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はてなキーワード: 歳出削減とは
無駄削減「せいぜい２兆円」＝消費税上げの必要性指摘－官房長官
仙谷由人官房長官は１８日夜、ＢＳ朝日の番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい（無駄を）２兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。
参院選で民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている５４が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の６０を超えたい」と述べた。
官房機密費（内閣官房報償費）については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。 （2010/06/18-22:17）
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0223&f=politics_0223_004.shtml
消費税引き上げ、内部留保課税、証券優遇税制廃止前倒し、所得税最高税率引き上げなど、最近は増税の話ばかりですが、これほど卑怯な手口はありません。なぜならば、民主党のマニフェストの最初のページには次のことが書かれています。
■「衆院定数を80削減します」
議員定数削減などで6千億円捻出できるとマニフェストに明記されています。国民に負担を求めるよりも、まず自分たちが痛みを伴う法案成立が先でしょう。
マニフェストには5．3兆円の人件費等予算の2割（1．1兆円）を削減すると明記されていますが、いつからですか？具体的にいつから1．1兆円浮くのですか？
■「特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します」
民主党マニフェストで金額的にはこれが一番の目玉で、独立行政法人、特殊法人、公益法人などのコストを徹底的に見直すことで、6．1兆円節約できると明記されています。つまり、これをやるだけで、子ども手当の全額（5．5兆円）を賄えるわけです。
これらの公約を実行せずに国民に負担を求める発言を繰り返す菅大臣ほか閣僚のみなさま、一度マニフェストの1ページ目を声に出して読んでいただけませんか？マニフェストに書いてある無駄の削減をせずに、他で増税するは卑怯です。マニフェストに明記されている歳出削減ができないのならば、その時は、鳩山首相が公言しておられたように政権の座を降りられるのが筋でしょう。（執筆者：為替王）
ワッハ上方の闇2
http://anond.hatelabo.jp/20090731032622
の続き。
http://www.pref.osaka.jp/gikai/discuss/index.html
【 平成１４年度会計決算特別委員会-11月20日－07号 】
◆（梅本憲史君） 先ほど文楽に対する思いを両部長を含めて、御堂筋パレードも含めてのお話かもわかりませんが、御意見といいますか御感想みたいなのがあったので、あらかじめちょっとこっちの方についての御感想も最後に聞きたいなと思いながら、事前に通告だけしておこうかなと、こう思っております。
とりわけ、三時前でございますが、先ほど来よりは大分肩の荷をゆっくりとおろして、情緒的な話で終わりますので、ゆっくりとひとつお聞きいただいたら結構だと思っております。
そこで、ワッハ上方の活性化について、まず御質問させていただきます。大阪に根づく文化の振興を図る観点から、ワッハ上方について幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
大阪には、大阪で生まれ育ち、先日、国連教育科学文化機関－－ユネスコの世界無形遺産として宣言された人形浄瑠璃、文楽を初め、世界や全国に誇るすばらしい文化が数多くあるのは御案内のとおりでございまして、またその中の落語、漫才や講談といった上方演芸も、その一つに加えさせていただいていいんだろうと思っております。
上方演芸は、大阪の庶民生活に深く根づいた貴重な文化であり、かつて道頓堀に中座など五座が林立し、上方文化の拠点として隆盛を誇ったころは、大阪に活気があったように思います。今、大阪が元気を取り戻し再生するためには、上方演芸など大阪ならではの文化の振興が不可欠であると思いますのは、私のみではないだろうと思います。
その上方演芸の振興拠点として平成八年十一月に設置されたワッハ上方については、本年四月からの条例改正に関する議論を初め、ここのところ毎議会何かと話題になる施設でありまして、生活文化部の平成十四年度歳入歳出決算資料などの提出資料を見ると、歳入が約五千三百万円、歳出が約四億四千六百万円と、四億円近い収支差額がございました。歳出の六七％に当たる約三億円を施設の賃貸借料が占めておるわけでございます。ここ数年の状況を見ても、一定の歳出削減努力というものの形跡は見られるものの、歳入に大きな変化は見られません。
文化振興には一定の費用が当然必要であり、費用面だけをとらまえてその必要性を判断するのは、偏った物の見方であると言わざるを得ないのでありますけれども、四億円に及ぶ収支差を持ったままで施設をこのまま継続することの是非は、やはり議論を尽くす必要があろうと思います。
そこで、大阪府は、そもそもこのワッハ上方の収支をどのように計画をしておられたのか、そしてそれは現実に実現をできたのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
◎文化課長（合川正弘君） 設立当初におきます上方演芸資料館－－ワッハ上方の収支の経過についての問いでございますので、お答えさせていただきます。
ワッハ上方を計画し、設置いたしました当時といいますのは、バブル経済の崩壊後ということになっておりますけれども、まだまだ各地のさまざまな施設の計画なんかでは、強気の見通しが一般的であったというふうな時期であろうかと思います。当時の資料に当たりますと、施設の賃貸借料と、それから運営に当たります人件費を除きます運営費、これについては、施設の収入ということ、これは入場料の収入、それから施設の貸出料の収入、これで賄おうというふうな考え方を立てておりました。
ワッハ上方は八年の十一月に開設でございますので、平年ベースとなりました、平成九年度の決算で見ますと、収入額といたしましては一億百六十六万円余り、それから支出額で六億一千八百三十二万円余りということで、この支出のうち賃貸借料と人件費を除きます運営費ということになりますと、一億七千百九十六万円余り。これを賄うという収支差でいきますと、七千三十万円余りということでございました。
その同じ数字を十四年度の決算ということで見ますと、収入額で五千三百八万円余り、支出額で四億四千六百七十万円余りでございまして、賃貸借料と人件費を除く運営費ということで見ますと、一億三千七十一万円余りということで、ここの収支差が七千七百六十三万円余りということになりまして、こういった状況につきましては、残念ながら開設以来ほとんど変わっていないということでございます。
◆（梅本憲史君） 施設の賃貸借料と人件費を除く運営費については、施設の加入で賄うという設置当初の目標は達成をできていないということであります。
そこで、運営費に関し、これまで講じてきた収支改善策とその実績をお聞きをいたしたいと思います。また、今年度の状況もあわせて御説明を賜りたいと思います。
◎文化課長（合川正弘君） ワッハ上方の運営費のこれまでの収支の改善策についてお答えいたします。
