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はてなキーワード: 国益とは
さの対策。
平穏なブログ運営。だから増田で。気づかれても目をそらさず否定できる。
＜中立ごっこ、未熟者と失笑されようが、物言えば唇寒しの状況は気持ちが悪い＞意欲は買うが、長年の南京論争を眺めてきた増田には、新参者が手首足首を縛り氷河に飛び込む軽業師に見える。酷な言い方だが、あがいて浮上を繰り返しても、ガスが腹の中で膨らんでいるとしか思えない。如才ない奇術師はパンツに剃刀を縫いこんでいる。南京論争には初心者が陥りやすいトラップがあり、反論もルーチンワークの仕掛けになっている。情熱も知識もない増田だから助言。長文も対応策のひとつ。ひるまないでいただきたい。
三項目の問題点、最後に可能性を探る。
（１）数字
＜それでおたくは何人と考えてる訳？＞南京事件に触れ、まず数を考える者は多いらしく、頭に浮かんだ疑問をそのまま論争に持ち込む初学が後を絶たない。四万に留意する事。四万以下の数字を主張するのは、はてサに＜虐殺三十万人説を証明しろ＞と迫るのと変わらない。一蹴されるのが落ちだ。数字は慰安婦強制性では虚偽説の代表的論客である秦郁彦が、廃棄処分を免れた現存する日本側文書を軸にし、明らかに不当な、不法なケースを取り上げて最低限の数を順次加算したもの。覆すには秦の著書を購入し、関連書を参照しなければならない。本末転倒で、不本意な作業を強いられる。四万以上の数を扱う場合は当然資料も増え、最終的に中国側の農村部での人口推移の調査報告まで視野に入れなければならなくなる。
＜証明できるのか？ 二十、二百かも知れないではないか＞見出しの百の文字に惑わされてはならない。元中尉の名誉回復裁判は人数が焦点ではない（数にこだわるなら政治屋弁護士と心中する覚悟がいる）。増田の知る中ではてサに「百人も殺したのだから処刑されて当然」と主張する論者はなかった。「国を挙げての士気高揚、その象徴的人物が戦後に個人の責任を問われた」事件と認識され、同情的な見方もある。産経の「捏造」、「真っ赤な嘘」が指すのは、言論統制、検閲を断行した政府、それに唯々諾々と従った当時の報道人と国民に対する侮蔑だと把握しておけば足元をすくわれない。
（２）検証
テンプレがネット上に大量に転がり、手軽さも手伝うのか、初心者がもっともはまりやすく、もっとも論立てが煩雑なのが細部の検証だ。手軽な詰問に対しては反論も数通りのテンプレが用意されている事に気づかないといけない。相手は気分に応じて資料を選ぶ。複数あるのは遺物の集積と相互依存で史実が成り立っているからだ。独自の疑問点を設定するには書籍の購入が必要であり、新書一冊ではまかなえない。たとえば（１）の不当、不法に言及する場合は法学に踏み込むことになる。質問者をよそおって相手の出方を研究する手口も使えない。また万一資料に不信を植えつける事に成功しても、一人の証言者、一枚の写真に疑問符を付けただけで終わってしまう。労多く功無し。
（ただし「功無し」は学術上に限って。目ざましい功労者にポストを提示する教育機関が現れても増田は驚かない）
（３）政治
＜謝罪を繰り返させられ、外交で押し切られる隙を残すのは国益を損なう。否定派には存在意義があるのではないか＞メタ視線は悪くないが、楽な筋道ではないのは胆に銘じる。最初に日中間に「南京問題」は存在しない事を確認してほしい。政府は「肯定派」であり、中国は賠償も新たな謝罪も要求していない（調査のために遺骨を発掘しろと主張する者がいたが、ビルや田畑を取り壊す政治力や膨大な費用を日本政府が負う事はない。有志による個人負担となる訳だ）。決議に反した閣僚の発言が、政治問題化しないための「強い遺憾」と「村山談話」の応酬が謝罪の内実。また外交問題ではなく国内問題とする誘導に抵抗するのは並大抵でない。はてサに＜中国が怒ってる、問題だ＞と、一時期の朝日の影を思い描くのは悪手だ。富田メモによって、靖国親拝中断が中国の干渉によるものとしてきた右派は、靖国を国内問題に渡らせないために「天皇」と靖国の距離を広げざるをえなくなった。辞任問題に踏み込めば、閣僚らの特権的地位について逆に問い返される覚悟が必要。初歩の問答を想定しよう。
「旧軍はバターン半島で捕虜らに最大限配慮した。非難は不当」が持論の司令が、「Ａ区調整、全住民を安全に配慮しつつ速やかにＢ区へ避難させよ」と命じられたら？
「日本は資産を持ち出してまで朝鮮に富をもたらした。利他的で手本となる施策であった」と講演する政治家が、経済相か雇用対策の特命相に任命されたら？
不用意に無償の政治カードを世界に乱発する人物が、通商代表として使節団を率いるとしたら？
（バターンに関してはネット情報でカバーできる。植民地事情に関しては英国と植民地印度の貿易収支が英側の赤字であった事、双子の赤字を抱えた米国が二つの戦争を始めるほど好景気だった事、当時の日本政府と国民が、兵士の生命と財産を供出しても特アの隆盛を切望したと夢想するだけで間に合うだろう）
