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はてなキーワード: 社会福祉とは
賛成か反対かでいえば反対の意見です。
○今取組むべき課題なのか？
→選挙の票目当てだけで推進しようとしているという問いかけに対して、賛成派は否定できるか？
→経済が悪いといいつつ参政権のことばかりに終始していると受け取れる。経済・社会福祉・教育が優先では？
→結局、一部の人だけの利益となる。その他、大勢の人の生活に支障をきたすことはないのか？
○外国人参政権を認めても社会に与える影響は少ないというがその根拠は？
→影響は少ないとも考えられなくもないが、大半の人間が懸念しているように国籍の違う方々が一地方の小さな自治体を牛耳るようなことになりそれが悪い結果を生み出すことも考えられるのでは？これはありえないことだと断言できますか？
○参政権とは違う観点ですが、欧米各国で外国人排斥や一部外国人による自国民への暴力行為、、、など問題が産出しています。参政権を認めることで逆の差別が生まれる可能性もなきにしもあらずと思いますが、こうしたことはありえませんか？
→ひいては互いの首を絞めることになりかねないと思います。
問題点はこんなところなんだと思います。
明快な回答を出せる国会議員はどれらけいるだろう。（特に賛成派の議員）
これら懸念材料がある以上は、見識のある人間であれば反対、、、なんじゃないかと思うんですが、薄っぺらい考えですかね。
まあ、『自分達の選挙』が中心となっての動きであるのが一番の問題なんでしょうが、、、
選挙の票目当てなのがミエミエですよね。
総論賛成各論反対的な。
不景気で税収が落ち、社会福祉等の充実のため多くの予算が必要な状況だが、
それでも国力の基礎となる（べき）日本の科学技術発展を支えて欲しいと、
国民に理解を求めることじゃないのかと思う。
賛成です。賛成ですが、それ、たぶん無理。
国民の理解なんて得られないと思います。だって直接自分の役にたってないもん。
「よくわからないコンピュータに○○億円も使うなんて！」が関の山。それが国民の大半の目線。
かみくだいた説明を用意したとして、誰がそれを見る時間を割いてくれる？
バラマキが悪いといいながら子供手当てには両手を上げて賛成する国民だもの、
目の前にお金やモノがくることなら賛成、よくわからないことに使われるのは反対。
そういう近視眼的な考え方を超越したところに国の財政があるんだと思うんですが。
「大事なのはスパコンを生かして、どのような政策効果を出していくのかを、
明確にできなければ、国費投入は無理である。」から切り捨てた。
政策効果ってそんなに簡単にはかれるもんなんですか？
スパコンで何の政策効果をどうやってはかるんですか？
そもそも科学技術って政策に直結しないとだめなものなんですか？
ぜひ教えていただきたいです。
言い方はどうかと思うが、概ね同意。
不景気で税収が落ち、社会福祉等の充実のため多くの予算が必要な状況だが、
それでも国力の基礎となる（べき）日本の科学技術発展を支えて欲しいと、
国民に理解を求めることじゃないのかと思う。
ノーベル賞受賞者並べて、予算を減らすなと喚き立てることじゃない。
日本の技術力を上げるためにも、科学関連の予算は必要だと個人的には思うが、
どうでもいい独立行政法人が間に入って、中間搾取していることは毛利さんも
言っていることだ。
そういった仕組みを変えようって姿勢も無視し、ただ減額という一事のみを
もって仕分け人を批判してる連中の態度はどうかと思う。
上から目線で物事を語るな。
Twitterのつぶやきで「朝まで生テレビ」が盛り上がっていると知り、大体２時ごろから視聴開始。
議論は全体的に 若者代世代 対 大人(年配)世代という"世代間の見解の相違"といった様相。
パネリストの個々の細かい話は省略して、議論された論点について重要だと思ったものを整理。
この問題点の整理によって議論が活発になればと思います。
また、抜けている点、間違っている点などありましたらご指摘ください。
→ 財政政策では一時しのぎ
→ 努力しても報われない
←→ 近年ハイリスク・ローリターンな派遣社員、フリーターの仕事が急速に増加
→ ベンチャー(起業)による成功は、堀江・村上の両事件で社会的に牽制された
→ そのため優秀な人材はリスクをとらない(正社員・公務員に集中)
○雇用硬直について
→ 一度レールから落ちたら、レールへの復帰は困難
→ パッチ的修正で社会が複雑化(問題が出たらその部分だけを修正して来た)
○全体的な問題に対する提案
→ 「BI(Basic Income)」で社会福祉の問題を単純化すべき
追記：10/25 2時くらい
放送から一日たった今でも、Twitter上でハッシュタグの利用による議論や、パネリストとして参加していらしゃった東さんご本人が補足で発言されるなどで盛り上がりをみせています。
しかしBI論や東さんの新しい政治システムについて詳しく載せると、朝生で問題とされた議論の論点がぼやけてしまうと思い、今のところ控えようと思っております。
(実際のところ、自分自身に詳しい話が出来るほどの知識を持ちあわせないことが一番の要因ですが･･･。)
さらに追記：10/26
