによると対象者は年間600名から700名くらいである。現在今何人くらいいるかということについては把握できていない。
Q 日本人の父親が認知をすることなくいなくなってしまった、連絡がとれない場合、もちろん国籍はとれない。出生届もままならないので住民票作成も進まない。いろんな点で社会生活上不利益を受ける。子どもにとって自らの責任がない境遇であることは間違いない。その点の問題意識はどうか。
A 日本人父親の所在が不明である場合は、現在の民事訴訟法のもとで公示送達（注：http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_ko/koujisoutatu.html）という手続きがある。それでそれなりの立証をして頂ければ裁判による強制認知を求める訴えをすることができるので、それで解決すると思う。
Q 総務省では、私が聞いているところによると、1989年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成していたと聞いている。その後自治省の通達で出生届を出してから住民票の作成せよということになった。なかなか難しくなった。この議論を通してなのか、つい最近7月7日に通達を出してその扱いを変更すべく考えているのか、実務があるのか。
A 現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされている。ご指摘のような場合は、住民票は作成されないということになる。
Q そこらへんの工夫はないのか。
A 前提たる国籍がないということなので…。
Q 今回の法改正からも枠組みからもれてしまう子ども達、国籍はにわかに無理でも住民票の作成などについては、よりスムーズに子どもの権利保障ができないのかということについて、総務省と協議をして欲しいのだが。
A 社会なり、あるいは日本の様々な事情を勘案して、子ども達にとって差別の生じない、不利益にならないよう最大限の人道的な配慮を行っていくべきだと思う。
Q 今回の法改正で、当然二重国籍の問題が発生するが、この点についてはどうやって解決するつもりか。
A 改正後の国籍法3条により日本の国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国の国籍と日本国籍と重国籍者になると考えられる。この場合に備えた規定が国籍法14条1項である。国籍法14条1項は、外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしている。
新法の適用により重国籍者となった方についても、これに従って選択をして頂く必要がある。
Q 同じ血統主義をとっているフランス、ドイツ、手本となった国籍法の世界で、偽装認知といった問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているのか。
A ドイツでは若干偽装認知のケースが増えているという情報は把握している。偽装認知対策としてどういうことをこうじているのか私どもも関心があるのだが、国籍取得に関する届出等について虚偽の記載をした場合、罰則が科せられる国としては、イギリス、スウェーデン、カナダ、インド、フランス、ノルウェー等がある。
Q ドイツでは、子どもが国籍を取得した場合に、母親があるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件があるのか。
A 詳細は承知していないが、そのような制度ではないのではないかと思う。
2008-11-18 18:47:01
??→元武蔵野市長土屋正忠衆院議員は「ここまで来たら、実力行使してでも止めれないのか」。そこに、予定が入っていて出席できないと、なっていた同会幹事の西田昌司参院議員が京都から駆けつけてきた。続けて、新潟から同幹事の稲葉大和衆院議員も会議室に飛び込んできた。稲葉「息子からネット情報を教えられ、確かめてとんでもないことになっていた。こんな改正案を通したら絶対だめだ」西田「衆院を通されたら参院で修正協議などできる訳がない」木挽司衆院議員「問題がありすぎる、こんな手続きがおかしい法案を通したら国会議員として恥ずかしい、馬渡議員と明日の本会議採決は退出しようと話し合った」と述べていた。開会の挨拶で「永田町に国会議員がほとんど居ない時に、国の根幹に関わる重要法案を通すなど、とんでもないことだ」と、激怒していた平沼赳夫衆院議員が「ちゃんと手続き通っているのか」に対して、赤池衆院議員は「自民党法務部会を通ったのが１０月１７日です」平沼「政調、総務会も通っているのか」赤池「通ってます」平沼「法務委員会の理事は誰がやっているんだ」赤池「筆頭理事は塩崎恭久議員、副理事は棚橋泰文議員…」などと説明すると、「それで終わってるじゃないか」??→へ続く。ネットだけ転載フリー
多分、母親は納得していないと思う。でも、私の決意が固い事に気がついているから、諦めたんだろう。
こうやって、自己を主張するのは間違っているのかとちょっと悩んでいたりする。
職場ではニックネームで呼ばれているので、苗字が変わったところで特に影響はない。
私は、韓国という国が嫌い。
その血が流れている事に嫌悪感すら感じる。
日本が好きだし、日本語という美しい言葉が好きだし、日本人が好きだ。
でも、名前だけはどうしても譲れなかった。
「名前は記号で、呪いでもあって、ヤなら変更できるよー」みたいに書こうと思って「名前の変更許可申立書」でググってみたのですが、手続き難しいですね。当たり前か。
あとは、【帰化申請】帰化申請のよくある質問/帰化申請や永住許可申請ならセインジャパン合同法務事務所を見てみると、判例によると難しい（意訳）って記述が。記事に書かれた通り、一生に一度の機会だったとして、その名前を背負って生きるのはご自身なんだから、名乗りたい物を、愛着がある物を選ぶのがいいんじゃないかなぁ。ご家族との関係分からないけど、親子だから、10年単位で時間かけて、だんだん慣れてもらうことも（諦めてもらうことも）できるんじゃないかなぁ。
ドキッとしたのは、韓国嫌いだよって言葉。逆に、ホッとしたのは職場での人間関係がよさそうに見えること。
なんにしろ、「譲れない」ものがあることは素晴らしいと思う。決断、お疲れ様でした。
匿名ダイアリー内で完結した方が読みやすい方もいるみたいなので、blogだけでなく、匿名ダイアリーも利用します。
そういえば最近こんなニュースあったなぁ。ノーベル賞を受賞した南部氏が日本国籍を抜けていてアメリカ国籍になっていたことについて。
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。
（中略）
法務省は法改正に慎重だが、ＰＴでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」（河野氏）、「二重国籍を積極的に認めた方が日本人が世界に雄飛しやすい」（猪口邦子衆院議員）など改正論が根強い。
ちなみにリアルの弁護士って、手間の割に金取れなさそうな事件は門前払いだから。
別にそれはかまわないんだけど、法務大学院の増設で弁護士の過剰供給になってどーのこーのって実態とどう関係していくのかが気になる。
少数のエリートは大手のファームへ、その他は地下鉄とかバスに広告が貼ってあるような債権整理専門の法人に流れていくとか。
もう市場が、弁護士ＶＳ行政書士、ＶＳ司法書士（登記方面から民族移動中）になって楽に稼げる時代は終わっているところへ持ってきて、
増員で弁護士とも競合状態が現出。
もう、昔の業務報酬規定でやれる状態じゃないよ。たぶん。
そのうち、手間のかかる事件でも受けるようになるよ。特に若手は。
うまくすれば、その人脈で割りのいい仕事を引っ張ってこれるかもしれないし。