（４）トウハセイ
＜嘲笑と罵倒では相手は聞く耳を持たない。壁に大声でがなりたて、言い返してこないとふんぞり返るようなものだ＞読者を無視さえすれば、論争で宗旨替えした否定派が皆無という事実がこの主張の説得力を後押しする。ここで唯一のトラップは、はてサの多くが自身の党派性を否定していない現実だ。質問に質問を重ねるのを逃亡とみては失敗する。彼らは論争に通じ、経験から言質を取られ議論が拡散する事を嫌う（「黙らせるための問答で満足している」と左派から非難された左の論客もいたが）。＜イデオロギーで記事を選る、コメ欄に同調者が群れる＞といった非難は想定内なので、泥仕合に持ち込むつもりがなければ控える（泥試合が有効な左派も存在するが、医療、疑似科学がテーマ）。党派性で彼らの選択ではなく論理が歪んでいると考えるならば、事の検証が欠かせず、（２）へと戻る。膨大な過去ログを読む必要も。しかし、増田が提案できるのはこの（４）だけ。遠回りで時間は取られるが、非専門家でも順次対応可能で、一点突破も目指せる。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
(G-3面右上)
マネーが国境を超えて飛び回る中、主要国の中央銀行にとって欠かせないのは、情報の共有化だ。
金融危機が深まってから、白川がFRB議長のバーナンキやECB総裁のトリシェらと電話会議を開く機会も増えた。米大手証券のリーマン・ブラザーズの破綻前には、バーナンキから白川に状況報告の電話が入った。
ただ、白川には、情報の共有化と、世界の中央銀行が金融政策の決定で足並みをそろえる国際協調とは別次元の話という思いが強い。
10月の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の直前、中央銀行のトップたちは連絡を取り合いながら協調利下げに踏み切った。日銀は、利下げはせず、欧米の利下げを「支持する」という発表にとどめた。
欧米の中央銀行から日銀に対し「協調行動に加わってほしい」という要請があったわけではない。日本の金利がすでに低いことや、今回は欧米中心の金融危機という判断からとみられるが、「彼らはひと息つきたいのだろう」と本音を推測した日銀幹部もいた。日本との金利差が縮むと、欧米の通貨が安くなり、欧米企業が輸出しやすい環境になるからだ。
欧米はその後も、利下げを繰り返した。日銀が10月末に利下げを決めると、市場には「日本もやっと欧米との協調に踏み切った」という見方が広がったが、白川は「世界的な不景気の中で、利下げの方向が一致しただけ」とそっけなかった。今月19日の利下げも、FRBの大幅な利下げのわずか2日後だったが、白川は「国際協調」という言葉を使っていない。
白川が「国際協調」「政策協調」という言葉を好まないのは、過去に苦い経験があるからだ。
日銀が1985年のプラザ合意以降、「国際協調」の名のもとに米国から圧力を受け、長期間の低金利を強いられた。これが土地や株価のバブルに結びつき、その後の深刻な不況につながった。
「政策協調は、大国が自己の利益を押しつける際の論理として使われることが多い」。白川は2000年、香西泰(現・政府税制調査会会長)との対談でこう語っている。
国益確保の「隠れみの」に協調を演出することは珍しくない。国際社会のリアリズムに比べ、日本の「協調歓迎論」はナイーブすぎないか。白川には、そんな気持があるようだ。■
http://2chcopipe.blog122.fc2.com/blog-entry-2894.html
どれくらい正しいのだろうか？例えば派遣法改正とあるが、これって前から問題になってた奴じゃないのか？だったら麻生首相はほとんど関係ない。それとも麻生首相になってから何か新しいことをはじめたんだろうか？また「革マル派の活動家ら１１人逮捕」「アーレフのガサ入れ」もあったけど、それを麻生首相の功績にするのか？
ホテルの宿泊名簿に偽名を記載し、多人数で会議を開いたとして、大阪府警警備部と和歌山県警は１７日、建造物侵入などの容疑で革マル派活動家、木下宏容疑者（６７）ら男女１１人を逮捕したと発表した。１人は容疑を認め、１０人は黙秘している。
調べでは、７月６日午後３時ごろ、和歌山市内のホテルに２人が偽名でチェックインし、この後、木下容疑者ら９人がホテルの管理者に無断で部屋に入った疑い。
府警などは今月１６日、大阪市内のホテルで１１人が会議を開いていたところを一斉逮捕した。同派が産業別の幹部を集めた会議を定期的に開いていたとみて、押収した約２０台の携帯電話などの分析を進める。
団体規制法に基づくオウム真理教（現アーレフ）に対する観察処分が来年１月末で期限を迎えることから、公安調査庁は１日、さらに３年間の更新を公安審査委員会（田中康久委員長）に請求した。教団から脱会した上祐史浩前代表（４５）の新団体「ひかりの輪」についても、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５３）の意思に従って設立された内部組織と位置付け、更新請求の対象とした。