Twitter上での東さん、濱野さんたちの直接民主制や集合知などについての発言のまとめが出来ていました。
・J-CASTニュース「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案 http://www.j-cast.com/2009/10/24052476.html
・2009/10/23 朝生後のTwitter上での議論まとめ http://togetter.com/li/399
・2009年10月24日の「朝生」は「あずまん（東浩紀）祭り」だったようで http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20091025/azuman
・ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解 http://d.hatena.ne.jp/kihamu/20091024/p1
・インターネット直接民主制で、そんな一気に全部解決しようとしなくてもいいんじゃない？ http://d.hatena.ne.jp/katow/20091025/p1
お世話になってます。
それはそうと、彼らのメンタリティを考えると色々考えることがある。
１・プロ
俺もIT業界にいた頃は仕事が楽しかった。キツくなかったと言えば嘘になるが、IT業界にいた時期のことは決して後悔してはいない。
当たるならこういう人に当たりたい。
２・労働者
こういう人がとても多いことはよく分かるし、普通に仕事してくれる分には客も気にせずありがたくそのサービスを受け取ればいい。
ただ「客のことなどどうでもよく面倒な仕事はしたくない」という態度は接客業ではアウトなのでそれはやめてくれ。
俺もバイトしていた時は仕事に愛着を持っていたわけではなく、金が欲しかったわけだが、その辺は気を使った。
３・初心者
仕事のことが分かっていないでとりあえずやっている。
こういうのに当たるとガッカリすることがあるが、まあ誰しも初心者だった訳だし、とやかくは言わねえ。
そういう労働者は正しい意味での労働者じゃないし、役所の社会福祉の観点からすれば救済が必要だということになる。
だが外から見ている限りでは奴隷的労働と普通の労働者やプロを見分けるのは至難の業だ。そうなると俺も奴隷的労働に加担していることになる。それはめちゃくちゃ困る。
風俗を愛しているのなら、当然４はなくしていって労働環境を健全化していかなければならない訳だが、誰がやるか？ どうやって見分けるか？ というところに大きな謎がある。
警察が人の流れを管理できればいいが、それは合法的な店の話で、違法な店相手ではそうはいかないからガサ入れが必要な訳だし、それだって癒着があったり、十分に人身売買を摘発できなかったりと色々ある訳だ。
差別されているのはロリコンと一緒で、一件でも犯罪の要素があれば、全部犯罪と思われてしまう。それを避けたい訳だが、どうすればいいものか。客としては出来ることは少ない？
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
[2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
特にこの辺
現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。
もう、お前らは知っているかもしれないが、東京都青少年問題協議会で、
認知障害者、精神障害者、性同一性障害者に対する差別発言があったので、晒しとく。
先ほど、性同一性障害と同じような位置づけで見ていくことが大事という議論があったんですが、大変深いところになるとは思うんですけれども、どう考えても社会からの集団暴力になってしまう、このまま放っておくと、被害にあった子どもたちに対して生き殺しというか、集団暴力以外の何ものでもないと思うんです。そのために何をするかというところで、こういったものが世の中にはあるよね、不潔で気持ち悪いし本当に嫌だけどあるよねというところが現状、育児をしている者たちのリアリティで実感です。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
性同一性障害と同じく持って生まれた嗜好だという事で、子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、彼らは認知障害を起こしているという見方を主流化する必要があるのではないか。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
彼らに認知障害があり、暴力的だという事が分かっていれば、証拠が無いのに法規制出来るのかという主張を論破出来る。そうした対策を考えていきたい。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
名誉毀損で訴えたいところだが、特定の人物や団体の名前を挙げているわけではないので、
残念ながら名誉毀損は成立するわけがない。
そこでだ。
障害者団体にこの事実を知らしめ、差別発言に対し抗議してもらおう!!
