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はてなキーワード: 配偶者控除とは
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100130/p1
所得税を引き上げると勤労世帯からのみ徴収することになるので、これからの高齢化社会を考えると好ましくありません。というわけで増税するならば年金生活者からも徴収できる消費税を引き上げるべしという議論になるわけです。
この人は年金からも所得税が取られてること知らないんだろうか。
老人からもっと所得税を取りたいなら、公的年金等控除・老年者控除・利子所得のマル優・70歳以上の扶養控除配偶者控除の加算の廃止縮小をやればいいのに。
それに年金の物価スライドの基準である消費者物価には消費税も含まれてるので、消費税が増えた分年金も増える仕組みになってる。だから消費税増税したほうが老人から取りやすいとはいえない。
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2434.html
850 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:48:56 ID:qq7YEfE50
たった3ヶ月ですが
脱税の発覚
小沢の暴走
母子加算復活
環境税案
扶養控除廃止案
理系経費大削減案
北朝鮮拉致犯見逃し案
基地問題解決案粉砕
あと何か、ありましたっけ？
431 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:36:05 ID:inLQwNiD0
鳩山政権がやったこと
・記者クラブ廃止と言っていたのを反故にする
・内閣機密費をオープンにすると言ってたのに機密はやっぱり機密
・脱税
・独法廃止のはずが増やしてる
・日米関係メチャクチャ
19 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:23:09 ID:WIbsFPS10
・日本、パキスタンに30億円：ノン・プロジェクト無償資金協力
・アフガン支援策：日本政府、警察官訓練などで５年間で７０億ドル(４～５０００億円)を拠出へ
・鳩山イニシアチブ 途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相
・日本、ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
・日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立
・パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は約1000億円を約束
・外国人研究者を招いての育成・支援を更に充実させるために１４１億円
・民主党政権 朝鮮学校に毎年4500億円予算決定 ★一校当たり４９億円★
・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア 気候変動対策に３７４億円支援
・ＣＯＰ１５で１兆円を超えの資金を拠出 先進国全体のおよそ４割 ←new!!
民主党には経済政策が無いではないか、という人がいます。どっこい、それは小沢一郎氏の腹の中に現前と存在するのであります。そしてその実現の暁には、小泉改革以上の徹底した構造改革と厳しい福祉の切り捨てとなることでしょう。
そのシナリオを順を追って、書いてみることにします。
かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」としつつ、様々な構造改革を行い、銀行の不良債権処理や、財政赤字の増加額を減少させることに一定の成果を見せました。彼の政策はこちらに列挙されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.86.85.E6.94.BF
しかし、医療費、生活保護費の削減などの政策は福祉切り捨ての批判を浴び、後任たちはそれら批判をかわすことができなかったばかりか、元自民党の抵抗勢力がゾンビのように蘇る結果となってしまいました。
この日本経済の低迷をなんとかするには、規制緩和と構造改革を行い、企業の投資意欲が高まるのを待ち、運良く何かのイノベーションが起きてくれるー例えば1990年代にインターネットが米軍のものから民生品になったようにーことに期待するしかありません。
構造改革路線は正しいのです。小泉改革は間違っていなかったはずなのですが、「自民党をぶっこわす」程度ではあまりに生ぬるく、後が続きませんでした。
そこで。
自民党をこわすだけでは足りない、日本全体をぶっこわす必要がある、、、しかもうるさい外野をだまらせるには、彼らをつぶしてしまうか、囲い込んでしまえばならない、それも徹底的に行わねばならぬ、、、、おそらく、これが小沢一郎氏の考えるところでありましょう。
選挙で数を確保するためには、誰がどんな机上の政策論を持っていようとおかまいなしに、取りあえず、捕獲。そう、福祉がいいの？ お手当がいいの？ んじゃ、子供手当でも高速道路無料化でもなんでもやりましょ。そのためには、扶養控除も配偶者控除もなくしましょうね。かわりに子供に手当がつくわけだから。無駄な公共事業は国民のみなさんの目の前でぶった切りましょう。
↓
