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はてなキーワード: 地方選挙とは
なんかいろいろおかしいねえ。元増田がおかしいんじゃなくて、日本の政治状況が。
地方選挙だから政府はおかしいって点は置いといて、元来左翼は大きな政府なんだよ。社会保障・福祉・景気対策、いろんな意味で。右側が小さい政府を志向するのが、本当。日本の政治はその辺がぐちゃぐちゃになってる。
http://anond.hatelabo.jp/20090726002306
だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体の財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。
大阪府の場合はかなり微妙だよ。単年度はともかく、見通しが立つまであと何年かかるか分からないし、経済規模が大きいからむやみに緊縮予算をたてると、地元経済にも影響するんじゃないのかな。
それに、公共事業って福祉みたいな側面もあって、実感わかないだろうけど削ると苦しい人はたくさんいると思うよ。脂ぎったオヤジはともかくとして。
＞俺は日本人じゃない、アイヌ民族としてのアイデンティティを有している、と思っている人は地方選挙権を行使できないんですか、と言いたい。国籍を取得している人が選挙権を行使するのは何が悪いの？
その場合はその人が自分の事をどう思ってるかはどうでも良くて日本国籍を持ってるか否かじゃないの。
日本国籍を取得していないなら日本人じゃないし、日本に住んでるからって参政権与える必要ない。
日本の政治に参加したければ日本国籍を取得すればいいし、嫌なら出て行けばいい。
メリットを求めるとすれば、抽象的な言い方しかできないが、多文化、多民族社会の実現、となるかな。俺は「日本国籍保有者=日本人」というナイーヴなネーション・ステート観を有しているネトウヨが嫌いだ。俺は日本人じゃない、アイヌ民族としてのアイデンティティを有している、と思っている人は地方選挙権を行使できないんですか、と言いたい。国籍を取得している人が選挙権を行使するのは何が悪いの？
「とある県の、とある県庁所在地住んでいる、20代後半男性「俺」の話」Part2国政選挙編を投稿しようとしたら意外と反応があり。実はPar1地方選挙編が増田初投稿でした。批判でも反応があると素直に嬉しいです。ありがとうございます。
応答を見ていると自分の考えに刺激を与えるものもあり、いくつかこっちからも応答しないとなー、と思ったのでPart2国政選挙編の前に、Part1地方選挙編に補足。もしPart1を見ていないなら、元増田を見てください。
現在の市長以前は、公共事業費＞医療費≒人件費だった。だいたい、公共事業費が医療費≒人件費の1.3～1.4倍くらい。もちろん、年によって変動するが。
そして現在、医療費>人件費>>公共事業費≒市債償還費。今、以前よりも1割強削減したとはいえ、一番予算を占めているのは医療費。
しかし、この実績は評価しなければならない、と思う。
やっぱりこのエントリは、「とある県の、『とある県庁所在地住んでいる』、20代後半男性「俺」の話」なわけで。県庁所在地である以上、地方とはいえ、自分が住んでいる県では中核を担っている。したがって、県民が利用する施設が集まる。その中には、当然病院も含まれる。
つまり、県内のじーちゃん、ばーちゃんが市内の病院に集まる構造になっている。今の高齢社会の中では、どうしても市の医療費の増加は抑えきれない。多分、どこの県庁所在地でも同じだと思う。今後も、市の医療費は拡大し続けるだろう。医療費が支出のトップを占める予算は変わらないだろう。
もちろん、これは自分が住んでいる市の話であって、国政レベルの話ではない。だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体の財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。広島東洋カープ的な自治体経営でも別にいいじゃないか、と思う。もう、夕張の教訓を忘れたわけではないだろう。
政治家は選挙をパスしないとただの人。だから、投票してくれる人には頭を下げる。結局、投票してくれる集団は、財政赤字を生む、財政改革の足を引っ張る利益集団となる。小泉さんや橋下さんのように、圧倒的多数の支持基盤がないと、大胆な行政改革は、怖くて実現できない。