まず、平成十二年度には、展示室の入場料を大人が八百円でありましたものを四百円にするといったように、半額にするという条例改正を行いました。また、十五年度からは、ホールの使用料に演芸以外の文芸に利用するというときに、一般の利用の場合の六〇％とすると。これは、もともと演芸利用には五〇％というのがありましたが、新たな区分で六〇％というものをつくり、こういう条例改正を行いまして、施設の利用促進につながる、こういう環境の整備を行ったところでございます。
また、事業というふうなことでは、若手芸人によります漫才とか、あるいは落語などを生で楽しんでいただくということで、展示室の中に置いております上方亭における上方亭ライブというようなものとか、あるいはお笑い体験教室ということで、素人の方がプロの方の芸を、昔をなぞってみると、体験する、そういうふうな事業などを積極的に実施しておりまして、展示室の魅力向上ということに努めております。
また、開館以来、館長には民間人の方を登用させていただいておりまして、府民のニーズを的確にとらえた柔軟な施設運営を行えるようにと、そういうように考えておりまして、施設の利用促進にはずっと努めているところでございます。
さらに、施設管理費用の一般的な管理費の見直しにも積極的に取り組みまして、開設当初の平成九年度と平成十四年度で比較いたしまして、四千百二十五万円余りは縮減しているということでございます。
しかしながら、一方で収入につきましては、先ほど申し上げましたように入場料を下げたこととか、あるいは最初のころはやはり相当たくさんお客さんに来ていただいたわけですけれども、最近ちょっと低迷といいますか、ちょっと落ちついた数字になっているといったことでございまして、同じ時期の収入で見ますと、四千八百五十八万円、九年度と十四年度を比較して下がってございます。こういったことで、収支差の改善につながっておらないというのが十四年度までのところでございます。
一方、平成十五年度から、先ほど申し上げましたように条例改正の効果もございますし、さらに運営経費の削減ということにも努めております。そういったことで、展示室の入場者数でありますとかホールの稼働率などが、平成十四年度から十五年度にかけては一〇％程度改善する見込みということを予約などで見込んでおります。収入も、そういうことで五千九百万円程度確保できるという見込みになってございまして、収支差の改善の方も一定進んでくると、こういうふうに見込んでおります。
◆（梅本憲史君） 運営費の縮減問題とともに、もう一つは、ワッハ上方の収支差が縮まない大きな原因としては、その支出の七割弱を占める賃貸借料の問題あるいは人件費の問題もあると思いますけれども、これまでの削減の実績を教えてください。
◎文化課長（合川正弘君） ワッハ上方の運営費以外のこれまでの収支の改善ということでございます。
まず、賃貸借料でございますが、入居いたしておりますビルの貸し主と精力的に家賃の交渉というのを行っておりまして、開設当初約三億四千万円ほどございましたものを、十四年度で三億円を切る二億九千八百万円強というふうなことで、四千七十二万円余りの縮減を図ったところでございます。今後も精力的に交渉して、家賃相場の下落といったこともございますので、その縮減に努めていきたいというふうに考えております。
また、人件費につきましては、ワッハ上方は開設当初からは文化振興財団の方に委託するという形でやっておりましたが、十四年度から府が直接運営するというふうなことにあわせまして、職員定数の見直しとか、あるいは非常勤化というふうなことを図りまして、開設当初と比較いたしまして四千八百四万円余りの縮減を図っているということでございます。
◆（梅本憲史君） これまでの説明をお伺いいたしておりますと、当初の収支計画見込みは外れ、今後もその達成の見込みはないというふうに思われますし、またこれまで行われてきた収支改善策も、その抜本的な改善策とはなっておらないようでございます。
それならば、原点に立ち返って、文化振興施策におけるワッハ上方の位置づけというものを一から考え直してみてもよいのではないかと私は考えるんです。ワッハ上方においては、落語、漫才、講談などの上方演芸の公演がほぼ毎日開催をされておる。また、お笑い体験教室や上方亭ライブなどの大阪ならではとも言えるユニークな独自事業も、継続的に展開をされておられる由です。ことしの夏には、上方で生まれ、はぐくまれてきた雅楽、能、狂言、上方舞、上方演芸や、府内の各地で伝承されてきた地域の伝統芸能などを一堂に集めた上方芸能まつりｉｎミナミが開催され、盛況であったようにお聞きをいたしております。これらの上方の文化に触れた府民の中には、閉塞感が漂う実社会にあって、つかの間とはいえ、心にゆとりや潤い、あすに生きる元気を感じた人は少なくないだろうと思われます。このことは、なかなか目に見えるものではなくて、ましてやお金や数値であらわすことも極めて困難なことだと思いますけれども、この効果はやはり正しく評価をされなければならないものであろうと思います。
ワッハ上方は、そのような意義や役割を担う施設としてのあり方を位置づけられるべきであると思いますけれども、どのようにお考えになっておられますか。
◎文化課長（合川正弘君） お示しのとおり、上方演芸、これは庶民の生き生きとしたエネルギーの中ではぐくまれてきたと、こういう伝統、歴史を持っております。また、その時々の世相とか風俗を巧みに織り込みながら、社会情勢の変化とともに変わってきたこういうふうな庶民文化の代表であると、こういうふうに考えております。
ワッハ上方は、こういった貴重な無形の文化であります上方演芸を継承し、次代に引き継いでいくということで設置いたしております全国で唯一の施設でございます。今後とも、さらなる収支改善を図りましてより効果的な運営に努めまして、さらに多くの府民に親しまれる、こういうふうな施設になるように努力していきたいと、こういうふうに考えております。
ワッハ上方のあり方ということにつきましては、来年度、全庁的に大阪府の行財政計画案が改定されるということになってございまして、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。
◆（梅本憲史君） これまでの今の議論をやっておりますと、従前からおやりになっておられることと大層変わりはございませんので、少しお答えにくいから、要望としてお話をしておこうかなと思うんですが、収支改善にたゆまぬ努力をなさるということは、これは当然のことでございますので、このことはどの質問の中にも含まれておることだろうと思うんです。
しかし、本来、丸々投資をなさってビルをお建てになられて、そこへこういう施設をということになりましたら、賃貸料というのは当然要らないわけでございます。賃貸料というのは相手があることでございまして、何回かの改定もやってこられたようですし、今の御答弁を聞いておりましても、一つの近隣の値下がりというのも含めての交渉の由はあるのかなという気もいたしますけれども、これも今申しますように相手があることでございます。
先ほど、これは一般会計に出ておるものですから、少し意味合いが違うかもわかりませんが、文楽あるいは能、雅楽等々と同一の地位に昇格させてみてはどうか。そういう意味合いで言うたら、補助、助成ということも考えなければならないかなと、こう思います中に、例えば先ほど文楽に本府が三千七百四十四万円でしたか、当初は五千万円ぐらいあったんですね。それから大阪市の方で五千二百万円ですか、ひょっとしたら多少減額があるかもわからんというお話でございますが、一億円を超すお金が当初はあったというようなことでございました。
