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はてなキーワード: 通貨とは
「ここでの私の論旨は、日本の金融・財政当局間の協力が、それぞれの政策担当者が単独で直面している問題を解決するのに役立つということです。たとえば、日本銀行による国債の買い入れ額の増加と明らかに一体となった家計と企業に対する減税を考えてみてくださいーーしたがって減税は結果的に通貨創造によってファイナンスされます。さらに、日本銀行が、物価水準目標を公表することによって、景気回復にコミットしたと仮定します。そうすると、マネーの増加の大部分あるいはすべてが恒久的だとみなされます。この計画では、日銀のバランスシートはボンド・コンバージョンプログラム（財務省が日本銀行保有の日本国債の金利を固定金利から変動金利に転換。財務省が日銀に支払う利払いは、日銀の財務省への納付金で相殺）によって保護され、また国債は日銀によって買い入れされ、民間部門には売却されないため、債務残高についての政府の懸念は緩和されています。さらに、消費者と企業は減税の大きな部分を貯蓄ではなく支出に向けようという意思を持っているはずです。彼らは手元に余分な現金を持っていますが、--日銀が減税額に等しい額の国債を買い入れるために--将来の増税を示唆するような現在あるいは将来の債務償還のための負担は発生しません」（高橋洋一訳『リフレと金融政策』、137頁ー8頁）。
自由貨幣（独Freigeld、英free money）とは、シルビオ・ゲゼルがその代表作「自然的経済秩序」で提案した通貨制度。中立貨幣（独：Neutralgeld、英neutral money）あるいは減価する貨幣とも呼ばれる。
財やサービスの多くが時間の経過とともに劣化するのに対し、インフレがないと仮定すると貨幣は価値が減らないため、融資する際に債務者に対して金利を請求できるため、通貨を大量に保持している人間は金利収入だけで生活が可能になる一方で、債務者は稼ぎのかなりの部分を金利という形で吸い取られていくことで富の格差が拡大したり、利息ぶんの利益が出ない事業に対して投資が回らないなどの問題が発生する。
これは、緩やかなインフレを人工的に引き起こしているように見えるが実際にはインフレとは異なる。 インフレは貨幣価値に対する財やサービスの全面的高騰を意味するが、貨幣が減価するというのは貨幣を保有しているものに対してのみ影響するからである。つまり、減価する貨幣において100円が90円に減価したとしても、世の中の財やサービスの価格に変動はない。しかしインフレにおいては財やサービスそのものの価格が変動する。インフレは今所有していない貨幣（例：将来得る予定の賃金、等）に対してもその価値を減ずる効果を持つが、減価する貨幣ではそういうことは起こらない。
なお、ゲゼルの考え及び自由貨幣について、ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』において、一定の評価を与えながらも以下のように批判している。
スタンプ付き貨幣の背景をなす考えは健全なものである。もちろん、それを控え目な規模で実行に移す手段を見出すことは可能である。しかし、ゲセルが取り上げなかった多くの困難がある。とくに、貨幣はそれに付随する流動性打歩（編者注：いつでもモノに交換できる性質のこと。流動性とほぼ同義。）をもつという点において唯一無二のものではなく、ただその程度が他の多くの財貨と異なっているにすぎず、貨幣の重要性は他のいかなる財貨よりもより大きな流動性打歩をもつことから生ずる、ということに彼は気づかなかった。したがって、もしスタンプ制度によって政府紙幣から流動性打歩が取り去られるとしたなら、一連の代用手段-銀行貨幣、要求払いの債務、外国貨幣、宝石、貴金属一般など-が相次いでそれにとって代わるであろう。
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。
経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。
失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす「オークンの法則」を使って大雑把に計算すると、米国は、GDPの7％分も生産額が足りないという状況に直面しつつある。このギャップを埋めるには、巨額の財政支出による景気刺激が必要だ。「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4％（約6千億ドル）の支出でも、まだやや足りないと思う。