無駄と見えるものでも削れば民間人の仕事は確実に減ります。公共事業の予算は公務員の給料と化すのではなく、末端は民間の会社に降りていくのですから。それが偏っているからみんな怒っているのだろうけど、いきなりばっさり削ったら、仕事にあぶれた人が押し出されてくることになります。建設会社が突然Web制作会社に鞍替えしないとも限りません。あなたの業種にも押し寄せてくるかもしれないのです、、、
↓
失業率上昇。税収激減。（子供手当の分が公共事業として企業に回り、それである程度儲けてくれれば法人税を納めてくれるけど、子供手当をもらった人の納める税金は増えない。むしろ、お父さんの仕事が減って、納める税金も減るかも）
↓
大変厳しい経済状況になりました。やっぱり子供手当はやめましょう（既に代わりに差し出されたものを削ってあるから、この時点で、すべてがバッサリ切られることになります。あー、スッキリ。）そもそもこんな政策をとった閣僚は誰？あなたたち、失敗しましたね。もうあなたたちの言うことは国民は信用しないので、だまっててくださいね。こんな経済状況では、経済対策が最優先ですから、組合の人たちもだまってがまんしてください。
↓
「失敗」の烙印を押された人たちは、野党に回っても大変不利なため、政権側に必死で留まろうとするでしょう。それには「黙って」従うしかありません。
かくして、かつて55年体制当時野党だった系統の「大きな政府」派をまとめて黙らせることができるのであります。官僚に関しては、財務省のみを囲い込み、取り込んでしまえばよいわけですが（残りの官庁は財務省査定に従うしかないですからね）、これは既に郵政人事でボスを押さえ、事業仕分け作業で彼らが満足する役割を与えてあるから、既に作業は終了しています。
なお、マスコミ対策としては「わたしたちは、すべてのジャーナリストに記者会見を解放します」と言いつつ、自らもネットメディアを頻繁に活用することにより、テレビ・新聞各社がネット言論との戦いを余儀なくされ、自ら構造改革に乗り出すか、自滅してつぶれていくのを待てばよいのです。
ここまで行き着けば、うるさいのを「黙らせる」作戦は完了。そして、登場するのが1993年発行の小沢一郎著「日本改造計画」なのです。
詳しくはこちら
http://www.office-onoduka.com/books/19930501.html
この本に出てくる「消費税は10%が適正」「個人は企業から自由であるべき」「企業も個人も自己責任で」「民主主義は国民の自立から」というキーワードを見ただけでも、みなさんの嫌いな「新自由主義」の臭いがプンプンしますね。しかも一端ぶっこわされた日本においてさらなる構造改革と福祉の切り捨てが行われるのですから、これは小泉改革とは比べものにならないくらい、厳しいものになることが予想されます。
そう、みんな、一端谷底に突き落とされるんですよ。そこから自力で這い上がれる者だけが生き残れるのですね。底の方で這いずり回るしかない人は、上からおこぼれが落ちてくるのを待つしかないのです。
なんか、批判めいた書き方になってしまいましたが、私は小沢計画を批判しているのではないのです。むしろ賛同、というか、これしか残された道はないのではないか、とさえ思っています。自民党が主張する「中くらいの政府」ではもう日本は立ちゆかないのではないでしょうか。
そうとわかったからには、来る「小沢改革」開始に向け、谷底につきおとされた時の防災対策を各自が準備しておかなければなりません。みなさん、頑張りましょう。このシナリオが現実化するのが先か、なんだかわからないけど、ものすごくすばらしいイノベーションが起こるのが先か、、、できれば後者になることを祈りつつ。
補足
私の文章ではなんだかわからん、という方はこちらをどうぞ
小沢一郎氏の基本的な政治スタンスは新保守主義・新自由主義である①②／森田実
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/556.html
リフレ派が主張するマネタリスト政策の失敗例はこちらのページの最後の方に記述があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
金融政策が一人歩きしてもだめなんですね。構造改革しないと。昭和30年代生まれ以上の年代の方なら、リフレ派の書き物を読むにつけ、反射的にこれを思い出したのではないでしょうか。お若い方が多いようなので、年寄りの、人としての責務として、一応挙げておきましょう。
丁度私が見た時には扶養控除、配偶者控除の廃止と子ども手当の特集を放送していた。
まぁ賛否両論あると思うけど（財源をきっちり確保できる力が民主党にあるのであれば、私は賛成である。）
驚いたのはその事について多くの人が感情で語っていることだ。
コメンテーターの一人は子どもを作れと金を渡すのが気に入らないとかほざく。
また、不妊治療中の専業主婦にまで取材に行って、自分たちは子どもができないのに云々かんぬんと言ったコメントまで引き出す始末。
あれじゃぁ世の中の子どものいない家族は全部反対みたいじゃないか。
あのなぁ、お前ら今の日本の年代別人口統計とか見たことあるのか？
見たことあるなら他の先進国のも見てみろ。ついでに30年後も見ろ。
分かったか？先進国であんな異常な偏りしてるのは日本だけだぞ。
今はもうそういう感情でものを言ってられる場合じゃねぇんだよ。
このまま少子化が進んでいったら日本という国の国力が弱まる。実際年金システムは確実に崩壊していってるだろ。
若い連中の少ない国が繁栄するなんてありえないんだよ。
子ども手当て、親がパチンコに使う？いいじゃねぇか。子どもを育てる親ってのは大変なんだよ。