読めばわかるが、麻生首相関係ないべ。ルーチンワークの一環。こういうのを麻生首相の功績にするなんてどんだけ肩入れしてるんだよ。「日本領海拡大」はよくわからなかったが、「日本の領海が拡大（＠ｗ荒」というのがあった。これを見ると大陸棚の拡大の話のようで、調べてみると
政府は３１日の総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）で、日本沿岸から２００カイリ（約３７０キロメートル）の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外にある計約７４万平方キロメートルの海底を、日本が海底資源の探査や開発を行える大陸棚に加えるよう、１１月中にも国連の大陸棚限界委員会に申請することを決めた。
国連海洋法条約は、同委員会が認めれば、沿岸国はＥＥＺを超えて最大３５０カイリ（約６５０キロメートル）まで大陸棚の限界を延長できると定めている。政府が今回申請するのは南鳥島、九州―パラオ海嶺（かいれい）南部など７海域で、総面積は日本の国土面積の約２倍。首相は「大陸棚の設定問題は国土を広げるようなもので、国益に直結する大変大事な問題だ」と述べた。
というニュースがあった。これは麻生首相の功績かもね。でも調べた限りまだ決定していない。「朝鮮総連強制捜査」とか「ワープアを正社員にした場合の補助」とかに至っては、ググっても何もソースが見つからないんだけど？
「麻生が首相になってやったもの」みたいな2ちゃんねるのコピペを信じて、「マスゴミは偏向している！」「反省しろ！」っていっちゃう人って痛いね。
田母神俊雄氏の「論文」が問題になっています。原文は↓からDLできます。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
親切に英訳までしたようです↓。そのおかげか、さっそく海外でも反響を読んでいます↓↓。
http://www.apa.co.jp/book_report/02.html
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7702374.stm
http://www.guardian.co.uk/world/2008/oct/31/japan-secondworldwar
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103101475.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103100989.html
http://www.nytimes.com/2008/11/01/world/asia/01tokyo.html?_r=1&ref=world&oref=slogin
http://www.thestandard.com.hk/breaking_news_detail.asp?id=8886&icid=4&d_str=20081031
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297008.html
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297257.html
ローズベルト陰謀論が結構とりあげられています。どれだけ「国益」を損ねているのだろう。やれやれと、日本の報道に対するブコメや日記を見てみたら、田母神氏の「論文」の内容に肯定的な人もそれなりにいらっしゃるようです。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html
私も別に現代史に詳しいわけではないです（気の向いたときに、中身が増えてきたCiNiiとGoogle Scholar、各研究機関の学術リポジトリを漁ってみる程度）。しかし、その限られた知識から見ても、問題の「論文」はその形を為してすらいないと思いました。そこで、現在パラパラと集めている関連文献の整理をかねて、「論文」原文に逐一つっこみをいれてみようと思い、エントリを書いてみることにしました。はてな記法で引用した部分は、断りのない限り田母神氏の「論文」からです。原文の全角数字は全て半角に直したことをおことわりしておきます。
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
駐留を認めることと、「（被害をこうむる方にとっては）侵略（といわれているが田母神氏はそうではないとされる行為）」を認めることは違うでしょう。軍隊に攻めこまれることに了承を与えていたというのは、どのような根拠に基づいているのでしょうか？