こんな数字を言うと、人々はあごが外れるくらいに驚くだろう。しかしこれが現状なのだ。普通の不況ならば、財政がすべての重荷を背負う必要などない。連邦準備制度理事会（FRB）による利下げで間に合う。
しかし今や、利下げは限界に来ている。（政策金利の誘導目標になっている）フェデラルファンド金利が0.29％まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。だから巨額の財政出動が必要なのだ。
その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいくらいだ。基本的には、考えつく限りの事が出来る。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を適用したりする事も挙げられる。これらはすぐにできることだ。
一方、医療保険を全国民に広げる法案は施行に時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな（再生可能）エネルギーや環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。たとえばハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しする事も出来る。
こうした支出をすれば、政府部門の債務がGDP比でかなり上昇する事は確実だ。しかし、今は債務の増大を心配すべきときではない。
合理的判断のできる政府を持つ先進国なら、高水準の債務残高に相当期間は耐えられる。日本がそれを示してきたし、ベルギーも債務膨張で混乱するような事態に陥ってはいない。いずれはもっと多くの財政収入が必要になるのだが、それすらも今は心配すべきではない。
ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車産業を救済すべきかどうかは、極めて難しい問題だ。もし救済すれば、ここに至った経営の失敗を今後も続けさせる事になる。しかし一方、この危機のさなかに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しい事でも今はなすべき時ではない、という事もあるのではないか。
金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全な財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。ここには長くいたくない。
「奇妙な経済学」を永遠に続けたくはない。しかし我々は今そこにいるのだ。完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が5％になれば、もとの世界に返れる。しかし、今は違うのだ。
世界不況を克服するには、G20のような国際協調によるグローバルな景気刺激策が必要だが、残念ながら当事者能力を失ってるブッシュ政権の下では力強い合意は期待できない。米国も中国も財政による景気刺激策をとる方向には進んではいる。しかしたとえば各国が一斉にGDPの3％に相当する景気刺激策を採るといった合意は、すぐには望めないだろう。
我々は新興経済諸国の危機にも直面している。少なくとも97年の通貨危機に匹敵する規模の危機だ。先進国の危機対応に追われがちだが、通貨や信用の危機、突然の資本流入の停止などの深刻な事態に対応しなければならない。
国際通貨基金（IMF）の改革も大きな課題だ。IMFは数十年にわたって、世界のパワーを反映した運営がされてきた。90年代には米国の政策を広める機関のようにみなされてきた。本当はより独立した機関が必要だが、ともかく現状よりましな機関にしなければならない。今は危機に陥った国々に対する国際的な「最後の貸し手」がかつてなく必要とされているときだ。
こうした危機になれば、アジア通貨基金をつくればいいとか、欧州連合（EU）の事には口を出さないでくれとか、ワシントンの機関が牛耳るのは嫌だとか、いろんな意見が出ると思っていた。しかし、実際には、みんなが、IMFにしっかりしろと望んだ。これは興味深い事に思える。