公共事業の受注を希望する企業に、議員事務所側から出された金額を記入した政治献金の請求書が証拠として押さえられているという事で、その請求書を出したとされる公設秘書が逮捕されている。議員自身を逮捕した方が早かったのだが、議員には、議会の開催中は不逮捕特権があり、現行犯以外では逮捕ができない為に、秘書の身柄を押さえたのであろう。
日本の民主党は野党であり、いかに党首といえども、公共事業に対して影響力は無いという説明は、表向きの説明である。公共事業といっても、国家事業として行われる物は高速道路や新幹線といった、複数の地域が絡む建設物だけであり、それ以外の、地域だけで完結する事業は、すべて、実務は地方自治体が行っている。
この地方自治体の首長や議会が、事実上、公共事業をどの企業に発注するかを握っている。
衆議院の選挙も、首長や地方議会の選挙も、名目は違うが、同じ有権者を相手にして選挙が行われる。そして、選挙期間は、基本的に違う時期に行われる。つまり、衆議院の選挙の時には、首長や地方議会の議員が"自発的に"衆議院議員の票固めの為に動き、首長や地方議会の議員の選挙の時には、衆議院議員の事務所が"自発的に"票固めに動くのである。
選挙期間中の候補者や事務所には、選挙違反を内偵する捜査官が張り付いているが、選挙とは関係の無い議員の事務所や電話回線は、内偵されていないから、現金のばら撒きや恫喝、公共事業のばら撒きの約束など、やり放題なのである。
国会議員は、与野党どちらに居ても、地盤の首長や議会さえ押さえ込んでいれば、公共事業を請け負いたい土建屋から、賄賂を取り放題である。与党に居れば大臣になれるという余禄があるし、やり方によっては首相にすらなれる。しかし、それもこれも、地盤が磐石、すなわち、首長も議会も自分の息のかかった者で埋めつくしてあってこそである。
衆議院議員において、一年生議員にとって一番重要なことは二年生議員になる事だと言われているが、これは、一年生議員の間に来る地方選挙で、地盤の首長や地方議会に自分の息のかかった者を大量に送り込んで地盤を固めろという事であり、これができない人は、二年生議員になっても、三年生議員になっても、選挙が不安定という事で、公職につけないのである。
地方の財政が赤字なのに、地方議会や首長や各種委員等のポストや報酬が削られないのは、それらの人員は、すべて、衆議院選挙の時に選挙違反にならずに動かせる私兵だからである。そして、衆議院議員のポケットにたっぷりと流れ込んだお金は、地方議会や首長の選挙の時に、有権者にばら撒かれる実弾であり、各種委員等のポストは、票が足りなくて落選してしまった候補者や、汚職の情報を知り尽くした秘書や票のとりまとめをしている人の口を噤ませる為に必要なのである。各種委員等のポストを勤め上げた人に勲章を出すというところまで、システムが出来上がっている。
この構造は日本の宿痾である。公共事業のばら撒きに依存した地方の経済が改まらない理由の一つともなっている。GDP比で2％のばら撒きをやるとか言っている者がいるようだが、どこに財源があるというのであろうか。財政赤字に対する危機感が無いのでは、財政を司る者としていかがなものか。
多選規制の導入は、この問題の解決方法の一つであるし、地方選と衆議院選とを同時に行うようにするというのも、解決方法の一つとなりえる。プライマリーバランスの実現のような財政政策によって公共事業予算を大幅に削減するのは、この問題に揺さぶりを入れる方法の一つである。
個人献金を10万円まで税額控除にしようという話を出している者がいるようであるが、企業献金が従業員の献金に代わるだけで、上限規制のせいで分散して納付した下請け企業のリストが、従業員のリストに代わるだけでしかない。しかも、税額控除方式だと、税収として国庫に入る筈のお金が直接政治献金になるわけで、典型的な焼け太り狙いである。税収よりも自分のポケットに入るお金の方が大切というのは、国政に関わる者としていかがなものだろうか。
いくらそんな建前言ったところで制度上参院でとめれるんだから意味ないだろ。選挙で過半数取れなかったから与党批判できないなら万年野党の共産党はずっと批判できないままということになるが現実にそんなことは起きてない。
あのなあ。
部屋に閉じこもってないで実際の選挙に関わったことあるか？
直近の選挙で民意がどう出るか、ってことに、各政党は無茶苦茶敏感に反応するぞ？ たとえそれが小さな地方選挙でも、だ。まして国政選挙で負けたとして、民主が今のように強気で発言し続けるかどうか、それとも「民意」を伺いはじめるか、考える必要もない。「机上の理屈」で世の中は動いてるんじゃないんだ。「気にせずに発言する『可能性はあるだろう』」と言われたってそりゃあるさ。民主が共産のように少数党に転落する危険を冒す狂気の道を歩むならな。けどそれを議論することに何の意味が？