「知られていない」ことを明らかにするのが行論の目的ならば、「新事実」（この場合は具体的な条約の内容や運用）を具体的に提示し、典拠となる史料を明らかにするのが論文の作法です。主張の根拠を示すのは、論文のイロハのイです。しかし、残念なことに、この「論文」では全体的に守られていません。関連して、「・・・・・・という人」とありますが、論文で先行研究に言及するときは、注をつけて批判対象を明らかにするルールも守られていません。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
スターリンと毛沢東がそれほど仲が良かったとは知りませんでした。コミンテルンにそれほどの影響力があることも知りませんでした。繰り返しますが、オリジナルな主張には、その土台となる史料の裏づけが必要です（「実は??」と書いているのですから、普通は知らない新しいことなのですよね？）。大事なことなので強調します。「新しいことを主張するためには、根拠を示さなければならない」、これは学問の基本です。
1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（誰も知らなかった毛沢東）（ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争（岩間弘、岩間書店）」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
ようやく文献をあげられましたが、刊行年と該当ページも明示するのが一般的な論文のルールですよね。それは百歩譲るとしても、示された著者のなかに査読つき学術雑誌に報告された方が一人もいらっしゃらない。これは信憑性をさらに落とすものではないでしょうか。また、人の発言を引くのであれば、それが掲載された媒体を明示するのもきほんのきですよね。
張作霖爆殺をコミンテルンの仕業とする説に対しては、特に『マオ』について、中国現代史研究者から根拠に疑義が出されています。
「関東軍高級参謀河本大作らがこの事件を企画し実行した固い事実を、この程度の「スパイ情報」で覆せるものか」（矢吹晋「書評『マオ―誰も知らなかった毛沢東』」『中国情報源』21世紀中国総研編、蒼蒼社、2006年、225ページ。http://www25.big.jp/~yabuki/2006/mao-rev.pdf）。
盧溝橋事件についても、「計画」説に対する批判的研究が出ているようです。
「日本の一部の論者が唱える「中国共産党計画」説と，中国側の唱える「日本軍計画」説がともに誤りであり，盧溝橋事件が日中双方にとって「偶発」的なものであったとする」（加藤陽子「書評 安井三吉著『柳条湖事件から盧溝橋事件へ―1930年華北をめぐる日中の対抗―』」『アジア経済』45(9)、2004年、65ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/7473/1/kato45_09.pdf）。
最後に、既にたくさんのつっこみがブコメで入っていますが、みんながやっていることだからといって、行為に対する責任がなくなることはないでしょう。
我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35年間で１千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮
半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
「同じように開発」と主張するには、開発の指標を定め、比較する必要があります。共通の比較の基準が示されていません。データもです。内地、満洲、朝鮮、台湾、他の植民地宗主国本国、その国の植民地それぞれについて、共通の尺度ではからないと比較にならないのではないでしょうか。それをせずに外形が拡大したと言うだけでは、中国の「共産党政権はチベットを・・・・・・」に反論できなくなってしまいます。
「内地化」も定義を明確にして使うべき用語ですね。
また、現実にも、「帝国日本の植民地支配の歴史には，「外地」を法制的・政治的には明白に異域に置きながら、イデオロギー的には「内地化」を標榜するという，理念と現実の「二重性」がその当初からつきまとっていた」（山本有造「植民地統治における「同化主義」の構造」『人文学報（京都大学人文科学研究所）』83、2000年、70ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48550/1/83_57.pdf）、「「満洲国」の掲げた「五族協和」にしろ「王道楽土」にしろ，関東軍による露骨な軍事支配を隠蔽するイデオロギーという以上の意味を持ちえなくなる」（山室信一「「満洲国」の法と政治―序説」『人文学報（京都大学人文科学研究所）』68、1991年、150ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48355/1/68_129.pdf）といわれる植民地統治を、「極めて穏健」と評価するにもまた、基準とデータの比較が必要です。