米国はかつてのような覇権国ではない。貿易政策ではすでに長い間、EUと米国が並び立っている。米国は世界最大の国民経済であり続けるだろうが、10年か15年後には、米国、ユーロ圏、中国、インドが四つの大きなパワーになるだろう。世界はより複雑になっていく。最後に日本について助言するとすれば、「景気を刺激せよ、刺激せよ。ゼロ金利に戻れ」。これに尽きる。
あまりにスゴイので丸ごと紹介。
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廃案にさせる戦法？
以前、市況板で描かれていたアイディアですが、各国（特にアメリカ）大使館にメールするという方法があるそうです。
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この法律で、特定の国（例えばアメリカ）の転覆を企む日本国内の勢力が、特定のテロ支援国家の国民を一人当たり何十万人も認知。
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持っている特定の国（例えばアメリカ）国債を一気に全部売り払う。
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冗談抜きに特定の国（アメリカ）通貨はジンバブエ化。最貧国に。
という訳で、日本はこの法律で、この方法による「経済テロ」が可能になる訳です。
今この法律が着々と進行中である事を、是非各国大使館に皆様メールして下さい。
皆さんの地元の議員の方々には、上記の悪用の可能性を明記の上 「この法律が悪用された、あるいは経済に世界中が神経質になっている今は、法案が通過しただけでも、 日本は「経済テロ支援国家」 として国連軍や多国籍軍の空爆を受けかねないんですがいかがでしょうか？ もしこの法案が、経済テロのストッパーたるDNA鑑定が無いまま通過した場合、日本の連立与党の支持母体の一つである創価学会を貴国でカルト指定かテロ支援 団体指定するという声明を１４日までに出されることを、貴国を案ずる一外国人として提案いたします」 というメールを出して下さい。 よろしくお願いいたします。
これ、まじに使えると思うんだ。誰か、英文かける奴いないか！？
俺英語全然分からないから誰か頼む！！俺はＦＡＸ送り続ける！！！
この方法、効果が期待できそうなんだがどう思う？
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。
サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金（IMF）も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」（金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方）の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。しかし、（１１月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。
基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。
ただ私がすでに著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（原題はMaking Globalization Work）に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。
もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。
結局のところ、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR（特別引き出し権）を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。
同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。
しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。