これ、その価値にかえるというのは難しいということは申し上げましたけれども、例えばそういうものを初めからこの金額から特化してというか変えて考えますと、今までですと、一合目から上の方を見ておりますので、頂は雲に隠れておるということもあるかもわかりません。なかなか改善努力をなさっておられても、先の見えない話でございますので、少し励みがなかったのかと思うんですが、これが、例えばそういうものに換算をさせていただいて、そのものを除外していただきますと、五、六合目ぐらいまで上がったのかいなと。そうすると、雲の間から少し頂が見えるといいますか、改善の黒字の色が見えてくるのかなという気もいたしますので、そういうことも含めて、少しそういう換算といいますか、一回積算をなさって、このことを大読みすることは非常に難しいかもわかりません。しかし、委員からもそのような話があったということを頭に入れていただきまして、ひとつ一層に励みを持って改善をしていただくということが大事だろうと思います。
周辺に非常に力のある商店街－－道具屋筋、あるいは黒門、千日前、戎橋等々の商店街も含まれて、あるいは上方芸能、大衆芸能のメッカである吉本等もございますので、ひとつその地域性を生かされた連係プレー、循環型の連係プレーをおとりになったらどうか。あるいは読売の、マスコミ御出身の民間の館長さんがおられるようでございますし、非常に熱心に、非常勤でありながら常勤並みにお勤めになっておられるというようなことも漏れ聞きました。どうぞひとつその媒体も通じて、ワッハ上方再生に大きくお力添えいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
民主党のマニフェストINDEX 2009 が発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた金を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。
その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30％から60％ぐらいに上げないと、公共サービスが維持できなくなる。与野党ともに、今の高齢者の「安心」については語るが、若い世代の将来への不安には関心がないようだ。少子化の原因はこの不安であり、子供手当による将来の負担増は、むしろ問題を悪化させるだろう。
高度成長期には、競争力の高い製造業などの成長部門が創造した富を農村などの衰退部門に再分配する所得移転が政治の役割だったが、この構造は90年代以降、決定的に変わった。日本経済の停滞によって再分配すべき原資が減り始めた状況で、今後も再分配を続けるには、将来世代から現在世代への所得移転が必要になる。900兆円にものぼる政府債務とそれを上回る年金会計の破綻は、団塊世代からロスジェネ世代への「つけ回し」だが、このネズミ講はいずれ破綻する。
こういう問題は、経済学者がいくら抽象的な数字をあげてもだめで、日本経済が本当に夕張のようになるまで、政治家にはわからないだろう。しかしマーケットはそれを知っている。もう概算要求も出た段階で、鳩山政権が歳出削減をやろうとしても、官僚のサボタージュで来年度予算も大幅な赤字になるだろう。それを見越して、長期金利がじりじり上がり始めている。国債が増発されたら、資本逃避やインフレが起こるおそれも強い。民主党がマニフェストに明記した「製造業の派遣禁止」が実行されたら、製造業は工場を海外に移転し、雇用はさらに減るだろう。
いま問われている真の争点は、どうやってこのネズミ講を終わらせ、福祉の原資となる成長を維持するかという問題だ。「官僚中心の政治の転換」などというのは、その手段であって目的ではない。自民党は31日にマニフェストを出すそうだが、民主党の分配政治に対抗して、規制改革やイノベーションによる成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない。
2ちゃんで橋下徹・大阪府知事の支持者をB層と名指す人が何故か平松邦夫・大阪市長を評価している場合を多々見かけるんですよね。単に民主党で民間出身だから評価しているのかもしれないんだけれど、大阪市民からしたらとんだ勘違い野郎なんですね。平松市長が当選以来何やってきたを挙げましょう。
・WTCに市庁舎を移転すると公約しながら自ら破棄。しかも同様にWTCに府庁舎を移転しようとした橋下知事を批判。
http://www.team-osaka.com/article.php/20071107125547830
平松「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を最終処理後に市が買い取り、市役所を移し、現市庁舎は近代美術館にする。中之島が一大文化ゾーンになり、人が集まってくる。夢を語れる街にしたい」
・橋下知事による市庁舎・府庁舎共にWTCに移転する案に対し「両方入れるスペースはない」と反論。WTCに隣接しスペースが有り余っている市の三セクATCへの移転すら考慮しない。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20090606-OYO8T00282.htm
一方の平松市長は前日、ＷＴＣへの府市同時移転を提唱した橋下知事の発言について、「現実味がない。両方入れるスペースはない」と反論し、蜜月関係だった２人が批判し合う展開となっている。
・大阪市は既にWTCに多数の市の部局・外郭団体を入居させ、「入居率は8割」を占めている。それら部局・外郭団体は、他に入居している民間企業の「2倍の賃料」を三セクに支払っている。そうすることで赤字三セクに多額の税金を投入、破綻を回避することでWTC建設を計画した市幹部や賛同した自民・民主・公明の各会派へ責任問題が波及するのを回避してきた。住民訴訟でも是正するよう判決で言い渡されたにも関わらず、平松市長は賃料を「たった1割しか減額しなかった」。三セクを破綻した方がトータルで見れば市の負担額は減るにも関わらず、破綻させる気はハナから無かった。
http://mihari.exblog.jp/8192643/
入居率が下がる一方のＷＴＣ,ＡＴＣに、市の部局などが民間の約２倍の賃料を払って、事実上公金による支援を続けてきた問題で、見張り番は、４年前に住民訴訟を提起し、そのなかで裁判所採用による不動産鑑定で高額賃料が明らかにされました。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204097314/
二次破綻（はたん）の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」
（ＷＴＣ、住之江区）など２社の再建方法などを探る「市特定団体再建検討委員会」が、ＷＴＣについて、
現在の入居率のままでは０９年度にも資金が不足し、破綻すると試算していることが、２７日わかった。
二次破綻した場合、市には債権者の金融機関に最大で約５０９億円の損失補償をする義務が生じ、
危機的状況にある市財政にとって大きな打撃となる。
５５階建てオフィスビルのＷＴＣの入居率は８２％で、テナントは市の７部局と関連団体で
大半を占める。市は今年４月から賃料を８．５％引き下げる方針で、新年度当初予算案に
盛り込んでいる。
ＷＴＣをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還するよう
求めた訴訟が、大阪地裁で６月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で適正価格の
約２倍と指摘。敗訴した場合、ＷＴＣには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至とみられている。
このため、検討委は入居率を現状に近い８０％に設定し、市の賃料について、（１）現行継続