以下、認知障害者、精神障害者、性同一性障害者の団体のリンクと連絡先を掲載しておく。
これらの団体に問題発言を紹介し、差別発言に対し、厳重に抗議してもらうように呼びかけよう!!
他にもあるはずだから、各自調べておくように。
俺も調べておく。
〒602-8143京都府京都市上京区堀川丸太町下ル京都社会福祉会館内
TEL 075-811-8195 FAX 075-811-8188
http://www.alzheimer.or.jp/jp/index.html
〒162-0825東京都新宿区神楽坂4-1-1 オザワビル（株）ワールドプランニング内
TEL：03-5206-7431 FAX：03-5206-7757 E-mail： d-care@nqfm.ftbb.net
（9:30～17:30 土・日・祝日を除く）
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-24-7 ルネ御苑プラザ418
TEL 03-5312-1950 FAX 03-5312-1951
〒187-8553 東京都小平市小川東町4-1-1 国立精神・神経センター精神保健研究所 精神保健計画部内
TEL 042-341-2711(内線6209) FAX 042-346-1950
〒612-8089 京都市伏見区銀座1丁目360 めぐみホーム内
TEL/FAX 075-605-4210
〒160-0015 東京都新宿区大京町23番地３ 四谷オーキッドビル７階
TEL 03-5366-3152 FAX 03-5366-2993
TEL/FAX兼用 03-3269-6932
TEL 089（925）1383
http://www.geocities.jp/gokaino1/
〒104-0061 東京都中央区銀座1-23-2 上野ビル2階
TEL 03-5524-1227
FAX 03-5524-1228
TEL 03-3492-6071 FAX 03-5715-2703
（受付時間：月曜～金曜 10：00～17：00 ）
公的資金注入後に巨額の退職金取ってくやつとかはどうにかしたいが、
そもそも企業がつぶれたら従業員はみんな路頭に迷うんだぜ。
しかも、公的資金を入れても救わなくちゃならない企業ってのは、潰れた場合に連鎖的に他の企業にまで影響が及んですさまじくたくさんの企業がばたばたと潰れる、って判断されたってこと。
企業優先個人切り捨てじゃなくて、「影響を受けて失業するかもしれない人たち」と「その資金を社会福祉に回して救える人たち」を天秤にかけたってことだ。前者には一時的な痛みとして我慢してもらって後者にした方が長期的には良かったはずだ、という議論はありだが、後者を選ばなかったのは個人切り捨てだ、っていうのは短絡的。
アメリカの医療費が世界で一番高額なのは他に産業が無い為である。自動車産業にしても軍需産業にしても、人員を削減する合理化でしか利益が発生させられない程技術革新がストップしている。
新規の工業は発生せず、労働者を吸収できるのは三次産業だけであるが、小売業や飲食業といった買い手が強くて価格競争が厳しいカテゴリーでは賃金の低迷が発生し、逆に医療や介護のような売り手が強いカテゴリーでは料金の高騰が発生する。
この料金の高騰に乗っかり、さらに吊り上げを行っているのがAIGに代表される保険会社と医療過誤裁判で懲罰的賠償金を請求して取り分を増やす弁護士業界である。
モノを作り人々の幸福に奉仕してお金を儲ける物作りがサブマリン特許や特許による市場の寡占や製造物責任による懲罰的賠償金といったチャレンジを阻害する法制度によって邪魔されており、人々は保険会社や弁護士といった他人の不幸につけこんで銭儲けをする商売や、投資銀行のような他人を騙して銭儲けをする商売に進むしかなくなる。
その結果、そういった"強欲なビジネス"に従事する人々を富ませる為に、末端の三次産業は訴訟コストや責任保険といった高コスト要因を背負わされ、現場で働く人々は貧困になるばかりとなっている。
第三次産業は一次産業や二次産業のおまけでしかなく、それに頼ると社会全体が貧しくなってしまうのである。
日本でも、医療や介護や保育といった福祉分野が雇用の受け皿になると主張している者が居るが、お互いがお互いにサービスしあう状態では縮小再生産になる。