日本はバブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。
これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在の世界危機と不況を克服する上で、「経済成長のエンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。
中の人の話題づくりですか？ とうがってしまう。
http://moneykit.net/visitor/info/info081027_01.html
2008年10月29日（水）午後4:00より、株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（代表取締役社長：神岡 晴夫/本社：東京都港区）が発行する「2通貨決済機能付クレジットカード」のお申し込み受付を開始いたしますので、お知らせします。
そうは言うけど今までの経済危機だって「前とは違う」とか言われてたような。株も商品先物も相変わらず存在してるし金融派生商品が存在しなくなるなんてことはないと思う。
それらの期間全てに渡って根底にあった金融ビジネスの成長の原動力が完全に崩壊しつつある。
市場原理主義の敗北と言ってもいいだろうね。
金融業は預金保険やら公的資金投入やらで公的機関との絡み大きいわけだし、市場原理主義の敗北というのとは違うと思う。そもそも現実に政府介入なしでやってる国なんかないし、存在しないものが敗北できようはずもない。
あのう、企業を運営していくためには決済とかにつかう資金が必要なのね。
国（政府じゃないよ）も同じで、国対国で貿易するには決済に使うお金が必要なの
まあ、基本的に国際通貨だからドルだよね。
これがないと貿易の決済ができなくなるの。だってお支払いするドルがないから
基本的には固定相場制の時にはこれだけが外貨準備の理由だったんだけど
為替の変動を抑えたりするために外貨準備が必要なんだこれが。
急激な為替変動は、輸出企業や輸入企業に大きなダメージを与える
その理由は考えればわかるよね。
だから、急激な変動が起きたときには、それを抑えるために為替市場に参入するのよ。
いまはそれが一番の理由。
なんか馬券売り場の予想屋のおじちゃんみたい。
もうなんもせんと、しばらくはジッとしていたほうがよかばい。
こんな円高ってすごくね？チャンスじゃね？
そう思い、ドル買いに走ろうとした。
しかしそんな歴史的な100円突破を機に、やたらと目にした記事。
同じことを考える庶民はたくさんいたみたいで、ドル預金がブームになりつつあるという記事が増えた。
しかしマスコミが取り上げたり庶民が投資に走る場面で、想像とは逆に動くのが相場というものだ。
これは恐らくドル円80円とかまで突っ走って庶民涙目…みたいな展開を予想。
結局手が出なかった。
しかし予想を裏切られたのはオレの方だった。
ドル円は108円くらいまで戻った。
え？なに？95円でドル買ってたら１３円も取れてたの？
と、アホな皮算用をしても手遅れ。
次に100円割ったら買っちゃうぜ！
そんな妄想を抱き、時は流れた。
そして再びドル円は100円を割った。
でもね。今さらドルとか怖いわけですよ。
１９２９年の大恐慌に匹敵するとか言われてるし、こうなったらドルが信用できない。
しかも協調利下げとかしちゃってるわけだからスイスもカナダもみんな怖い。
そうなると円がいいんじゃないの？
サブプライムの影響も少なめだし。
去年には１８０００までつけたのに今は9000円台。
それも少しずつの下げならともかく、一気に下げ過ぎ。
「短期間に値を下げちゃいました指標」としておなじみ（？）の「25日MA剥離率」を見てみよう。
過去10年ほどで最も大きかった数字がー１５％くらい。
同時テロの時ですね。
実は今年の春に同じような数字が出た。
しかしその時もー１５％程度で反転した。
だいたいはー１０％くらいで充分に下がり過ぎと判断できる。
しかし先日、「戦後３番目の下げ幅」を記録。
もう異常値ですよ。
5年前に日経は8000円を割ったけど、その時は銀行がつぶれるかもしれないとか言われてたわけで、今では全然体力が違う。
さらにー２２％
これは絶好の買い場です。知らんけど。
つーか怖くて買えないけど。
まぁともかく、オレの単純な素人予想でも日本株は買い時だと思います。
