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痛ましすぎる。
多少障害者福祉に関わる者として、これだけは吐き出さなくては、悲しすぎるので、増田で書こうと思います。
極刑回避のロジックとして、加害者が精神疾患（障害）であるとの主張をしないでください。
論理と言葉を尽くして司法の裁きを受け（たとえそれが不完全な司法であろうとも）、妥当な罰を受けてください。
もし、今回の加害者が、精神疾患（障害）で責任能力のある／なしが問題になると、結果的に障害者雇用の大きな受け皿が失われるんじゃないかと危惧します。
具体的には、精神疾患などの既往歴のある者は、今後福祉施設で働けなくなる可能性がある、ということです。
今回の事件を再発させないために、今後どんなこと対策が考えられるでしょうか。
建物を頑丈にする？
それもそうかもしれません。
でも、手っ取り早い答えは、「精神疾患（障害）既往者を雇用しない」。
もちろん、障害者差別禁止法に抵触するので、公には主張できないでしょうけど。
以下の資料を見てください。
その9ページ目。
「(4)産業別実雇用率」では、医療・福祉分野が2.30％と圧倒的に多くなっています。
障害者を雇用する業界として、医療福祉分野は断トツに多いんです。
これはどういうことなのか。
福祉を利用する障害者が社会復帰としての就職（就労という言葉を使います）を考える際、高い確率で医療・福祉業界を志すことが多いのです。
もちろん、社会人として働いていた方は元の職場、業種に戻りたい方が一番ですが、次に多いのが
と考えることです。
福祉のケアを受けた人がそう考えるのは、ごくごく当たり前のことです。
でも、大体の人は、福祉施設には就職せず、別の軽作業や清掃などの仕事に就職していきます。
福祉の世界で働きたい、という希望を受け取った場合、私は、こんなことを話し始めます。
「それは素晴らしいことです！」
「あなたの経験した苦しみは他者の経験している苦しみとは違う。だから、あなたが味わった苦しみで他の人を理解したり、助けたりすることはできない。どうしてもというのなら、まずあなたが学ぶことから始めなくてはいけない」
「きついことを言うけど、自分より苦しい人を見て優越感を持ちたいだけではないか？」
どこまでも平行線の人
さまざまな人がいます。
それぞれに違う言い方、話の進め方をしてみたり、現実に体験させてみたりなど、試行錯誤を行います。
よくよく考えればわかることです。
どんなハードな手術や病気を乗り越えたからと言って、患者だったものがすぐに医師や看護師になれるわけないのです。
どこまでも理解にたどり着けない人には、違う業界へ興味を持つように仕向けたりします、
それでも、医療・福祉の世界で働きたいという願いは、社会へ参加する機会を得ることができなかったり、得てもやむを得ず失わざるを得なかったりした人にとって、社会という外界に興味を持つ「最初の業界」なのです。
ですからどうか、精神疾患（障害）の当事者が、医療・福祉の世界で働きたいと、せめて前向きに検討できるくらいの余地を残しておいてください。
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