誰の何と言う本かは忘れたが、島民全員が洗濯屋でお互いがお互いの洗濯物を洗う事で賃金を得ている島という設定があった。島民は皆、洗濯をして賃金を受け取り、洗濯物を出して代金を支払うことになる。島民は洗濯業以外の仕事をしてはならず、自分の洗濯物を自分で洗ってはならないというルールが存在するのが前提である。島民は、洗濯代を受け取り、生活費の分を消費し、残りで洗濯代を支払うことになる。
この場合、生活費の分だけ、非島民(外部)にお金が流出することになり、この島の経済を維持するにはヘリコプターで外部に流出する分のお金を毎日ばら撒かれなければならない。
結局、第三次産業が発生する付加価値とは、他の産業が生み出す富の総量を超える事は出来ないのである。"強欲なビジネス"がお金を集めると、末端の三次産業従事者は貧困にあえぐことになる。また、これは、通貨ごとに閉じた世界として考えられる。外部から投資を引っ張ってこれたとしても、その投資には金利や配当をつけなければならず、その負担は、その通貨を法貨としている国家が発生させた富によって賄われなければならない。さもないとネズミ講になってしまう。
医療保険制度の改革や金融機関の報酬制限によって、"強欲なビジネス"の牙を抜くプランに反対が多いのは、それだけでは縮小均衡になるからである。縮小均衡にしない為には、一次産業や二次産業において雇用を拡大する法制度の改革が必要であり、その青写真くらいは見せないと縮小均衡に対する反対は止まらないであろう。
自動車保険のように皆保険制度を実現できる筈だというが、自動車の場合は修理代の方が評価額よりも高くなったら修理せずに廃車にする。人間も、同じように治療を打ち切って安楽死させる事ができるのであれば、自動車保険のような丼勘定の保険制度設計でもやっていける。しかし丼勘定の保険制度で人間の生命を扱うのは根本的に無理がある。このために、民間の医療保険では、健康な人しか加入させないという条件をつけたり、加入時に申告の無かった既往症や虚偽の申告があった場合には保険を適用しないという条件を加える必要が発生する。
皆保険では、既往症や慢性病に対しても保険を適用しなければならず、丼勘定では破綻する。働けないほど重病であれば、医療費は保険が持ち、生活費は福祉が持つことになって、働かずに暮らしていける人が発生し、そういった社会的な富を発生させていない人を生かす為に、健康に気を配り、汗水流して働いている人が高額な税金を負担させられる歪んだ社会になってしまう。
つまり、丼勘定のままでは、誰かが、その人の社会的価値を判定し、安楽死を働きかける仕事をする羽目になる。それをやりたがる人は、いるだろうか？
これを防ぐ為に、私は、医療保険のローン化や、年金や失業給付や生活保護の口座化を提案している。
これらのプランでは、医療費や生活費の債務は家族(子孫)が背負う事になる。子孫がいない孤老世帯の死亡が発生しない限り、残高の未回収は発生しないという考え方であり、これ以上負債を増やしたくないという判断を下すのは、本人や債務を背負う家族(子孫)である。負債が大きくなりすぎると、結婚等で姻戚関係を結ぶと法定相続分の負債が降ってくるので、婚姻がまとまりにくくなる事が予想される。おのずと、自ら身を処するようになるという考え方でもある。社会福祉口座の債権債務に関しては相続放棄が出来ないという例外をつけるだけで、人々に自律的な行動を強いる事が可能なのである。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
元増田です
そういう人に関しては、長期休んでも、代わりに周囲がフォローアップできるような体勢が必要だと考えます。
その間、それまでその人がやっていた業務に関しては、何らかの形でフォローがされているはずです。
また、急な配置替えなども会社にはありますよね。
その場合、配置替えのために引き継ぎは誰でもしますよね？
出産など半年以上も前から分かることなのだから、
休むまでにきっちりとした引き継ぎ体勢を作り、復帰後どのように元のポジションに戻るかを
上司と相談しながら計画立てることは可能だと考えます。
人事異動や急な出張よりも、妊娠はずっと前持って分かることですから。
会社の利益になっていない、という反論があるかもしれませんね。
考えてはいかかでしょうか。