計算式がちがくないか？
年収200万円 なら 民主方式で わかってる範囲で雑に計算しても
基礎控除38万円が無くなるという話しはないのでで課税対処の所得は162 万円
年金15% 24.3
保険8.14% 13.18
所得税他は先に保険料等を控除したうえに、基礎控除が保険料とは違ったスマソ
122-24.3-13.18=84.4が課税対象
所得税 15% 12.7
住民税 10% 8.4
税金合計 約59として
141万円＋給付金額未定 が戻ってくるわけで
環境負担税３５万円の根拠がどこにあるかわからないけど、
※一部計算間違い修正
基礎控除と所得控除が無くなるという話しは聞いたことがないので。
それ、もう、国家の扶養控除が国家の責任として取れるレベルでは関係ないやん・・・
それに、扶養・配偶者控除が増額だったら、会社の扶養・配偶者手当も増額の話しには持って行きやすいだろうけど
国家の扶養・配偶者控除が廃止だったら、会社の扶養・配偶者手当も廃止の方向にもっていかれるんじゃね？
現実問題として、家族の有無は個人の業績とは関係ない、晩婚化などの理由によって、
不公平感が増えて、扶養・配偶者手当は存在しない会社も増えてきてるよね？
いや、そもそも１０３万円以後１４１万円までの、逆累進 なので103万円の壁という話自体が過去の税制の話しだという部分はどうなんだろう？
すでに悪法ではないはずなんだが？で、その上で
を軽減しようと思うとなんらかの給付が必要になって 一律になんてすると、とても財源が持たないから
逆累進あたりに落ち着くような気がするけど そすると結局 配偶者控除 的な制度になるかと。
そんで、配偶者控除自体は、38万円＋65万円で103万円までが38万円の控除
以後 配偶者特別控除によって 105万円まで 同38万円控除 110万円まで 35万円控除 115万円まで31万円控除 以後141万円で控除無しまで段階的に控除額が減る。
と逆累進的に控除額が減っていく仕組みで、妻の収入が上がったから 一家の家計が少なくなるという点は存在しない（局所的にはあるけど非常に軽微）。税制。
つまり、結局、まともに税制しようとおもうと 給付金付き税額控除が 定額給付金付き一律税制なのを名前を変えただけなように、
結局、あれこれ補助を考えると配偶者控除の名前を変えただけの税制に戻る予感。
というか、年収制限が無くて、１億も、２億ももらっていても、子どもがいれば給付金がもらえるシステムの方が良いとか、
さすがに、それは、なくない？
で、一律年収制限は無理だから・・・逆累進だよねぇ？とすると、結局、配偶者控除の名前と額を変えたバージョンになる予感が・・・
ただ「親が家にいてほしい」っていうのはすべての親子がそうあることを望んで言っているのかと
全てそうであることを望んでいるけど、現実問題としては無理なことも知っているし、それは、必ずしも貧困だから起こることではないと思ってる。
ただ、現実的な問題として、「親が家にいてほしい」を増やすもっとも確実な方法は、安定した家庭を築ける税制であって。
その一番妥当な実現方法が、累進課税と、妻と子どもがいる家庭への給付金か減税の併用でかつ逆累進。給付金付き累進課税ぐらいには妥協しても良いかも。
たぶん、増田が言いたいのは女性の労働環境の向上を配偶者控除が妨げているというテーマだと思うけど、それは過去の話で、現在は逆累進になっているので、現状には即していない。
なので、別段、配偶者控除が現段階で悪法であるとは言えないかと。
基本的には、程度の差こそあれ、累進にしないと無理だと思うけどなぁ。
年収500万のリーマンなら給与所得控除は154万あるから主婦子一人なら500万の人でも課税所得は200万くらいでは？税率10％で20万の所得税。扶養控除配偶者控除廃止でも増税額は10万もないので半額でも子供手当てのほうが多い。年収500万ぐらいなら増税にはならないはず。あと控除廃止は金持ちほど増税額大きくなるのでなぜ金持ち減税になるといってるのかわからない。
＞理想を言えば配偶者控除がなくなると苦しい家庭には何か別の手当なり控除なりで対応するべきで
民主党の政策では基礎控除を給付つき税額控除に変えるようだから低所得で苦しい世帯には何の問題もないのでは？そもそも配偶者控除による減税額ってたいした額でもないし。
理想を言えば配偶者控除がなくなると苦しい家庭には何か別の手当なり控除なりで対応するべきで、手取りが増えるなら悪法を放置していてもいいって言ってたらどんな衆愚的なバラマキ政策でもOKになってしまう。
ただ女性就労のためのバックアップや子育てしながら働くためのバックアップなしにただ控除だけ無くすのもだめだというのは分かります。
とのことなので単に順番の問題なのかもしれない。
それと親が家にいてほしいというのは全く別問題でよく話題になるワークライフバランスを考慮しつつ何か別の手を考えていかなくてはいけない。配偶者控除とは関係ないけどあなたの意見だと一人親の家庭とか両親ともワープアの家庭のことが考慮に入ってない。
単純な話し、控除があるとだいたい年収５００万～６００万ぐらいまでの人は、
基礎控除、扶養控除、配偶者控除、社会保険料の控除で、結局所得と見なされる金額は３００万円代
結果、税率１０％～１２％（累進分）程度まで落ちているはずだが
控除が無くなって新税率だと税率１５％になるわけで ５％ほど増税なうに、対象となる母数が倍近いので、結果 10%近い影響を受けると思うよ。
３００万のｘ１０％ と ５００万の１５％では、３０万と７５万で ４５万違うからね。