（２）市の鑑定に基づいて８．５％引き下げ（３）大阪地裁鑑定の額、の３パターンで試算した。
関係者によると、検討委は、予算案通り８．５％下げた場合は０９年度に、現行の賃料（月額で
１平方メートルあたり４７００円）のままでも１０年度に資金不足が起きると予測している。
資金ショートを避け、０４年の特定調停で成立した返済計画を維持する場合でも、市は多額の
追加負担をする必要があるとしている。
市は、ＷＴＣの再建策や最終処理策について、市によるビル買い取りや会社更生法の適用など６案を
３月中に市議会に提示する方針。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802270035.html
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/090124_15.shtml
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）に入居する市の７部局の賃料をめぐり、平松邦夫市長は１９日、ＷＴＣの仲茂彦社長と会談し、現行より８・５％減額となる１平方ｍ当たり月額４万１３００円とすることで合意した。
・平松市長はWTCが二次破綻したら債務返済により自治体破綻のおそれがあると主張しているが、その一方市庁舎等の市が抱える優良物件を売却しようとすらしない。現庁舎でなければ市職員の仕事ができない事情でもあるのか？
http://www2.city.osaka.jp/shikai_kensaku/index.html
平成19年第４回定例会（平成19年12月・平成20年１月） － 01月09日－02号
本市財政危機の引き金となった赤字第三セクター、とりわけＷＴＣの最終処理策についてお聞きします。
現在、ＷＴＣに入居している本市部局の賃料が不当に高いとして住民訴訟が提起されており、昨年７月には大阪地裁において賃料鑑定が行われ、本年中の判決が予想されています。仮に賃料が高いとされれば、本市からの賃料が収入の大半を占めているＷＴＣがたちまち二次破綻を起こすのは必至です。その結果、債権者に対し損失補償を行っている本市に多大な財政負担が生じることになり、財政破綻に至る可能性は極めて高いと言わざるを得ません。もはや当事者による経営再建は不可能と判断すべきです。
平成19年12月・平成20年１月定例会常任委員会（財政総務）-12月26日－01号
◆太田勝義委員 今お尋ねいたしますと、美術館の箱物には使われていないと、こういうことでありますが、何とか600億の枠を認めてほしいと、こういうことでございますので、それはそれでいいといたしたいと思いますが、問題は、市長が今回選挙に立候補されるに当たって、中之島の本庁舎を近代美術館にとの発言が大きく新聞に取り上げられました。全く斬新な発想であり、さすが平松さんだなと、実は私は驚嘆をいたしました。ああ、この発想は私にもできませんし、恐らく理事者もできないでしょう。ゆとりとみどり振興局もできないでしょう。
それと同時に、美術館に呼応して、ここのオフィスをワールドトレードセンターに持っていくんだということで、向こうを市庁舎にすると、これは実は私も考えたことがあるんです、財政厳しいときにね。それを平松市長がおっしゃったんで、うん、これは私も同じ考えだなと思うたんですが、現実的にどうなんかなと。一般的な政治家であり行政マンであれば、そこまでは考えるんですけども、それを選挙の一つの大きな材料にし、公約と言うていいんでしょうか、マスコミに堂々と発表されて圧倒的な票を獲得されたと。
私は、この２つの公約は大変タイムリーであり、すばらしい発想だと思います。逆にいうと、それ以外は私はあんまり評価いたしておりません、悪いけどね。いろいろとマニフェストを読ませていただきましたけども、これはあんまり、これで票稼いだなという感じしないんですが、イの一番に評価していたんはこの美術館とワールドトレードセンターへ行くということかなと。しかし、私はどう考えてもいいことだ、すばらしいことだという考えと、果たしてこれが可能なんかどうかということについて、ちょっと私はクエスチョンマークがつくんだがね。
そこで、ゆとりとみどり振興局に来ていただいておりますんで、この本庁舎を近代美術館として活用するとすれば、整備に当たって構造上どんな問題があるのか、果たして幾らぐらいかかるのか、これが一番問題だと思うんですね。いかかでしょうか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 お答え申し上げます。
近代美術館建設用地についてでございますが、１万6,900平米を先行取得いたしておりますけれども、この用地につきましては、国との売買契約におきまして指定用途に供さなかった場合には違約金が生ずる旨の規定がございます。
◆太田勝義委員 幾らぐらい違約金を払うことになるんですか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 違約金の対象となる用地の取得価格の30％、最大の場合30％でございまして、金額にいたしますと約48億円でございます。
◆太田勝義委員 今の理事者の答弁ですと、48億円を違約金として国に払わなければならない。この本庁舎を美術館にするとすると幾らかかるかわからないと。ましてやエレベーター、その他照明いろいろかかると、二次的な問題がある。果たしてこれ市長は知っててあなたはここを美術館にしようと、そういう構想をなさったのか、知らなかったのかはどうですか。
◎平松市長 お答えいたします。
先ほど来、市役所本庁舎を近代美術館に、それからＷＴＣを市庁舎にというのを公約だと委員はおっしゃっておりますけれども、私、立候補の記者会見をした際に、一番最後に、これは夢ですけれどもと、つけ加えました上で申し上げたことでありまして、今、御質問がありましたような細かいお話を一切知らずに発言したものでございます。以上でございます。
・違法に公金が注ぎ込まれた市職員の「ヤミ年金・ヤミ退職金」事件で、違法な公金支出のため職員に対して損害賠償請求しなければならないにも関わらず、関淳一前市長の意に反して勝手に「ヤミ年金・退職金の公費返還は求めません」と発言して更迭された「森下暁・前市長室長」を、平松市長はあろうことか副市長(助役)に抜擢。
http://ninjax.dreamhosters.com/newsplus/news19_newsplus/1127/1127308679.html
大阪市の関淳一市長は２１日、ヤミ年金・退職金で支出した公費の
（経営企画監）を同日付で更迭するとともに、土崎敏夫筆頭助役が
辞職を申し出たとして、２６日付で辞表を受理する考えを表明した。
上山信一慶応大学教授らの主導で市政改革を進めている。土崎氏は
１９６４年に市に採用された“たたき上げ”の代表格。「外部主導の改革への
反発だろう」との見方も出ており、改革をめぐり亀裂が表面化した格好だ。
森下氏は１６日、市議会財政総務委員会で、ヤミ年金などの財源として
市が支出した公費３２８億円のうち、未返還の１８９億円について
「地方自治法の５年間の時効が成立している」と答弁。市職員互助組合
連合会に返還を求めない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000224-kyodo-soci
・平松市長就任後に起きた裏金問題で、平松市長は裏金がどの部局にいくらあるのかを調査すべく幹部職員に「裏金はありません」と誓約書を書かせた。しかし平松市長が抜擢した森下暁副市長が誓約書にサイン後、裏金を隠していたことが発覚。それにも関わらず平松市長は森下副市長を処分しなかった。裏金は同和対策事業に関するもので、平松市長は部落解放同盟に支援を受けていた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1188822548/686