社会福祉事業の一環として、女性社員は「出産」という出張に出るのだ、という考え方です。
突飛すぎるでしょうか。
私は、男女にかかわらず、能力の高い人が仕事をすべきだと考えます。
そんな社会になってほしいと、切に願っています。
タイトルの文字数制限で、釣り気味のタイトルになっているのはご容赦いただきたい。正確なタイトルは「加藤智大にシンパシーを感じる人を無条件で批判する人間は自殺者が3万人出ていても気にしない冷酷な人間？」で、意味が少しというか結構変わっているのだけど時間がないのでこのタイトルで。
「アキバ通り魔事件から1年だぞー(http://blog.livedoor.jp/insidears/archives/51954232.html)」というまとめ記事がブックマークされている。まとめ記事のコメントにもはてぶにも批判がいっぱいだ。しかしこれには違和感が個人的にある。「リアルな話すると 日本人の50人に1人は自殺で死ぬ。(http://notorious2.blog121.fc2.com/blog-entry-1235.html)」という記事が少し前にあったからだ。この記事を読めばシンパシーを感じる人間がそれなりにいても仕方がない、第二第三の事件が起きる前にセーフティネットを拡充すべきではないかと考えるのが普通だと思ったからだ。そこで「アキバ通り魔事件から1年だぞー」というまとめ記事に対して批判的な人間が自殺者が3万人という事実に対してどう考えているのかと思い、自殺者の記事にどのようなコメントを残しているのか調べてみた。その結果意外なことがわかった。
「アキバ通り魔事件から1年だぞー」というまとめ記事に対して批判的な人間はほとんど「リアルな話すると 日本人の50人に1人は自殺で死ぬ。」という記事をブックマークしていないのだ。以下調査結果だ。
http://b.hatena.ne.jp/kowyoshi/
http://b.hatena.ne.jp/inumash/
http://b.hatena.ne.jp/yokoyamen/
http://b.hatena.ne.jp/Alsatia/
http://b.hatena.ne.jp/bassai718/
http://b.hatena.ne.jp/yamuyam/
http://b.hatena.ne.jp/kame2332/
http://b.hatena.ne.jp/mugen8764/
http://b.hatena.ne.jp/takanofumio/
http://b.hatena.ne.jp/okoppe8/
http://b.hatena.ne.jp/m_yanagisawa/
http://b.hatena.ne.jp/mizunons/
http://b.hatena.ne.jp/nasunori/
http://b.hatena.ne.jp/pen_pen_gusa/
http://b.hatena.ne.jp/bokudakenosunaba/
http://b.hatena.ne.jp/kyotokyoto/
http://b.hatena.ne.jp/nouzem15/
http://b.hatena.ne.jp/CUTPLAZA-Tomo/
http://b.hatena.ne.jp/steel_eel/
http://b.hatena.ne.jp/petronius7/
http://b.hatena.ne.jp/kybernetes/
http://b.hatena.ne.jp/sabotem/
http://b.hatena.ne.jp/yousong/
http://b.hatena.ne.jp/appletriangle/
http://b.hatena.ne.jp/toronei/
このように約50人中3人しかブックマークしていない。「アキバ通り魔事件から1年だぞー」というまとめ記事に対して批判的な人間はほとんど「リアルな話すると 日本人の50人に1人は自殺で死ぬ。」に無関心なのである。
このことから「加藤智大にシンパシーを感じる人を無条件で批判する人間は自殺者が3万人出ていても気にしない冷酷な人間なのだろうか？」と考えたのだが、どうだろう？それとも彼らが『冷酷』なのではなく、「自殺者が3万人を超え、今年は4万人を超える可能性がある状況では加藤智大にシンパシーを感じる人にいても仕方がない、社会福祉を拡充すべきだ」という俺が『お人好し』すぎるのだろうか？
