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北朝鮮に制裁を加えろという人はたくさんいるのに、パチンコ屋の税務調査をきちんとしろということは、横田さん夫妻でさえ言わない。
拉致被害者は、北朝鮮にお金が流れるありとあらゆる可能性を抑えたいと思っているはずなのだが、彼らが情報操作を受けているのか、それともパチンコ屋が拉致被害者の会に多額の寄付をしているから、何も言えないのか？
マスコミもほとんどそのことには触れない。
たかじんの番組では何度も北朝鮮問題をやっているが、パチンコ屋の税務調査などをしっかりやれと発言した人はいるのだろうか？
北朝鮮の人間は飢えているし、北朝鮮のことについては書きたい放題だが、実質的な利益を彼らがそれだけあげている上に、マスコミも警察もパチンコを聖域としているのなら、まさに植民地といわれても仕方がない。
彼らに地方選挙権など与えなくても、実際は、警察にもつかまらないし、税務調査もいい加減にしか受けないのなら、むしろ上級国民の扱いである。
早くこの逆差別を何とかできないのか？
前にも書いたが、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーは自民党より、民主党のほうが多い。(小沢一郎は入っていないようだ）
私に言わせれば、虚偽記載や建設会社から金をもらうより、国を売るという意味では、こっちのほうが罪が深い気がする。こういう恥ずかしいことをされないためにも名誉というインセンティブの再建を切に望みたい
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