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080326184700100256.shtml
ウミを出し切ったはずの大阪市の裏金がまた新たな部署で見つかりました。しかも、今月就任したばかりの副市長が当時、局長を務めていた部署で、責任問題に発展しています。
調査の中で、環境局では旧同和対策事業の財団法人への委託費９，４００万円余りが裏金化され、このうち少なくとも１６０万円が同じ事業を担当する経済局に分配されていた疑いが出ていました。
これに対し、当時、経済局長だった森下暁副市長が、「裏金はなかった」と誓約書まで書いて反論していましたが、その後の調査で担当者が裏金の存在を認めたため、その管理責任が問われました。
「環境局は『経済局に現金を渡した』と。経済局は『受け取った記憶がない』と。調査にあたっている総務局法務監査室は『記憶がないと言っているのでわかりません』と。誰が考えても納得できるものではない」（自民 多賀谷俊史市議）
「調査に取り組む自覚に欠けていたと言わざるを得ない」（森下暁副市長）
平松市長は以前から「調査締め切り後に裏金が発覚した場合は厳罰でのぞむ」と話していて対応が注目されます。
(03/26 20:00)
・平松市長は選挙で市の連合系労働組合「市労連」と部落解放同盟を実働部隊にし支援を受けていたが、選挙期間中その事実を伏せていた。その一方、対立候補だった関・前市長が助役上がりの市長だと批判。自ら抜擢した森下副市長の市職員とのしがらみについてはいまだ言及していない。
http://www.sun-inet.or.jp/~yonetaro/doc4.html
●初当選の平松氏、苦しいかじ取り必至 大阪市長選 ０７年１１月１８日
自公対民主の激しい戦いになった市長選は、民主が推薦する平松氏が自公推薦の現職、関氏を破り、初当選を決めた。市長選が公選になって以来、初めての民間出身市長の誕生となった。
市民は、長く続いた助役から市長になる構図を否定し、「民間の目線」を強調した平松氏のフレッシュさを選んだ。職員厚遇問題から不祥事が続いた大阪市の閉塞（へいそく）感が長く行政を担当した関氏にとってマイナスにはたらき、逆に元毎日放送アナウンサーで長く夕方のニュース番組のキャスターを務めた平松氏を押し上げたともいえる。
選挙戦は、平松氏の高い知名度と、関市政の市政改革で一定の距離を置く形となっていた市労働組合連合会（市労連）や部落解放同盟などの組織がフル稼働する２面作戦が功を奏した。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195395132/
平松氏は長年にわたって助役出身者らが市長を務めてきたことが職員厚遇問題などの温床になったとして
マスコミ報道だけでもこれ程のダメ市長だとわかるのに、バラエティ番組しか見ていない層なのか、宗教的に支持政党以外を絶対悪とみなしているのか、平松市長を素朴に支持しているB層ってちょっと頭がアレだよねえ。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=23
この社説に異論があるのは、「財政再建に秘策はない」ではなく「財政再建に秘策がある」からだ。具体的には、２０１１年度で名目成長率４％を達成する経済成長にある。問題は、この経済成長が社説が言う「歳出削減と増税という当たり前の選択肢」から抜け落ちていることである。そこで、重要なのが物価上昇率であるが、先進国では一般的な物価上昇率である２％前後を想定することは充分に可能ではないか。それと成熟した日本経済の成長力２％前後を加算しての４％名目成長率目標となる。ただ、その前提に長期金利の封じ込めが必要となる。そこで日銀の金融政策の役割が問われてくる。２０１１年度に名目成長率４％が達成できれば、「構造改革と経済財政の中期展望」による３・１％より１％近く高くなり、税収は消費税４％前後違ってくることになる。ならば、国民負担は大幅に軽減されることになる。このような歳出削減と経済成長の両立による消費税引き上げ幅の縮小による財政再建こそ、民意が選択した小さな政府路線に拠る秘策と言えるのではないか。党財政改革研究会の議論ではこうした視点を踏まえて議論すべきであり、また総裁選においても成長率をどうみるかは、大きな争点になるべきと考える。
どう見ても日銀が金利を下げて物価上昇率(ここではGDPデフレーターな)を2%前後に上げ、財政再建しましょうと言っているように見えるが？
増税による歳入増よりも無駄を減らして歳出削減を目指せ、と言われる。
そして、ネット上の言論を見ても同様の論調は２ちゃんねるをはじめとして、
はてな界隈でも多いように思われる。
このこと自体にも賛否はありそうであるが、
ここでは歳入増よりも歳出減を目指すべき、という考えは正しいとしよう。
しかし、税率が上がること＝増税（歳入増）という議論は正しいのだろうか？
たとえば、消費税が５％から７％に上がったとしよう。
なぜなら、税率が上がって消費が落ち込んだとしても
基本的に一般的な消費を減らすことは難しく、総量としての消費量の（少しの）減少を鑑みても
政府の税収入は増加するに違いないからである。
（いわゆる弾力性を考えたときに、すべての消費の弾力性なんて小さいに決まってる！）
たとえば、タバコ税がめちゃくちゃ上がって一箱1000円になるという議論があるが、
これは増税になるのだろうか？
タバコが死ぬほど好きな人には申し訳ないが、大多数のタバコをまんねり的に吸っている人は
一箱1000円になれば、さすがに消費を減らすだろう。というか、禁煙を決意するだろう。
嗜好品であるタバコは弾力性が大きく、消費量自体が激減したとき、
タバコによる税収入は果たして増加するだろうか。
増税率分以上の消費量の減少となれば、税収入は当然少なくなるのである。
つまり、増税率→税収入減という流れだってありうる。
先生方や霞ヶ関はタバコ税率を上げて、税収入増とのたまっているが
もう少し真面目に計算をしていただきたいものである。
一方、タバコ税率の上昇に対して、脊髄反射的に増税だ！歳出削減しろ、と叫ぶマスコミは
国がもし、タバコ税率上げる→国民がタバコを吸わなくなる（歳入減）→肺ガンが減少する→国民の医療費削減（歳出削減）
という流れを考えていた場合、どう言い訳するんだろう？
結局、弾力性やインセンティブという（いささか古臭い）考え方をきちんと理解してないと、
狙ったことを実現できないし、目の前で起こることとその帰結を理解できないんだと思う。
普通の企業は売り上げを増加させようとしたら、値上げをするに違いない。
数年前にマクドナルドが全面的に値上げをして、過去最高の売り上げか利益を叩き出した気がする。
でも、これは値上げ幅が客の減少を超えた場合にのみ起こる。
東京からたまに地方都市に行くと、異常に鉄道やバスの値段が高く感じる。
あれは利用客減少→運賃上げる→さらに減る→ジリ貧というダメなスパイラルに陥っている例である。
数日前にデニーズがこの時期に値下げをするという報道があった。今、ほとんどの業種が値上げしているこの時期に。
それは「値下げによる売り上げの減少」以上に「客数の増加による売り上げの増加」が多いと見込んでいるためだろう。
この戦略が吉と出るか凶と出るかはわからない。
しかし、値上げが必ずしも売り上げ増には繋がらないし、値下げが必ずしも売り上げ減に繋がらないってことは
みんなわかってるんじゃないの？
つまり、税率が上がるのと増税（税収入増）は違うんですよってこと。