いずれにせよ、解散総選挙から逃げまくってる現在、衆議院に「優越」の根拠は無い、という元の論旨には全く関わらない話じゃねーか？それは。
はいはい、揚げ足乙。オレは『システムの根幹に欠陥がある』という元エントリの理屈に沿って、それで言うなら欠陥があるのは『民意を失っても政権に居座れる衆議院の方がおかしくね？』って話をしてるわけ。つまり、憲法作った人はまさかそんな恥知らずの政党や政権が生まれるとは思いもしなかったんだろうか、なるほどそこはシステムの破綻だよねー、と返してるわけね。
そこに横入りして「衆議院の優越は憲法で決まって…」……って言われてもな。今はシステムの中の話をしてるんじゃなくて、システムの問題を外から眺めて話をしてるんだよ。もし横入りするなら「なぜ衆議院が優越か」についてオレとは違う論拠をもってきた上で、「だからこういう状況であっても衆議院の優越は間違いではない」と言わないと話になんない。
解散・総選挙「年末年始が第一選択肢」 公明・太田代表（asahi.com）
（略）太田氏はこれまで「解散は今年９月以降」とし、具体的な時期は明言を避けてきた。公明党は来夏の東京都議選との重複を避けるため早期解散を望んでおり、時期を語ることで総選挙に向けた流れを加速する思惑もあるようだ。
この疑問は、結構多くの人が持ってるんじゃないかと思うんだ。
その答えかもしれないのが次の記事。
都議選前後3カ月は避けたい公明党・創価学会（nikkei.co.jp）
（略）地方選挙とは言え、政治的重みと組織をフル回転する事情から、少なくとも都議選の前後3カ月は衆院選を避けてほしいというのが公明党・学会の本音だ。
やけに生々しい数字が出てきたもんだ。
で、この3カ月という数字にはこういう意味があるらしい。
（被登録資格等）
第二十一条 選挙人名簿の登録は、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民（略）で、その者に係る登録市町村等（略）の住民票が作成された日（略）から引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行う。
つまり、ある選挙区で投票資格を持つためには、3カ月前から住民票を作っておく必要があるってこと。
ん？
これって、総選挙が都議選の前3カ月以内に行われると、地方から東京に住民票移せなくて困るってこと？
総選挙が都議選の後3カ月以内に行われると、東京から地方に住民票移せなくて困るってこと？
でも、このことを公に言うと罰金取られるらしい。
＜名誉棄損＞国政報告会発言で永田元議員を書類送検 千葉（毎日新聞）
（元記事が消されてたので孫引き）
民主党の永田寿康元衆院議員（３８）が議員在職中の０５年８月に開いた国政報告会で、「創価学会が不正な選挙活動をした」などと虚偽の内容の発言をしたとして、千葉県警習志野署が名誉棄損容疑で千葉地検に書類送検していたことが分かった。１８日に略式起訴されるとみられる。
調べでは、永田氏は０５年８月２８日、同県習志野市で開かれた自身の選挙区である民主党千葉県第２区総支部の国政報告会で、参加者数十人に対し、「過去３回の東京都議選で創価学会は都外に住む学会員の住民票を都内に不正に移し、公明党候補者を当選させようとした」などと発言し、創価学会の名誉を傷つけた疑い。
名誉棄損：永田寿康元衆院議員、命令受け罰金３０万円納付／千葉（mainichi.jp）
民主党の永田寿康元衆院議員（３８）が議員在職中の国政報告会の発言に関し、千葉区検に名誉棄損罪で略式起訴され、千葉簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた事件で、千葉地検は６日、永田氏が罰金を納付したことを明らかにした。
納付は先月３１日付。同氏は０５年８月、習志野市内で開かれた報告会で、「創価学会が不正な選挙活動をした」などと発言し、学会からの告訴を受けた習志野署が捜査。同容疑で書類送検され、先月２３日に略式命令が出た。
上に引用した日経の記事読むと、「虚偽の内容の発言」には思えないんだけど・・・
日経の中の人も、どうして「都議選の前後3カ月」なのか、はっきりと説明してほしいんだな。
このままじゃ、なんか気味悪いよ・・・
当たり前だろうが。
手前の国でやら（れ）ないことを他国に求めるこの厚顔。