また、人口の増加は支配の善さを担保しません（チベット・・・・・・）。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその１期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約１千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１期後輩で蒋介石の参謀で何応欽もいる。
前の段落と同様に、「多く」の中身が不明確に過ぎ、検証のしようがありません。また、植民地が宗主国の支配の下で「植民地近代」化したのはその通りだと思います（松本武祝「’’朝鮮における「植民地近代」’’に関する近年の研究動向」『アジア経済』43(9)、2002年、31-45ページ。http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Ajia/pdf/2002_09/note.pdf）。私はこの辺り特に勉強不足です。各国の軍制についても同じくよく知らないので飛ばします。
孫文をはじめ、アジア各地の革命家が日本に集まったことは特に新しい論点ではないでしょう。ファン・ボイ・チャウの失望も有名な話ですね（白石昌也「ファン・ボイ・チャウと日本」『東南アジア史学会会報』25、1975年、1-3ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0004923536）。
李王朝の最後の殿下である李垠殿下も陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀殿下の弟君である溥傑殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
旧領主の家系の存続という意味であれば、インドの藩王たちも手厚く身分を保証されていましたね。ベトナムのバオ・ダイもフランスのグランゼコールで教育を受けていましたね（英国人とインド人の婚姻には宗教問題がありますし、バオ・ダイ渡仏時のフランスは共和制だから王室はないですし、この段落については適切な比較が可能な問題設定なのか疑問です。個人的にはそもそも宗主国の王室を嫁がせることが恩恵という考え方がどうなんだろうと思います）。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第１次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
ロイヤルファミリーの婚姻の件で共和制のアメリカを並べているのは不適切でしょう。既に述べましたがフランスも時代によって共和制です。
エルフィンストーン・カレッジ（1856年設立、現在はムンバイ大に）、カルカッタ大学、マドラス大学（1857年設立）というように、大英帝国は植民地支配の拠点に大学その他の教育機関を設立していますね。
http://en.wikipedia.org/wiki/Elphinstone_College
http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Calcutta
http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Madras
「五族協和」が実態をともなわなかったことについては、前掲山本論文および山室論文を参照。
人種差別撤廃についてはよい提案をしたということに同意いたします。ただし、繰り返しますが、現実の施策がともなわなかったことについては残念です。
時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11ヵ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編（ 渡部昇一、祥伝社）」。また我が国は蒋介石国民党
との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。
今回は表現からつっこんでみます。「完全に承諾」というように形容詞修飾をするときには、それが表す具体的な内容を補足して、互いの印象の差を埋める努力をすべきというのが、私の受けた指導です。どうしたら「完全に承諾」したことになるのでしょうか。一番肝心な相手に過大な要求をつきつけ、排日運動を燃えあがらせて宥和に失敗したのは外交の失敗であり、恨み言をつぶやいてもごまかすことはできません。
日中戦争については、派兵前の人員の少なさを根拠に「形の上でも侵略にはほど遠い」と主張するのは無理筋にみえます。
（再々追記）また字数超過？で切れたので、つづきへ （さらに追記）補足エントリをTBしました。 （また追記）補遺エントリをTBしました（11/5）。