今コツコツと安い所を買っておけば、数年後には笑えると思います。
そして数年後に下がりきった欧米の通貨や株式をコツコツ拾い始めたら、あなたの老後は安泰！
でも安易に信じちゃダメ。痛い目みるかもしんないよ？
韓国「韓国と日中で共同基金設立する！まずは首脳会談！」→日中「ええ？そんなの必要ないし」→韓国「日中が主導権争いをしているなら、韓国が仲介する！韓国の役割は光り輝いている！」→日中「お断りしマース」→韓国「日中韓の外貨準備高を合計すれば1兆8000ドル！（実際には2兆6000億ドルくらい。慌てて計算間違いをしている）」
何回も否定され、断られているのに、同じ「提案」をするしか能がない韓国政府。
既に見切られている。
韓国のファンダメンタルズはいいのに投機筋に狙われているだけだ！と韓国政府は言うけれど、おおよそ1年近く経常収支が大幅に赤字化している国のファンダメンタルズがいいはずがない。
今回の韓国経済危機は投機筋の仕手戦だけが原因ではなく、まさしく市場の正当な評価。
自国の市場でもないのに、市場の自律性を毀損してどうして日中両国が介入する必要がある？
ウォンは各国通貨に対して、全面安になっているけど、とりあえず対ドル相場が焦点だとしたら、日本政府が介入するとすれば、ドルでウォンを買うことになる。
今必死でドルの買い支えをしている国際協調から真っ向から対立することになり、それだけでも日本の介入はありえないよ。
日韓の通貨スワップでは100億ドルを貸与できるけど、例のIMF危機の時の貸与が全額返還されていないから、実際には38億ドルくらいが上限、これはIMFで規制されているので、どうにもならない。
韓国政府は他国をあてにする前に、まず自国でやれることがあるでしょうに。
第一に、サービス収支の赤字だけでも200億ドル以上になるのだから、サービスの海外移転を原則禁止にすること。つまり海外渡航、留学の原則禁止。一部の先進国しか認められていない特権的な贅沢を享受しておきながら、他人の援助に期待するのはむしがよすぎる話。
これをやりたくないから騒いでいるのだろうが、やるべきことはやってから言いなさい。
今日の値動きはどこの市場も大波乱だったが、特に壊滅的と言っていい値動きを見せたのが韓国市場。
ウォン相場は市場開始からウォン暴落の様相を呈し、最終的には1268.0 +44.9 (+3.67%） で「収まった」。
この状況に対して、韓国通貨当局は日中のドルをあてにする以外の方策は実際にはない。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105609&servcode=300§code=300
既に去年末に宮澤構想をベースにして東南アジア諸国通貨状況安定のために設置が合意されていたアジア通貨基金があたかも新たに状況改善のために新合意がなされたかのように韓国メディアは伝えているが、この機構は東南アジア諸国が対象であり、韓国は救済される側ではなく救済する側であることが前提になっている。
この構想が今回の韓国金融危機に対応するためのものであるかのように言うのは明らかにミスリードであり、誤報であるのだが、しきりに韓国メディアがそれを言うのは、「これにすがるしか有効な手立てがない」ことの表れである。
韓国の経済危機については、一切触れない、報じないのが日本のマスメディアの常なのだが、今朝、読売新聞が財務省幹部の話として、韓国政府のいう、ウォン状況改善のために日本政府が何らかの合意をしたことはなく、その意思もなく、会談の予定もないことを報じた（これについては中国も同様の姿勢であることは既に明らかになっている）。
つまり韓国通貨当局やメディアがアナウンスしていた「日中韓の合意」は捏造であったことが明らかになったのだが、この報道を受けての韓国市場、韓国通貨ウォンの大暴落の直接の契機となったと見てよいと思われる。
評論家の小室直樹氏が著書「韓国の悲劇」の中で、核心技術を日本からの輸入に頼った韓国の組み立て貿易立国の構造を「鵜飼経済」と比喩してからかれこれ20年、韓国経済の実態はまったく変わっていない。
原材料輸出国や日本に対して赤字を積み上げて、アメリカや東南アジアで黒字を稼ぐ、韓国の貿易立国とはつまりはそうした仕組である。
内需型経済に移行する前の日本の状況と似ているようだが、おおきく違うのは部品材を日本は自国で賄っているのに対して、韓国は多くを他国（日本）に依存している点である。