（あ、タバコ税を例に挙げたけど、だからってタバコの税率を上げろって言いたいわけではなくて
弾力性の例示のためです。いちおう、念のため）
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。
まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。
続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げをきっかけに財政再建に走ったこと」とのことである。そして、現在は「日本経済運営の大きな誤りをもたらした「ばらまき派」と「増税派」が要職を占めていることが政策の基本的方向を誤るというリスクをもたらしている」とのことである。このような言葉を耳にすると、小泉政権時にも歳出削減を柱とした財政再建策が構造改革の一環として採用されていたが、この点はどのように考えればよいのかという疑問が浮かぶ。
さて、竹中氏の論説の中で、最もいただけない箇所は次の記述である。
危惧（きぐ）される具体的事例が、目の前で起こりつつある。原油価格高騰などに対する救済措置だ。原油価格の高騰で、漁業関係者らに大きな影響が出ているのは事実である。しかし経済政策として重要な点は、今回のように輸入価格が上昇し「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実である。厳しいが、これが資源輸入国の現実なのだ。政治の指導者は国民に、「我慢しよう。歯を食いしばって、これをしのごう」とまず訴えなければならない。にもかかわらず現状は、国民に対し痛みに耐えることを訴える政治勢力は皆無である。与党も野党もばらまき型の政策を求め、一部メディアもこれをあおっている。
まず「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう」という発想は、小泉政権の下で「構造改革なくして成長なし」と唱えた際の「今我慢すれば（構造改革の結果）きっと良くなる」という考え方と同根であることに留意すべきだ。
「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実はその通りだが、問題はこの「交易条件」の悪化は甘受せざるをえない痛みなのかという点である。竹中氏は「米国経済が回復すれば日本の景気は良くなる」と論じる与謝野氏を批判しているが、今般の原油価格高騰を避けることが出来ない問題であると捉えている点においては与謝野氏と同じ穴の狢であり、竹中氏も同様に批判されるべきである。
そして、「歯を食いしばってこれをしのごうと言うべきだ」という発想は、「政府が自ら無為無策であることを主張せよ」といっているに等しい。そしてこれは「原油価格上昇という供給ショックは黙って甘受すべきであり、その環境条件で淘汰される企業があれば致し方ない、相対価格の自律的調整が進むまでショックを耐え忍ぶことが必要で、構造改革を徹底的に進めるのが必要である」という我が国において根強く生き残っている清算主義という魔物を体現したものに他ならないのだ。言うまでもなく、清算主義が不況脱却において「無理筋」の考え方であることは大恐慌における教訓や、我が国の長期停滞の経験から実証済みである。
90年代以降の長期停滞期の経験に鑑みれば、バラマキ政策は景気の下支え以上の効果を持ち得なかったことは明らかだろう。そして景気悪化局面での増税は、更なる奈落の底へと日本経済をいざなうことも明らかだろう。さらに、現状に対してひたすら耐えることを国民に要求することも誤りなのである。
では、どうしたらよいのだろうか。基本的な経済学が教えるところによれば、輸入価格上昇による交易条件の悪化、つまり購買力の低下に対しては、購買力を向上させる政策を採ればよいのである。購買力を向上させる政策とは言うまでも無く金融緩和策である。
金融緩和により市中に流通するマネーサプライの量を増加させることが出来れば、人々はそれを貨幣として溜め込むのではなく何かしらの形で消費しようとするだろう。失業率が十分に高い水準にあるのならば、実質賃金の低下を通じて失業率は低下し、家計の平均的な購買力は増加する。さらに失業率が十分低い水準（3％前後）に到達すれば、金融緩和は雇用者の賃金自体の上昇をもたらすことで家計の購買力はさらに増加する。購買力の増加は、基本的には相対価格に影響を与えないと考えられる。しかし価格高騰が進む原材料は、我が国の家計にとって必需財でありかつ非競争輸入財としての性格を有している。家計にとって一定量の支出が必要であるということが価格上昇による購買力の低下を現在実感させている一因であるが、所得上昇が明確になればこれまで支出が出来なかった奢侈品・娯楽品への支出が進むだろう。このような効果は原材料に対する他財の相対価格を低める圧力をもたらすことになる。
原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、原材料価格が他財と比較して急激に上昇することで、他財の原材料価格に対する相対価格（原材料価格／他財価格）が高まるためである。では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新といった手段で原材料価格自体を引き下げることである。これは原材料に対する他財の相対価格が高騰した現状を緩和させることを意味している。しかし、原材料価格自体を引き下げていくのは短期的には容易ではなく、竹中氏が言うように「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう。」と国民にこれまで以上の負担を要請することになってしまう。そしてこのような政策が効果をもたらすのは技術革新が伴う以上長い時間がかかり、そしてこの政策を推し進めるのは原材料価格以外の財の価格ベースではマイルドなデフレにある我が国経済にとっては得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。
このような原材料価格と他財との間の相対価格の調整は、産業構造の調整を伴うという意味である程度の時間が必要かもしれない。しかしながら、金融緩和策を進めることは、相対価格一定の元で購買力を上昇させ、原材料価格高騰の影響を和らげる。ノーベル経済学賞受賞者でもあるアカロフ教授は、マイルドなインフレの効用として相対価格の調整がより進み易くなる点を指摘しているが、現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。
竹中氏の議論は、「失われた十年」で得た教訓を全く踏まえていないという点でご自身が批判しているバラマキ政策や財政再建派と同じではないだろうか。そして論説を読んで、竹中氏の「構造改革」を支える思想が国民に痛みを強いるものでしかないということにも改めて失望した次第である。これではリフレ政策をいくら取り入れたところで結局の所掛け声だけで終わってしまったのは当たり前だ。繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。金融緩和を行えばさらにCPIは上昇しインフレが進むのではと懸念する向きもあるかもしれないがそれは杞憂である。欧米諸国のCPIの伸びはヘッドラインで4％??5％だが、我が国は前年同月比で2％の伸びである。そして欧米のCPIコア（我が国のコアコアに相当する）は2％程度だが、我が国のCPIコアコアの伸びは0.1％に過ぎない。さらにGDPデフレーターがマイナスである国は何処にもないのだ。