基礎控除と、保険料の控除で４００としても６０万で３０万ほど違う。
というわけだが？
給付金がいくらかにもよるが。たぶん、結果増税でしょう。減税なわけないので。
で、このおおよそ年収５００万ぐらいというご家庭が、日本じゃ中心的だと思うわけで。
今回の控除を無くして、税率アップというのは、おおよそ年収３００万～５００万の世帯に増税。それ以外の金持ちと貧乏人は減税という制度なわけで。
普通に一般的なご家庭は痛いと思うぞ。扶養控除も無くなると、子供一人までは増税だし。
別段 扶養控除と配偶者控除を無くすこと自体には反対ではないが、年収３００万～５００万の世帯に対して、平均して増税というのは、痛かろうと。
あとは、時給だ労働だじゃなくて、ご家庭の総合収支がどうかでみないとね。
あと、何回も言うけど、嫁に働けというのは、子供のことがあるので、子どもの頃親がいなかった経験からして、反対といってるだけ。
お母さんは家にいて欲しい、子どもとしてというダケ。そこが満たされるなら別によい。
だからといって、一律廃止したら、結局、単純増税になるだけで、そっちの方がどうかと思いますが？
また、非常勤を例に挙げるのは正しくないかと。もともと、常勤とくらべると、常勤は給与が高いが時間拘束が厳しい
非常勤は給与が低いが、時間拘束が厳しくない。というそれぞれの労働体系の考え方に違いがありますので
短時間だけ売りたいという層に対して、給与の上昇カーブが低いのは、配偶者控除があるからというより、
多くの時間を売れないから、そして、労働力の需要と供給の関係で、そういう人が多くいるから、ではないでしょうか？
で、多くいるそう言う人の達が配偶者控除を一つの目安にしているだけで、
配偶者控除が無くなったから給与が上がるかというと、微妙な気がします。
寧ろ、所得税増税と消費税増税（４年後に１５％でしたっけ？）で手取りは減るんじゃないですか？
奥さんが働くことの是非はあると思いますが、保育所などの整備が終わっていない現状で、奥さんが働かなくてはいけない状況に陥るご家庭が増えた場合、単純に子供たちの事が心配です。
朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。
Q：私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。
A：非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため
とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。
それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰う側が低賃金を希望するインセンティブになっていて、ワーキングプアの代わりがいくらでも出てくれるので給料が上がらないとか、そういうレベルで社民党あたりが昔からもっと叩くべき政策だったと思うのだが反対している気配がないよね。
だいたい、普通の税金はちゃんと収入と手取りが単調増加の関係になるよう設計されているのに、配偶者控除とか保険料とかが、突然特異点があって手取りが減る設計なのがおかしい。
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追記。恥ずかしながら配偶者特別控除の存在は知らなかった。どちらにせよ妙な壁を制度的に用意するのはおかしいので、3号年金などとともに廃止の方向へ向かうべき。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091010k0000e010046000c.html
民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。
まず女性就労の下地をちゃんと作ることが重要だがさっさと悪制度は止めようよ。私が民主政権に期待してるのはそのあたりなんだ。
扶養控除：来春廃止も検討 子ども手当財源に
峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。
副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族１人につき年間３８万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。【斉藤望】
扶養控除と配偶者控除を見直して財源捻出するのはマニフェストに書いてあった事ではあるけれども、それでもやっぱり話が違うと憤る人達はいるんだろうな。
二酸化炭素２５％減らすのの何が悪いんだよ。
高速道路無料化してガソリン減税しても、ちょっと原発とか止めればすぐ達成できるよ
ここで培われた日本の技術が世界に行き渡れば地球環境も一安心だろ。
首相の力の源泉はたしかに人事権だけど、小沢さんが党と内閣の人事権を掌握して何が悪いの？
小沢さんが首相の鳩山さんの言うことはいはいって聞けば済むだけの話でしょ
子ども手当のかわりに配偶者控除廃止で8割の世帯が増税とか言うけど、嫁がいるようなリア充から金取って何が悪いのかわからないし
補正予算執行停止でものづくり支援とか就業支援とか各種なくなるけど、体力のない中小企業はさっさと潰れた方が世の中のためだし、今時派遣やってるようなやつらはどうせ職業訓練なんかしないだろ。