このため、通常でも貿易黒字の3分の2程度をそのまま日本に“上納”する形になっており、韓国経済の構造的な脆弱さを招いている。
貿易黒字＝原材料輸入＋中間財輸入??輸出
この式の左辺が、韓国では既に貿易赤字になっているが、右辺のすべての要素が貿易赤字化を招く変化が生じているからである。
つまり、原油や金属価格の高騰によって、原材料輸入の額面が上昇し、通貨の下落によって中間財輸入の額面が上昇し、各国の景気減退や新新興工業国の台頭によって輸出の額面が減っている。
ウォン安は確かに輸出量の増大をもたらすが、韓国の場合は中間財を輸入に頼っているために、輸入の額面の上昇ももたらすのである。
ウォン高になれば輸出産業に打撃が生じ、ウォン安になれば原材料や中間財の高騰が生じる、この構造のために、韓国通貨ウォンが許容できる適正幅は非常に狭く、そのため韓国銀行は頻繁に為替介入をしなければならない。
ウォンが高くなっても安くなっても韓国銀行が介入することが自明であるから、投機筋は空売りをすることで容易に利益を上げることが出来、そのため韓国通貨市場は頻繁に投機筋に狙われている。
一連の通貨危機において、このまま行けば年内に韓国が債務不履行に陥る可能性は強く、単純に引き算をしても、来年の秋には確実に破綻する。韓国にとっては唯一の健全な収入の望みである貿易収支さえも赤字が続いており、これが好転する要素は少なくとも1年以内にはほとんど無い。
韓国が債務不履行を免れるためには、極端に収縮した流動性で新たなドル資金獲得が難しくなる中、唯一のドル供給源と化した日本と中国が韓国のために介入することを期待する以外にはこれという方策も無い。
このため韓国は日中韓で「共同」のスワップ基金の創設を呼びかけているが、これが自国経済の保全目的であるのは自明であり、既に余命いくばくも無い癌患者が共同の医療保険を呼びかけるようなものである。
日本に関して言えば、韓国が日本に対して巨額の貿易赤字を積み上げていることから、鵜を失うことは鵜飼にとっては損失だとも言えるが、IMF危機からわずか10年で韓国が再びデフォルト危機に直面していることからも分かるように、既に韓国型の経済モデルは限界に達している。
新新興工業国の台頭に伴い、低価格帯商品で急激に韓国製品が追い上げをくらう中、このモデルが今後、存続できる余地はほとんどない。何度も破綻を繰り返し、そのたびに巨額の救済費用を注ぐはめになりかねない。
円やドルでウォン買いオペを行ったとしても、ウォンはハードカレンシーではないので韓国の物産以外には購入できず、事実上、日本にとっては紙くずを積み上げる以外の意味をもたない。
韓国を救済するかどうかは経済的な判断からではなく、安全保障の観点からの判断になるだろう。
しかしこの危機が単なる状況によって生じているのではなく、構造的な理由から生じている以上、同じことが繰り返される可能性は高い。そのたびに日本は国民の血税や財産からの支出を強いられることになり、韓国を支援するという選択は短期的な対症療法としてはあり得ても、長期的には上策とはいえない。
韓国が中間財をも賄う、日本型の加工貿易立国に変換するより、構造的な問題を解決する手立ては無く、仮にそうなれば日本はむざむざとライバルを自分の手で作ることになり、経済的にも脅威の度合いは増し、安全保障上もよりコントロールの度合いを離れた反日国家が出現するという意味において、脅威が増大する。
政府が保有する外貨の実弾は決して少なくはない。韓国の外貨準備高は世界6位だ。普段ならば外貨準備高は2400億ドル（約25兆2800億円）で十分だ。しかし、現在は平常時の計算は通じない。国際市場からのドル調達が断たれた状態で、国全体が外貨準備という唯一の命綱に依存しているからだ。
市場関係者は政府が外貨準備をどれだけ使ったかをチェックするため、毎日のように計算機をたたいている。政府が市場介入を行うたびに、何十億ドル使ったという計算がすぐに出る。政府は隠そうとしても隠せない。政府は財布を開けた状態でポーカーゲームをしているようなものだ。
これね、つまりウォンに実需がほとんど無い、ウォンを欲しがる人は誰もいない、ウォンを買うのは介入している韓銀だけってのがポイントなんだがなあ。ハゲタカしか見てないもんなあ。
通貨為替相場のハゲタカってファンダメンタルズ重視っすよ。ファンダメンタルズが悲惨なのに、介入したところで単にカモにされるだけなんだってーの。