7・5％成長から６・５％へ改定。中国の公式は「8％成長死守」だが。。。。
3月18日に発表された世界銀行「2009年経済予測」では、中国のことし通年の成長を「政府の４兆元もの景気刺激策」を高く評価しつつも、７・５％から６・５％へ下方修正した。
とくに世銀報告は二つの特色を持つ
第一は中国の７３人のエコノミストが、「８％をすこし下回る」と、珍しく中央政府の目標数値を下回るであろう、と予測していること。従来、政府が8％成長を公的に掲げた場合、エコノミストたちの予測もびったり８％だったからめずらしいのである。
第二の特徴は、「不動産」セクターの落ち込みを特筆していることだ。
中国のインフラを支えたのは不動産開発、公的資金が注入された鉄道、ダム、高速道路、一般道路建設のほか、公的な建物（共産党委員会、市政府、公務員住宅、兵舎など）が大ブームを支えてきた。
これは地方政府の財源でもあり、地方政府の「計画」（ト称する恣意）により、土地の払い下げでデベロッパーと組み、それで地方政府は潤い、しかも不動産税、日本流の固定資産税が歳入の中心だった。
中国の景気刺激策４兆元（日本源換算で57兆円のパケッジ）で効果が出ると、日本のシンクタンクでも予測する向きがあるが、じつはこの財源は中央政府が３０％、あとは地方政府負担なのだ。
すでに昨年の不動産税による歳入は２０％減退、地方政府は、この財源でこれまでも健保、教育、社会福祉などの行政をカバーしてきた。
歳入減によりプロジェクトの停滞が明らかに予測される。このために中国は「地方政府債権の発行」を許可した。じつはこのことにこそ注目すべきであり、日本でいえば富山県や島根県が県債を発行するように、従来地方政府の許可が必要だった地方政府の「借金」も、投資家さえ買えば、円滑化する。
こうみると、世銀予測の６・５％成長という数字は不思議なインデックス。私見によれば、世銀の数字は甘すぎる。
▲中国国際航空が武漢のローカル・キャリア「東星航空」を吸収へ
中国は観光ブームが下火となり、乗客がガラガラ、航空業界も大不況に陥った。
フラッグキャリアの旗艦「中国国際航空」は、武漢を拠点とするローカル・キャリア「東星航空」を吸収合併することで最終合意に達した。
東星航空のラン・シリ（音訳不明）社長が、この交渉過程の大詰め段階で行方不明になったとウォールストリートジャーナル（3月18日付け）が伝えた。
同社はＧＥが株主で参加している。理由はＧＥがエンジン部門から、エンジニアを送り込んでいる関係からだ。
ほかに中国の「ＯＫＡＹ航空」が業務を中止、また大手の中国南方航空は４４％の収益ダウン、中国国際航空は３１％、東方航空は２０％のダウンとなり、同東方航空は四億三千万ドルの救援を中国政府に要請した。
http://anond.hatelabo.jp/20090318152732
http://anond.hatelabo.jp/20090318152832
http://d.hatena.ne.jp/pal-9999/20090310/p1
まぁ確かに子供作ってないからさ、老いたら人の子の税金で間接的に養ってもらうんだろうよ。それをフリーライダーというのか。
言うのなら、俺も言いたいことがある。俺の税金は教育費にも使われているぞ。俺は子供を作っていないのに。俺はまだその件について文句を言っていないが、俺が将来税金で養われるのが問題なら、３人兄弟はフリーライダーとして指弾されるべきじゃないのか。だって、親は三人分の養育費を払っていないだろう。
あと、社会福祉費云々というが、俺は自分が収めるべき税金も年金も払っている。少なくとも年金については払った分に見合うだけしか受け取れないし、早死にしたらもらい損ねる。その点に関しても文句を言ったことはない。だが、俺がフリーライダーだと批判されるのなら、将来屑にしか育ちそうにない餓鬼どもは早いところ教育システムからほっぽりだすべきじゃね、と言い返すだろうな。だって、将来負の資産にしかならないじゃん。
たかがライフスタイルにいちいちフリーライダーとかもちだすなっつの。まじめに生きて子供を作らないだけなのになんで世間様に顔向けできないみたいないわれ方せにゃならんのか。
