はてなキーワード: 多数民族とは
ほとんどすべての国が考えることと同じだ。自国の領土と権益を守りたい。ウクライナにNATOの基地ができたら、米国は数分でモスクワを破壊できることになって、米国との核抑止も怪しくなる。ウクライナ国境からモスクワまでは平原が広がっており、陸軍で侵略するのも簡単だ。キューバ危機と同じ構造だと思えばいい。当時はアメリカが引かなくて危うく核戦争になるところだった。
ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった
これを正論だという人がいるが、これは不正義だと私は思う。「欧米に行く」というのは、ロシアと欧米が対立していることを仮定している。「欧米」は軍事面でも経済面でもロシアよりずっと強力で、欧米がロシアと本気で敵対したら、ロシアに勝ち目はない。そんなことはロシアもわかっていて、冷戦終了後はロシアはかなり歩みよっていた。
その流れを変えたのはNATO側だと私は思う。おそらく決定的な事件は、コソボの独立だろう。NATOが親ロシアのセルビアに空爆を行い、強制的にセルビアからコソボの独立を認めさせた事件だ。軍事攻撃で中央政府を恫喝し、無理やり一地方の独立を認めさせる、というのは、第二次大戦以降ではコソボが初めてだ。コソボではNATO軍に保護された住民投票によって独立が決定したが、普通、一地方の住民投票では国家からの独立はできない。また、コソボでは多数民族と少数民族が激しく対立しており、セルビアから独立するという決定を、単純多数決で行うのはかなり疑問が残る。実際、少数民族は独立後に激減している。ロシアがクリミア地方にやったこととほぼ同じだと思う。ただ、米国主導のコソボの独立は、ロシアと違って、どの国からも経済制裁を受けることはなかったけどね。
同時期のNATO東方拡大と合わせると、たとえロシアが欧米のルールを尊重しながら融和路線を取ったとしても、欧米はルールを無視して軍事力を使いながらロシアの影響力をじわじわと奪い取ろうとしてくるに違いないとロシアが感じてもそれは妥当だと思う。ウクライナにNATO基地ができたら、例えば対中国包囲網とかでロシアと欧米の利害が対立した時、軍事力をちらつかせながらロシアに屈服をせまるのは容易に想定できる。
これは私の想像だが、西側諸国が安定しているとロシアにとってはろくなことにならない、とプーチンは考えているのではないか。それ以外に、サイバー攻撃などで米国の大統領選挙に介入する理由が思いつかない。世界最強の軍事力を持っている国を怒らせるリスクよりも、アメリカが安定して世界の警察官始めちゃうリスクのほうが高い、と思っているんだろう。アメリカは、ヨーロッパと違ってロシアと戦争になっても本土が戦場になることはないから、ロシアには強気一辺倒だ。負けることはないし、軍需産業でも復興でも儲かるしなあ。
そもそも、軍事同盟として米国と西欧を含むNATOは強力すぎて、周囲に脅威を与える。ロシアだけじゃなくて、イスラム諸国もNATOに対する警戒感は強いし、軍拡の理由になっている。本来の目的であるソビエト連邦は消滅したにもかかわらず、拡大を続け、NATOと全く関係のない他国(セルビア)を分割するために軍事介入した事例のある危険な組織だ。NATOの軍事をつかさどる参謀総長は常にアメリカ出身者が占めている。もし平和維持軍的な軍隊が世界に必要なら、それは国連を中心としたものであるべきだと思う。
「民主主義は多数決である。よって、少数民族を皆殺しにして財産を没収する法案は多数民族が多数を占める議会で、賛成多数で可決されました」
……のようなことはあってはならない。だが、残念ながらこのような政治が行われた例は多数ある。
(暴力装置をもった政権が実際にこのようなことをした時に現実的にどこまで阻止できるか、というのは難しい問題である。
だがそれとは別に、『少なくとも理念としては、あってはならないことだ』という点は強調しておく)
そのような事態を防ぐために憲法が制定され(厳密な成文憲法を持たない英国のような国もあるが)、
『犯罪に対する刑罰を含め、法律によって国民の権利を制限する際はこのような手続きを踏まなければならない。
また、このようなことをしてはならない』ということが定められているわけである。
1つは、『多数決民主主義』と呼ばれるもので、『手続きに沿って皆が意見を出し合った上で(ここ重要)、最も良い意見を選ぶためにある』というものだ。
民主主義は多数決ではないとは書いたが、実際には多数決を行わざるを得ない状況があることは否定できない。
ただし、『何でもかんでも多数決で決める、それ“だけ”が民主主義』ではない、というのが表題の意味だ。
もう1つは、『熟議民主主義(または討議民主主義)』と呼ばれるもので、
『世の中にA,B,C,Dの意見を持つ人がいるとき、その代表者たちが議会で熟議を重ね、皆が納得するEという結論を出すために議会はある』というものだ。
この2つの考えはどちらが正しいというものではない。議題によって多数決よりになることもあれば熟議よりになることもあるが、2つともが議会の役割である。
多少の誇張を含めて言うのであれば。杉田水脈は『ホモフォビアの人の代表』である。
現在の世の中には、ホモフォビアが存在する。それは自明の事実だ。
そのような『ホモフォビアの人の意見を、メディアでは取り上げません』というのはできるかもしれないし、
『ホモフォビア的な内容を掲示板やSNSに書き込むことを禁止し、削除させます』というのも、もしかしたら将来は何とか可能になるかもしれない。
だが、『選挙の立候補者が政見放送や選挙公報でホモフォビア的な主張をすることを禁止します』というのは政治的に困難だ。
それを可能にすると、次は反安倍政権的な内容が規制されるかもしれないし、逆に反移民の主張が禁止されるかもしれない。
ましてや、『あなたはレイシストだから選挙権も剥奪します。投票できません』などということは二重の意味で絶対にするべきではない
─1つには人の内面を、言動に現れていない部分まで正確に読み取る技術は存在していないし、2つ目にはアウシュビッツ博物館の”差別心を持たない人の扉”が示すように、差別心の無い人はおそらく存在しないからだ─。
だからこそ、ホモフォビアの人の代表として『俺たちの杉田水脈』が議席を持っている。
同時に、杉田水脈が議席を持って活動しているにも関わらず『俺たちの杉田水脈の主張するホモフォビア政策は議会で通らなかった』という事実こそが、
『我が国にもホモフォビアはいますが、そのような政策は実現されません』という何よりの証明になる。
『そうではない。市民の代表がホモフォビア的な主張をすること自体が、同性愛者に対する圧力になるからそのような主張をさせるべきではないし、そのような人を議会に送るべきではない』
という考えの人もいるかもしれない。だが、そのような“政治的に正しくない”意見を遠ざけていった結果がトランプ現象を生んだという事実を我々、特に“リベラル”な人たちはきちんと受け止めなければならないのではないか。
id:quick_past だから例えば殺人を犯す自由を、意見の自由、多様性として認めるのかって話でしょ。政治の場においては公共性社会性が上位に来るはずで、そこを無視した話なんてもう中学生で卒業しておくべきこと。
まさにこの意見なんかが典型。公共性社会性に欠ける有権者も大勢いるけど、そういう人を排除したら民主主義ではない。
『公共性社会性に欠けるような意見』を『政治的に正しくない』と緩やかに退場させていった結果、逆にそういう意見を持つ人たちにとって『トランプこそ俺たちの代弁者』になったという話ですよ。