前:
(1) http://anond.hatelabo.jp/20080929225639
(2) http://anond.hatelabo.jp/20080929225856
戦争の傷が癒えないEU、比較的新しい元ブリタニア植民地エリア。
信頼できる通貨なんてどこにもないからいつどこで超インフレが起こってもおかしくないんじゃなかろうか。
(尤も筆者は経済の専門家ではないので筋違いな考察かもしれない。その辺は了承していただきたい)
帝都ペンドラゴンが東京のような政治・経済一致型の都市であったのかワシントンD.C.のように政治機能だけを備えた都市だったのかは定かではないが、どちらにせよ帝都から半径100kmが消滅している以上、政治機能はもちろんのこと経済面でダメージがないことなどありえない。
さらに、植民地の解放や貴族の解体はそれらに依存していた経済の崩壊を意味するから、ルルーシュの行った急激な改革はブリタニアの経済を直撃しているのは間違いない。
おまけに現在の統治者がシュナイゼル(帝都を滅ぼした張本人)・ナナリー(シュナイゼル側にいた)・ゼロ(前皇帝ルルーシュを暗殺。さらにクロヴィスやユーフェミアといった皇族達も暗殺している)といった面々である以上、ブリタニア国民の政府に対する不信感は計り知れないものがあるだろう。
また、ルルーシュによって弾圧されていた元貴族も、ルルーシュの死とともに再び反旗を翻すものと思われる。政治不安と大不況の中、国中で内乱が発生し、さらに政治と経済を混乱させるという悪循環に陥る。
もう一つ言及すると、ブリタニアは敗戦国として各国に賠償金を支払わなければならない可能性がある。当然各国もブリタニアの経済事情をある程度考慮するだろうが、以後数十年間ブリタニアは世界中にお金を払い続けなければならなくなる。
ブリタニアが皇帝シャルルの時代のような繁栄を取り戻すことは二度とないだろう。
おそらくここはシュナイゼルやカノンといった優秀な文官達が(ある程度は)どうにかするのだろうが、たとえ彼らがいかに優秀でも経済の安定化には相当の時間がかかるものと予想される。
首都トウキョウの一部がフレイヤで吹き飛び、数千万人の被害が出たというだけで国が潰れてもおかしくないのだが、それに匹敵するぐらい痛い出来事がルルーシュによる富士山大噴火ではないだろうか。
サクラダイト爆破によるあの大噴火で富士山地下に眠るサクラダイトはかなりの量が消失しているだろうし、少なくとも採掘場は全滅状態であるだろうから、事実上日本のサクラダイト供給能力はなくなったと見ていいだろう。
コードギアスの世界は内燃機関が存在せず、サクラダイトに依存したエネルギー活用技術が発達しているため、このことは日本だけでなく世界経済にも大きな打撃を与えることになる。
おそらくオイルショックがはるかにひどくなったような現象が発生するのではないだろうか。
この世界の日本経済はサクラダイト輸出による利益に依存していた可能性がかなり高いものと思われるから、たとえブリタニアから解放されても日本経済の見通しは極めて暗いと言える。
もう一つ言及しなければならない国がインドである。
ギアス本編では、黒の騎士団のKMFは初期の無頼等を除いて全てインド製である。
この事実は、インドが高い軍事開発力のみならず非常に優れた工業生産能力を備えていることを示している。
そして何より、あれだけの兵器を一テロリスト集団に渡せるだけの経済力を持っていることがうかがえるのである。
ひっきりなしに注文が来るKMF、新兵器開発への惜しみないリソース投資、これで軍需産業が活性化しないわけがない。
混乱する世界経済の中でほぼ唯一といっていいほど安定した経済を保ち続け(あくまで相対的にであるが)世界におけるインドの発言権が拡大する。
ブリタニアの侵略に対抗するため、中国や日本を上手く利用してブリタニアの進行を食い止める方針を固めたインドはその全ての生産力を黒の騎士団への武器提供のために使っていた。
しかし、インドが心血を注いで製作したKMF部隊と最新鋭空中戦艦は富士の会戦でほとんどが破壊された上、ブリタニアと直接戦争していたわけじゃないインドはブリタニアから賠償金を得ることもできず、大幅な戦費を回収する手段がどこにもない状態となった。
本考察では (1) のパターン、つまりインドは ZR 後に発展するという仮定の下に話を進めていく。
ひどいインフレ状態の中では、どちらもかなり経営が厳しいものと思われる。