2008年10月06日 kyoupon3 kyoupon3 はてなサヨク, 書斎のマス掻き, 中国さま中国さま 「多分その人はあまり頭がよくない」 なにさまだよてめえ // 敵だなんっつってる奴いんのかよ、国益/安全保障でリスクの多寡を勘案すると、でけえなっつーだけだろボケ
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://fragments.g.hatena.ne.jp/Tez/20081005/p1
このように「なにさまだよてめえ」と言っている人が別のところではこんなコメントを↓
http://d.hatena.ne.jp/kyoupon3/20081021/blackseptember
本当なにさまのつもりなんだろうね、このkyoupon3ってのは。はてサ叩き目的だとここまでダブルスタンダードが許されるのか。はてサは批判されるべきところが多いけど、これはひどい。
つかぼくぶっちゃけ政治にも歴史にもそんなに関心ないからどうでもいいんだけどそれって少数なのかもね。アメリカもどうでもいい。中国もどうでもいい。（チラシの裏スマソ
どうでもいいならわざわざ他人のコメント欄に書かなくてもいいんじゃない？
というか最初に出した中国に関しての「国益/安全保障でリスクの多寡を勘案すると、でけえな」ってコメントは一体なんなんだろう？「どうでもいい」と思っている人のコメントには見えないんだけど。
「将来の介護保険・老齢期の医療保険料の増大を試算した結果、消費税を4％上げざるを得ない結果が出た」みたいな記事が載ってた。
で、それに対して誰かが
「ジジババみたいなの大切にしても何の国力のためにもならない、ただ生き永らえるだけで国益を蝕む存在。
そんな老人に使う金があったら国力に繋がる研究者や、就職難の若者に回すべきだろ常考・・・」みたいに書いてて、
それに対して「ニュースから来ました。全く同感です」みたいなコメントがいっぱいついてた。
国力って何だろう。国益って何だろう。とりあえず就職頑張れよー。って思った、ってのはさておき。
今の私たちは将来に対してそんな明るい期待をしていないから今を割と楽しんで生きているけど、
昔の人達は割と本気で若い間はとにかく必死に働いて、老後は静かに穏やかに暮らせたらいいな、と考えていたんだろうなと最近思うのね。
老人ホームで働いてて、時に話し相手とかしながら色んな人から色んな話を聞く度に、そこの価値観の違いを感じる。
だから若い自分たちの感性で「ジジババを生かしても無駄だろ」って理論を通すのは、なんか申し訳なく感じてしまう。
どうなんだろうなあ。とりあえず私は将来に何も期待していないから今をそんな辛抱せずに、頑張らずに楽しんでしまうけど。
創価学会に不信感を感じている国民は多いが、学会が嫌いなのに自民党を支持している人もまた多いようだ。
創価学会が学会員の犯罪を隠蔽・もみ消し出来るのはなぜですか？公明党が権力の中枢にいるからでしょう。
自民党は創価学会＝公明党と連立政権を組んでいるのだから、自民党に投票するのは公明党に投票するのと同じ事だ。
自民党は公明党に完全に乗っ取られている。創価学会の組織票がなければ選挙にも勝てない。
総理大臣を批判できても、創価学会を批判できる自民党の政治家は一人もいない。
創価学会員は日本国民としてよりもまず「学会員」として行動する。
別にナショナリズム批判とかそういう話ではない。
民主主義社会において、選挙の投票は「どうすれば自分が一番トクをするか」だけを考えて投票すべきものなのだ。
これが唯一絶対に正しい答えである。
「どうすれば日本が良くなるか。」なんていちいち考えて投票してるやつはバカの極みである。
口先だけの政治家の養分でしかない。
誰（どの党）に投票すれば日本全体を良くしてくれるかなんて問題に答えはない。
医者はどうすれば診療報酬が一番もらえるかだけを考えて投票している。
百姓はどうすれば農家が優遇されるかだけを考えて投票している。
財界はどうすれば労働者の権利を弱め法人の税金を減らし自分たちが金儲けできるかだけを考えて投票している。
年寄りはどうすれば自分たちが年金を沢山貰い、医療費を払わずに済むかだけを考えて投票している。
彼らは自分たちの利益にならなければ伝統的な支持政党すら捨てる動きを見せている。
全く合理的で正しいプレイヤーだ。
ところが、いまどきの若者ときたら、そもそも選挙に行かないクズはさておき、やれ誰の政策が国益に資するだの、どの政党が日本のことを考えているかなど悪い意味で純粋なことをネットで（冷めているフリをしながら）熱く語って、そしておそらくそれを投票行動に反映させている。
そんなに難しく考える必要が無い。
自分の一票だけで誰が当選するか、どの政党が与党になるか変わるのであれば、それは「日本の国益」なんてものを深く考えて投票するのが良いかもしれない。