政府として今何を議論すべきだろうか。当然ながら、同じ狢同士で批判しあうことではないのは明白である。金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されているという点は留保すべきだが、以上の論点を考慮に入れれば、政府の検討課題として金融緩和を行うための具体的政策手段としてどのようなものがあり得るのかという点も少しは議論の俎上に乗せても良いのではないだろうか。90年代の誤りがなぜ生じたのか、それは、経済政策における金融政策の有効性を過度に軽視するという大きな誤りを見過ごしたためである。だからこそ90年代の誤りは起きたのである。交易条件の悪化という事実の前で、自ら国民に対して痛みを求めるという無為無策をつまびらかにすることこそ愚の骨頂である。勇気を持って経済問題に対して果敢に戦った先人が居たことを忘れるべきではなく、そして我が国のリーダーは勇気を持って果断に金融緩和の実行を論じ、そのための具体的政策を実現していくために何をすべきかという点も考慮に入れても良いのではないだろうか。金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や、極論かもしれないが、例えば政府紙幣の発行、国債発行による日銀の引受けといった策もある。現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。
先程、「金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されている」と指摘したが、日銀が与えられている独立性は政策手段の独立性であり、政策目的の独立性ではないことに注意すべきである。政策目的は政府と認識を一にすることが望ましく、正しい政策目的は正しい現状認識と正しい将来の見通しから育まれるものである。昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、これまでデフレ脱却が進まなかった大きな理由は、日銀が判断の根拠である経済見通しを常に楽観的に捉え、その結果として性急な金融引締め（量的緩和解除→利上げ）を行ったことではなかっただろうか。02年以降の景気回復期におけるメインエンジンは外需だと言われるところであり、昨今景況悪化のリスク要因として取りざたされているのは原材料価格の高騰やサブプライムローン問題といった海外経済の景況悪化であるが、我が国の景況悪化要因として国内政策の要因も影響している可能性も排除できず、寧ろ現在の状況は外需の低迷が鮮明になったことで元々隠されていた内需の弱さが顕在化したとも捉えることが出来るのではないだろうか。
景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しいだろう。但しデフレ脱却を主要政策課題の一つとして掲げ、そのための政策努力を日銀に対して在任中求めてきた竹中氏だからこそ、景気後退色が濃厚になった現状において「歯を食いしばってこれをしのごう」という更なる痛みを強いるような議論を聞きたくはないと感じるのは自分だけだろうか。論説のタイトル通り、今回の選択が「大きな誤り」の始まりにならないことを祈念するばかりである。
（※）沢山のブクマが付いていて驚きますが（汗、文章を修正しました。ご容赦を。
現実というか、どんなものにも許容量というのがあるだろう。。。
今までこれをやってきていたのはそれが合理的だったからだろう？
貨幣や国債の許容量なんて政府や中央銀行が人為的に決めてるもんだよ。
その気になればいくらでも増やせるが高インフレにしないようにある程度抑えてるだけの話。
なんで10年後とか20年後も同じ状況が続くと考えていられるのかがわからない。
ここ10年どうやってきたかの話しじゃなくってこれから先10年どうなるかの問題。
どんなものにもリスクはあるがそれは借金返済・増税・歳出削減だって同じようにリスクはある。特定の手法だけのリスクを取り上げてたらコストパフォーマンスの高い危機管理なんてできない。
Aの手持ちを1000円スタートで倍倍で債権売るやりとりをやってみればいい。
どんなにAの資産が増えても金利が+であるかぎりこのゲームは途中で終わる。
ふえつづける利払いのためにAは途中で手持ちのお金では追い貸しに応じられなくなるからさ。
AとBの関係がどんなに蜜月だとしてもない袖は振れない。
するとBも約束を果たせないくなってしまう。
国債に話しをもどそう。
利払いが1000兆円になったとしたら誰がそれを買い受けることができるんよ？
だから円という貨幣も日銀の借金、預金というのも銀行の借金だってば。
銀行から誰かが借りると預金が増える。これが信用創造。
貸せば貸すほどマネーが増えるというのが通常の金の貸し借りと決定的に違うところ。
何百兆という預金はビッグバンの宇宙誕生の瞬間から存在してたわけじゃない。いくら生産性が高く金儲けがうまい企業が現れたって消費者の口座から企業にマネーがどんどん移動するだけのことで社会全体のマネーの総量が増えることはない。
銀行が誰かに貸したから預金が増えた。日銀が貨幣供給したから円は増えた。減らしたからデフレになった。
どんなに損得をうたったところで国債を買うか買わないかは自由だからね。
だれも入札してくれなくなったらハイ、さようならだ。
円という紙幣が実質無利子日本国債であり日本の銀行は預金を円で償還するんだから入札に応じないなんて事はまずない。日本国政府が価値を保証してる円紙幣は利息つかなくても持つが、利息のつく日本国債はほしくないなんて言ってたら銀行の経営成り立たないわけで。
これを少しでも先延ばしさせるには、インフレで発行ウエイトを目減りさせるか、
発行額減らすなり、増税なりしてすこしづつでも元本減らすかないよね。
日本国の代わりにたくさん借りるところがないなら返せば返すほどマネーの総量が減って不況になる。
銀行に借金返せば返すほど預金は減る。ここ十年は企業が返しまくってたが日本政府が借りまくって預金の減少を防いでたような状態。
あとは国全体ががっぽがっぽ儲かるかとかな。
日本が儲かってないここ十年のデフレ不況では史上最低の利率で国債売れたんだよね。
景気がいいかどうかと国債が低利で調達できるかどうかはむしろ反対の関係にあるのが現実。
いくら借金が財産やー！いったところで、国内総生産うわまってどうすんだよ。
いくらなんでももう限界だろ。このペースで増えつづけたら10年はもたんぞ。
似たようなせりふは何十年も言われ続けてるんだよね。
たぶん数十年後にもナントカ兆円こえたら財政破綻とか言われて続けてるのに相変わらず増えてると思う。
もし破綻させないのだとしたら将来にそれなりの対価を払う必要がある。
対応を先おくりすればするほどその角度は急激なものになり影響も深刻。
大幅な増税であり、急激なインフレであり、信じられないような緊縮財政であり。
そろそろ金利でもあげておかないと将来にそんな急激なのやられたらたまらない。
金利を上げたら何で将来の急激な負担がなくなるのかわからん。
日本の租税負担率は国際的に見て低いので増税の余地はあるのでは？
それが嫌なら福祉を切り捨てて低負担低福祉の財政を目指すしかない。
増税の余地があるかどうかと増税したほうが国債発行や歳出削減よりいいかどうかは別。
社会保障と比べて公共事業や防衛費は削減の余地が少ないというのは同感だけど、社会保障は年金給付の額が多くてその年金は現役時代の収入に応じて決まってる上に払った額の何倍ももらってるから年金削減=弱者切捨てって事はないと思う。
共済年金厚生年金の給付を減らして通常の所得税より課税最低限・累進性の低い年金保険料（＝定率所得税）の引き上げを回避するほうが子供に養われてる貧乏老人には得だろうし無念金になりがちな貧乏人にとっても年金削減で消費税引き上げ回避のほうがいいはず。
あと健康保険も人手不足で医療崩壊起こしてたりするのをみると軽い病気は自己負担もっと上げて保険料下げたほうがいいかもしれない。
