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ここ数日マジメに考えていることに
都内や関東近県に発生している、「初期分譲マンションの限界集落化（限界集落マンション・ゴーストマンション）」を
ネットカフェ難民と組み合わせてうまいとこなんとかならんものかというものがある。
「限界集落（げんかいしゅうらく）とは、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指す」（Wikipedia）。
マンションの場合は空き部屋率が高く手入れをすることができる人間がいない、
建物の維持が費用的にも、人手的にもできない状態を指すと考えられる。
（都営住宅などの賃貸費用が格安の物件では、住民による草むしりなどの雑務が義務づけられているようだ）
「住民が高齢化すると、管理費支払いが滞り、マンションの老朽化によりさらに管理費が高くなるという悪循環が発生して、管理が悪くなって、徐々に若い元気な住民から去っていくということになる。都会、高齢化社会の抱える大きな問題だ」（関心空間：ゴーストマンション 都会の限界集落 http://www.kanshin.com/keyword/1529126）
そこで、ネットカフェ難民に空き部屋を提供し、無料の人手を提供してもらうのはどうかと考えているわけだ。
実際には部屋の割り振りや部屋割りなどを考える人材が必要なので、
まずはNPO法人を立ち上げ管理者を選抜。彼らの給料は行政から支払われるのが望ましい。
（ネットカフェ難民から回収した資金で給料を払うと、ホームレス住民との軋轢が生じる可能性があるため
ネットカフェ難民の家賃→マンション管理会社→市・区・町→NPO法人へ支援金→給料 と回るのが理想）
月給は最低ランク（20万円程度）、普段は率先してマンションの維持・管理を行う。
また、ネットカフェ難民住人にとっての身元引受人、相談員になる。
（理想としては若年層だけでなく、中年、リタイア後などの余裕がある高齢者層が混在していることが望ましい。
新規雇用に結びつくとなおよい）
ネットカフェ難民は初期1年間は、無料でマンションに住むことが出来る。光熱費は各自負担。
その代わり週に2回、週合計8時間程度マンション内共有スペースの修繕や草むしりなどに取り組まなければならない。
翌年は収入に応じて家賃を負担してもらうことになるが、その分修繕活動の時間が軽減される（月1、2回程度）。
修繕活動には教師役として地元住民に協力してもらい、塗装などの技術を学ぶ場としても作用するようにする。
可能であれば、マンション内の高齢者住民からネットカフェ難民住民へ、「買い物代行」や「水回りの修理代行」「ゴミ捨て代行」などの依頼が行われると、交流にもなり望ましい。
自治体として回っていくようになるだろうから、ネットカフェ難民に毎月15万円渡して飲みしろにさせるよりは
管理者に毎月20万円与える方が、よほど世間にとって役立つと思うがどうか。
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