オレンジ畑はまだマシかもしれないが、喫茶店経営ってろくに輸入もできなさそうな状況でまともにできるのだろうか……？
(続く)
２００８年３月ぐらいから東方の二次創作ゲームを作り始めて、その途中経過をニコニコ動画にＵＰしてみた。で、先日体験版が出来たのでここらで小休止して、創作とか東方について自分が常日頃考えていることを、この増田で吐露してみようと思う。
○ゲーム作りについて
私はこのゲームを作るのが今回が最初ではなく、大学くらいからゲーム作りはやってきたのでその経験はもう７年ぐらいになる。といってもそのクオリティたるや、市販のゲームはおろかコミケで売っているような同人ゲームにも遠く及ばない。
でも、だからといって自分のゲームがつまらないと思っていない。ゲームの面白さというものは別ものだと思う。最近ロックマン９がファミコンテイストで発売されて人気を博しているようだし、自分の作るようなゲームでも面白いゲームであれば居場所はあると思う。自分のゲームが面白いかというのは疑問が残るが。
子供の時はゲーム会社に入るのが夢といっちゃ夢だったが、ゲームとは関係ない仕事をしつつも趣味でゲームを作るというのも楽しいものである。
○東方
確か大学のサークル部室で東方紅魔郷を見たのが最初だったと思う。
遊んでみて面白く、音楽も素晴らしい。しかもその全てを一人で作っていると聞いてすごいと思った。でも東方Projectの作品に関してはともかく、その同人界隈はあんまり知識がない。同人誌とか高いし。ニコニコ動画で最近その世界を知ったばかり。
ただ、二次創作って私にとって敷居が高い。原作のイメージがぶち壊れているのもあるし。個人的には「ドラクエ４コマ漫画劇場」のような原作のイメージを壊さないものを好む感じ。
東方儚月抄は買って読んでみたけどなんか微妙だった。秋枝先生のマンガはまんがタイムファミリーで載ってる漫画が好きなので、どうしてもそちらと比較してしまうのかもしれない。
で、今回は東方の二次創作ゲームを作ることにしたわけだが、作ってみると、二次創作ゲームってなんか雰囲気としてはファミコンのオバＱのワンワンパニックとか忍者ハットリ君とかのゲームみたいな感じを受ける。
漫画と違ってゲームだと原作を知らなくても楽しめるのが強みだと思う。
動画を投稿するととりあえず数百ぐらいの再生数は得られるようだ。
これはすごい数値だと思う。ブログとかだと１０アクセスもいかないのはザラだし。
体験版の動画に関しては熱いメッセージをくれた方がいたが、これは謹んで聞き入れたつもりではいる。ただ、行動に反映されないと思う。
前提としてプレイヤーのためにゲームを作っているのではなくて、ただ自分が作りたいから作っているというのがある。全然遊んでくれる人がいなくても、ゲームは作ると思う。
逆にいえば、そんな不親切なゲームなのに遊んでくれてありがとうという気持ちは持っている。
後、今コメント見たらお金を取るうんぬんでコメントがついてた。まあ「こんなクオリティで金とるのかよw」とネタにされるのも一興。なんかニコニコ動画で疑似通貨ができるって話を聞いたけど、それでうまいこと楽にできないかと期待。まあ売れないけど。
まあ、ゲーム作りに自分が飽きない限り、ゲーム作りは続けると思う。
今回のゲームは年内に完成させるのを目標にして頑張ろうと思う。
追記
ブックマークしたrukuさま
readmeのテキストが間違っていました。矢印キーではなく、「W」「Z」「A」「S」キーを使います。
続き
横増田だが、インフレ=痛みといってるわけじゃなくて需給バランスを見るのにインフレかどうかを見てるということでは？非効率なら供給が不足してインフレになりやすい。
デフレーターひとつとっても日本の挙動だけ世界とはずれているのは個々の会社や個人事業主の業績がどうこうではなく、
もっと大きなディレクションがずれているからだと思わざるをえない。
自由な市場があって、GPDがOECD中最下位なのはどういうわけだろう。
これはほぼ日本だけで使ってる通貨である円の貨幣量が少なすぎるから、貨幣を投資・消費に使わないで貯め続けるほうが有利になって需要不足が起こるからGDPデフレーターが低い値になり、供給力を全部使ってないので当然GDPも低くなる。それに経済というのは利用しあうものなんだから、他国に利用される=日本が損というわけでもないし、経済を全部政府単独でコントロールできる時代なんか一度もなかったと思う。