鳩山さんの夫人がエキセントリックなキャラクターなのは日本人には珍しい新しい存在として世界中で評価されてるのはもはや常識。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
それなら半分以上ソースがついてるよ
某所よりコピペ。頭の▲３つは補正予算執行停止関連らしいがよくわからん
285 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 19:55:09 ID:+zPt9zJQ
飽きてきたので現時点でわかったものを出すよ
○自動車税 一台につき年５万円増税 （2003年管氏の高速無料化案での試算）
→管直人の試算。http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html
△ガソリン代170円/L 値上げ★ により現在の二倍以上に。（ＣＯ２削減用設備技術をガソリン代に乗せる）
→暫定税率との相殺により実質145円値上げ（どっちにせよ2倍以上）
○エコカー減税廃止
○環境税 光熱費と合わせてＣＯ２ ２５％マイナスだと１世帯あたり年３６万円の負担増
（ＧＤＰ3.2％減により所得は年間２２万円減り 光熱費負担は年１４万円増える為）
なおかつ 全ての家を断熱性が高いエコハウスとし、９割に工事費込みで１００万円前後のエコキュート
太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、次世代自動車以外の購入禁止で達成できる数値。
→政府試算 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n3.htm
→ソースの要求あり。未確認
→扶養控除廃止との重複でと子供手当がつくとの反論あり。でもそれなら7万増税だよなあ。未確認
→ソースの要求あり。未確認
○株取引におけるキャピタルゲイン課税 増税または総合課税に変更
→合意。ただし適正なものとの主張
○配偶者控除廃止
→岡田氏表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090719/plc0907191242001-n1.htm
286 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 19:57:31 ID:+zPt9zJQ
■次年度よりこれらの控除が廃止
○扶養控除廃止 （子供手当て・初年度は13000円…外国人未入籍児含む）
→岡田氏表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090719/plc0907191242001-n1.htm
→赤旗の試算では差し引き7万円の増税 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html
△住宅ローン減税廃止
→廃止かは未確定。縮小の意向 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm?from=top
→ソースの要求あり。民主案ではここをいじるつもりがあることはわかる。未確認。
→ソースの要求あり。未確認。
→民主党税制調査会副会長の古川元久衆議院議員発言 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=159805
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090801/elc0908012015009-c.htm
ただしビールは下がる可能性がある。
△エコポイント廃止
→財源の補正予算を全面見直し http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/hosei210427.htm
■四年後じゃなく２，３年後からでも！
○年金保険料 （上乗せ年金用） 職種に限らず（自営パートバイト派遣その他も）収入の１５％徴収 ！
→http://wwwnews1.blog34.fc2.com/blog-entry-312.html
▲会社員だけ労使折半は火消しの嘘か？
給与以外にＦＸや株式での収入、配当や利息収入家賃収入等があれば合計した収入の１５％徴収。
※ 税金と社会保険料金一体化して番号制 にするので税金と同じように滞納の罪は重くなります
→この部分意味がよくわからない。実際は何も決まっていないところかと。
→http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
287 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 20:04:36 ID:+zPt9zJQ
19項目のうち
▲：ソースがみつからないものが5項目
△：修正が必要なものが３項目
○：ソースの出てきたものが11項目
もちろん、こんなのは自民党バージョンだって作れるんだよ。ソースつきで。
それにこのコピペに含まれていない給付増もあるはず。
問題は彼らが言う政策を全部やるのに必要な財源を合計すると
年間予算の5%以上という莫大な資金が必要と考えられているのに、
「無駄を減らします」以上の具体案がほとんどない上に
国債発行しないとすら明言しちゃってるところ。
お金が足りなかったらごめんなさいすればいいとまで言っちゃってるところ。
収支とかそういう感覚がないのが一番怖い。
はいいんだけど、実際のところどうなの？
随所に張られてた