だって、政策が失敗したか成功だったかとかって時間が経ってから見直してみないとわからないじゃない？
しかも成功していた場合はそもそも問題が顕在化しないので検証もされない。
間違って初めて評価される世界とかってやだな。
http://anond.hatelabo.jp/20070131125317
bewaadっていうページみてきたよ！
見たことあるレイアウトだった。まともに読んだことなかったので１月分だけみてきたよ。
なんかwebmasterさんは頭がよさそうで心配事も多くて大変そうだなと思った。
http://bewaad.com/20070120.html#p02
と、上からの流れで関西文化圏の人々に喧嘩を売ってみました（笑）。なぜそうかって、マクドナルド自身が「メガマック」と名付けはしても、「メガマクド」とは絶対にならないでしょうから。
この記事だけ話題についていけたっす。
簡単に言っちゃうと、不条理なまでの歳出削減なんてしなくてもマイルドインフレ（インフレ率2から3％）で120年程過ごせれば借金返せますよってお話。これに関連して人は自分の寿命以上のスパンの話にはリアリティを感じられないのではないかみたいな話も出てた。
毎年インフレ２、３％って大変そう。
120年経つと・・・えっと、100円のジュースが２％で1055円、３％なら3370円になるのかな？
10年前に100円だったジュースが120円になってるから・・・うわ！年2%のインフレ達成してるね！！
200円のジャンプも240円になってるし！
でもでも120年で34倍ぐらいだと、なんか日本の国債利回りとぶつけても弁済できないようなきがするんだけど…。
どう計算したらいいんだろう？ちょっちあとで時間あるときにでもbewaad読んでみるね。
5％ぐらいまでもっていけば33,229円になるから原資を減らせてればいけるかな。
その頃には銭が円になったみたいに円が元になってたりして＞＜
毎年7％のインフレで100円のジュースが313,811円にッィィ！
こうなるんだったら借金するが勝ちだね。
でもねでもね、デフレ時にローン組むほど馬鹿なことなんじゃないかと思うんだ。
日本のこととなると日本人にはバイアス掛かっちゃて周りみえなくなるけど・・・。
例えばアメリカなんて今毎年100兆円債務が増えてるんだけど、やつらもインフレ目指してるよね。
必要があればいくらでもお札を刷るってさ。
このインフレ政策があってるか間違ってるかなんて事は言えないけど、ドルの価値は他通貨に比べて下がるよね。
ワタシ資産ドルしかないネ、ドルヤス関係ないアルヨってアメリカンが鼻高々に言ってるのを聞いたらだいじょうぶかいな？という気になる。そんな感じ。
ただ日本はこの10年新卒給与の昇給率は素敵なことになってるからな・・・。
物価だけあがってもね ってのはある。
そもそも物価上昇を一国だけでターゲッティングなんてできないって。
コモディの流れも変わってるのに一国が調整しようとしたらそこの国はスタグフるんじゃないかな。
まだわめく人の絶対数が少ない国債をデフォルトさせたほうが暴動でないかなって。
銀行は潰せば終わりだし金持ちだってお金がなくなったらなんもできん。
格差社会をなくすためです！とかやれば貧乏人票があつまってそういう政策も通ったりすんじゃね？
あ、アメリカがコケタ→日本はアメリカのせいでコケタ！とやれば民意得られやすいとか？？
だからアメリカを買ってるのか？だとしたら官僚頭いいね・・・。
いずれにしろそういう話しが出始めたらもう二束三文でしか処分できないよね。
ま、お金がなくなっても日本が飢饉にさえならなければ俺はいいや。
そこだけ心配。後はなんとかなるでしょ。
http://anond.hatelabo.jp/20070130032502
とても財政政策的に10??20年先を見据えた内容じゃないように思うんだけど、これは気のせいなんかな？
国内外のエコノミストとかの論評読むとやっぱりアウトっぽいんだけど。
国債市場の参加者は金融のプロばかりなのに、償還されるのが10年後の長期国債でも高値（低金利）で国債買ってる。10年後の日本の財政がアウトだと思ってるならもっと安値（高金利）で買うはずでは？日本の金融関係者はプロじゃないんだというかもしれないけど、外資の傘下になったところや外国人投資家に株をたくさん買われてる邦銀だって日本国債買い捲ってるわけで、外人が日本政府が債務不履行になると本気で思ってるなら日本国債を大量に買ってる金融機関の株を買うような事はしないはずでしょ。
というか国債を発行しないと国がまわらなくなってるのに財政赤字は問題ないってのがわからん。
なんで国や行政がデファクトしないと思ってるの？
国債を発行しないと国がまわらないなら、発行しない事のほうが問題だと思うけど。むしろそれがないと回らなくなると思ってるのに財政赤字を問題視するというのがわからん。
円（日銀券）も日本国債も日本政府が価値を保証してるようなものなのでデフォルトなんかする必要がない。一万円札とかの紙幣は日本銀行にとって債務。日本銀行の株の過半数は日本国政府が持ってる。つまり日銀券は日本政府の子会社の債務。日本銀行の資産の大部分は金本位制とかのころは金だったけど今では日本国債。円の価値を保証してるのは日本国債ということ。
同じようにドルも価値を保証してるのはアメリカ国債。だから米国債もドル安やインフレはあっても債務不履行はない。自分の国の通貨で借金してる国はどこも似たようなもの。
「デフレ対策」ってのはあると思うけどどちらにしろ1000兆円の日本がこさえた債務を30年ぐらいで気長に処理しようとしても国民の1400兆の資産を溶かして充分なほどお札を刷らないとだめじゃない？というか会社資産も溶かして余りあるよね。
国民の資産が1400兆があるから、国が1000兆も借金できてると思ってるのかもしれないけど、実際は逆。いくら国民ががんばってこつこつためようとしても借りる人がいないと全体の預金は増えない。口座に振り込まれた給料は元をたどれば消費者からもらったもの。消費者の口座から減った分が移ってきてるだけでいくら儲けたところで社会全体での預金は増えない。預金につく利息だって借りた人が集めた金でこれも元をたどれば誰かの口座から移ってきたもの。じゃあいつ増えたのかというと銀行が貸した時。銀行から借りた人の口座の預金が増えるても、他の人の預金が減らされるわけじゃない。このとき銀行は国債という資産と預金という債務の両方が増えて釣り合う。借金が返されるときに相殺され両方が消えて利息分を儲けにする。つまりカネが雲散霧消するのは借りた金が返されるとき。財政再建すればするほど国民の預金は減っていく。ましてやデフレ不況で企業が借金返しまくってるときにやると恐ろしい事になる。
そうなったときに、国民は国をデファクトさせるか個人・会社資産を溶かして国債を買い支えるかしか選択肢がないと思うんだ。
いまのところ後者を選択できているのは日本に外から金が入ってきてるからだよね。
夫婦で金の貸し借りができるのは夫婦で収入があるから。
日本に外から金が入ってるといっても外へ出してる金のほうが多い。外国から借りてる額より外国に貸してる額のほうが多い。ある日突然日本が消え去っても外国とっては借金を踏み倒されるより借金が帳消しになるほうが多いわけだ。前も書いたけど、労働力がいくら減っても自国内で借りてるんだから負担は増えない。夫婦間で貸し借りできるのは収入があるからじゃなくて金があるから。子沢山でも小梨でも夫婦間お菓子借りは子供の負担には影響ない。それに労働力が減るのは財政赤字のせいじゃないから、財政再建したところで子供が増えるわけでも老人がいなくなるわけでもない。歳出削減で医療費を削っていけば老人が早く死ぬし、増税で貧乏人増やせば子沢山になるから少子高齢化しなくなるという人もいるかも知れんけど。
利息収入もエライ事に。
