■2002年　リンク許可問題、日弁連は「あまり深く考えていなかった」

日弁連が「リンク」の方針を転換　ネット掲示板での反発に

2002年06月17日 18時51分更新

https://ascii.jp/elem/000/000/331/331641/

日弁連は1996年9月にウェブサイトを開設している。その中に掲げられているサイト使用条件で、同会はリンクの許可条件として「下記事項を承認し遵守していただくことを条件とします」とし、(1)リンク元サイトのURL、管理者の住所、氏名、電話番号、メールアドレスを日弁連に事前に報告すること(2)リンク元サイトに対する第三者からの損害賠償、苦情その他いかなる請求についても、日本弁護士連合会は責任を負わない(3)公序良俗に反するもの、法律などに違反か違反するおそれがある内容を含むもの、その他日弁連が不適切と判断したものについてはリンクを断る――などを条件として掲げていた。

リンク許可問題、日弁連は「あまり深く考えていなかった」

2002年07月02日 14時30分更新

https://ascii.jp/elem/000/000/331/331957/

この問題は、日弁連のウェブサイトがリンクの許可条件として、リンク元サイトの管理者の実名と電話番号を同会に事前報告することや、「日弁連が不適切と判断したもの」へのリンクを断るなど、きわめて厳しい内容を掲げていたものだ。これに対してネット掲示板などを中心に「リンクの制限は表現の自由の侵害ではないか」といった批判が集中。日弁連は6月13日、ウェブサイト上の使用条件の文章を「当HPへのリンクは、原則として自由です」と改め、実名や電話番号などの要求を撤回していた。

「リンクの自由」は、古くて新しい問題だ。他のサイトからリンクを張ることはいわゆる「参照」の範囲内で、著作権侵害には当たらないと考える専門家は多い。リンクをたどる場合はユーザーが直接リンク先へのアクセスをたどっているのであり、コピーされたコンテンツを見ているわけではないからだ。またリンク先のウェブサイトはもともと公開されているもので、「リンクを張られることを快く思わないのであれば、そもそもWWW上にコンテンツを公開すべきではない」と指摘する専門家もいる。

昔、このような話題があったらしい。

インターネットで全世界に公開した情報は原則自由利用だと思うが。

一体なんの権利があって、厳しいリンク条件をつけていたのか。

（２）のリンク元サイトに対する第三者からの損害賠償等に対して責任は負えないという部分はまっとうである。

マルチ商法まがいのとある業者がウェブサイト上で、自社の合法性を証明するため、同会のウェブ上の文書を引用する形でリンクを張っていた。これにどう対応するか。インターネットに詳しい弁護士にも相談するなどした結果、リンク許可条件を掲示した方がよいのでは、という結論になったという。各地の弁護士会のウェブサイトを参考にし、その中でももっとも厳しい内容となっていた第一東京弁護士会のものを流用。

きっかけはこれだったそうだ。

しかしどうにも違和感がある。

マルチ商法まがいの事をするような悪徳業者が、法的な根拠のないリンク条件を守るのだろうか。

それに相手が悪徳業者であっても法律を正しく語る権利はあるはずである。もちろん法律を歪曲解釈してはいけない。そこはリンク問題とは別ではないか。

仮に、法律が悪くそれを悪徳業者に引用して欲しくないならそれは法律が悪いのであって、法律を改正すべきではないだろうか。もちろんそのような政治活動は日弁連の業務とは見なし難いとは思うが。

東北大の後藤斉助教授によると次の通りらしい。

私見によれば、リンクにからんで起きるトラブルの大部分は、リンクそのものではなく、リンク周辺の文章の表現などに起因する。

これを見るとやはり、厳しいリンクの許可条件はずれているように感じる。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:54

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