しかし、どうせ一票は一票に過ぎない。であれば、単純に自分が一番トクしそうなところに票を投げておくのが一番合理的な唯一の正解なのだ。
そうすれば、勝手にいいように調整されるように民主主義という市場はできている。
外交だの国防だの難しいところは結局、どこの誰が政権とってもなんとかしてくれるんだから。
ただ、どうすれば自分個人がトクをするかだけ考えて投票行動しよう。
文句言ってる学生（そもそも本当にそんなのがいるのか？）に対して腹が立つのはわかるけど，国益を考えるどうなんだろう．
日本の人口対博士の比率はほかの先進諸国より少ないわけで，博士を量産しようとすること自体は間違ってはないとは思う．
「救済しろとか企業で受け入れろとか」ってのは，言い換えるなら「社会に還元する機会を与えろ」っていうことでしょう．
博士の比率がずっと少ない日本でこういう問題が起きてるっていうのは，システムを管理している文科省にも責任はあると思うけどねー．
ていうか、ストリートビュー機能にセキュリティ上の問題があるってことはgoogleはちゃんと認識してるわけだよ。
だから国防上問題になる首都のワシントンDCのあたりは撮影・公開されていない。
http://d.hatena.ne.jp/m_yanagisawa/20080810/p1
日本の首都の細部がここまで詳細に撮影・公開されてるのは単に日本が舐められてるってだけ。
googleは米国の私企業なんだから国益にかなったことをすること自体はおかしなことじゃないが、それを国益を失われている日本の人間がありがたがるのはおかしいだろ。
http://www.geekpage.jp/blog/?id=2008/8/13/2 Geekなページ＊Googleストリートビューは「悪の帝国」への入り口？を読んで、
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT00001030072008 IT+PLUS＊ネット時代の著作権、権利者保護か流通優先か・専門家はこう見た のチームラボの人の発言を改変してみたよ。
インターネットには国境がない。法には、国境がある。どんな人でも知っていることだ。したがって、規制などを、ある一国が世界中に同等にかけることなど不可能で、議論するだけ時間の無駄だと思う。そんなことよりも、あなたのプライバシーは、勝手に流通するという前提のもとで、逆にそれをどう活かすかを考えた方が、よほど有意義だ。
マドンナはレコード会社との契約を解消し、イベント会社との契約に切り替えた。つまり、コンテンツは勝手に流通するという前提のもと、どうすべきかを真剣に考えているのだと思う。
どうせ世界中を一つの法で縛れないのだから、正しいか正しくないかを議論するよりも、時代が変わることを前提に、どうするべきか考えたい。サーチエンジンのときも、ウィニーのときも、正しいか正しくないかを議論している間に、グーグルやユーチューブは莫大な国益をアメリカにもたらしている。
日本に未来が全くないのは、この「プライバシー保護か利便性優先か」という質問が象徴している。質問は、「ネット時代、自分自身をどうブランディングすべきか？」や、「ネット時代、安心して過ごせる空間をどう確保するか？」という方がよほど前向きだ。
「愛国心」てのは要するにだな、国家レベル事象を我が事のように感じさせる事が最終目的なわけよ。つまり、「国益」に関わるような出来事(たとえば政治とか外交とか)を国民に真剣に考えさせるために広めるわけ。昔のように経済的に豊かな状態だったらそういう人間は少なくてもそれなりにうまく回っていたのかも知れんが、その感覚を今のご時世のまま持ち続けたらまずいのは明白だよな。
今でも、色々と将来的にまずい事になるんじゃねーの的な法律や政策がいくつも通ってたりするわけで、俺みたいな時間を持て余している連中は「ちょっとこれヤバくね？」とブログや居酒屋や理髪店で広めようとしているんだが、お察しの通り食いつきはゼロに等しい。何故か？それは殆どの人間はそれを「どうでもいい事」と考えているからだ。では、それを「どうでもよくない事」に昇格させるにはどうすれば良いのか？誰だって、好きな物/人、思い入れのある物/人の行く末は気になるだろ？つまり「国」もその対象にしてしまうんだよ。それが「愛国心」。
孤児作品のエントリーで、池田信夫氏はCulture first blogはその団体のブログではないにもかかわらず、訂正もせず誤認の謝罪もしない。
また、国内の著作物のみを登録制にして国外の著作物よりも保護を薄くするという、国益を損なうだけの自説を開陳した。ミッキーマウスは無登録で保護するのに崖の上のポニョは登録の手間をかけなければ保護しないとは、国内のコンテンツをどれだけ軽視しているのか。
国内の著作物を登録制にしたところで、海外で30日より前に発表発行してから国内で発表発行することにより、国外の著作物の扱いになって無方式で著作権が発生する。つまり登録制は簡単に回避できるのだ。それぐらいすぐ予測できるだろうに。
国内著作物の登録制は、単に優良なコンテンツが国内発のものが無くなり、海外発になるだけだ。また、国内著作物が登録制であると、市井の名も無き著作者は、登録する手間をかけないので著作権が発生せず、パクられ放題になるだろう。結局、国内登録制は、国内コンテンツの海外流出と矮小化とを招く。
ベルヌ条約を100％守っている国がないという彼のコメントは間違いだ。池田信夫氏がいう根拠は、ベルヌ条約第七条第一項に規定された、保護期間が死後50年であることが守られていないことにある。しかし、同条第六項には「同盟国は、前記の保護期間よりも長い保護期間を許与する権能を有する。」とある。つまり、ベルヌ条約では、著作物の保護期間は最低でも死後50年ということであり、死後50年を超える保護期間を許容しているのだ。
また、ベルヌ条約には規定がない送信可能化権があることも彼の根拠となっているが、ベルヌ条約では、ベルヌ条約が許与する権利よりも広い権利を著作者に与える特別の取極を行うことができる（第二十条）。この特別な取極の一つとしてWIPO著作権条約がある。日本も加入しているWIPO著作権条約の第八条には「公衆への伝達権」を著作者が享有することが規定されている。送信可能化権は、このWIPO著作権条約を受けたものだ。
「国益を守る」なんて言ってる政治家は単にメンツにこだわってるだけのように見えるから、自分は信じない。
将来にわたって安定的にエネルギーを確保できるなら、これは僕らの子孫にとって素晴らしいプレゼントになるだろう。
（彼らも、現在の我々と同様あまり歴史を学ばないだろうから「もらって当然のもの」としか思わないかもしれないが）
「国益を守る」なんて言ってる政治家は、今だけ勇ましいことをいって気分がスッキリすればそれでいいってタイプが多そうに見える。
なんで自分の生まれ育った国を優先して守れないんだろう。
なんで自分の生まれ育った国を貶める一方なんだろう。
何が欲しいんだろう。
いったい何になるというんだろう。
そういうのってすごく哀しい。
なんでだろう。
なんで身近なものが見れないんだろう。
外から入り込んだ奴がやらかしてるのも哀しい。
他国を貶めたところで実際は何の特にもならないのに。
自力で美点を増やさなきゃなにも向上しないってのに。
日本人が売国的なことをしても、外からきた在日が日本憎しで色々やらかしてもさ、
トータルでは誰一人何の徳もしない気がするんだ。
だから正直、「自分は日本を守っています、国益を第一に考えます。」って声を大にして言ってくれる政治家に期待してしまうんだ。
http://anond.hatelabo.jp/20080528175013
俺は声を大にして言いたい。
そして、
MSIMEはパソコン嫌いを増やす原因だ。
初心者ってキーボード打つのもままならない上に、変換が面倒だから、よけいパソコンに拒否感持っちゃう。
日常的な言葉なら、MSIMEよりヘタしたらケータイの方が変換精度高いんじゃね？
ATOKが最初から入ってれば、そんなの気にしないでスラスラいけるのに。
昔からあれだけ性能いいのに、未だにシェアがとれないなんて、大げさに言えば国益を損ねてると思う。
（MSIMEでごちゃごちゃ変換してる時間をザクっとカットできる。
ATOKにすれば日本全国のPCユーザーのムダな文章変換時間がかなり減る！！）
一度ATOKを使うとMSIMEなんて使えない。死ぬほど使えない。
Wordにどうしてもシェアをとられてるから、これを取り返すのは難しい。
ただ、ATOKはどうだ？
「変換ソフト？何それ？」と何もわからずMSIMEを使ってる人でも、
いちどATOKを使えば「うわぁ、何これすげぇ！」となる。
ドキュメントと違って、ATOKは誰かと共有する必要がないのだから、
潜在的な需要はあるし、シェアをひっくり返すチャンスはあるはずだ。
なんつうかもう、ジャストシステムは日本にATOKを広める義務が、使命がある。
俺はジャストシステムを応援している。
補足。美術館にしろ古典文学にしろ、それが保存されるのは、何らかの国益なり経済的利益なりに結びついているから、ではない。
いや実際にはそう考えてる下種な政治家も多いだろうけど、芸術的にはそうあるべきではない。
芸術作品それ自体に芸術的価値を認め、市民がそれを保護することを支持し合意しているからだ。ようは「楽しまれている」「愛されている」からなんだ。
「なるほど古典教育は無駄だろう。しかし、このくらいの無駄遣いしたっていいじゃないか、みんなが望んでいるのだから」
この程度の主張にしておけばいいんじゃないか？ 文芸作品は心を豊かにはするだろうからな。
それを世俗的な出世や経済的利益のために必要な教養だ、とやるからひどい主張になるわけで。
これ以外の何らかの価値を、まして「必要性」などというおこがましいものを、たかが道楽にこじつけたいのであれば、まあ勝手にやればいいとは思うが、証明もなしに天下りに自明のものとして主張するのは論外だな。
