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はてなキーワード: 通貨とは
中銀にとってはあまりにも大きい事件。
それまで、「通貨の番人」として粛々と決まりきった仕事をしていれば良かったのが
突如として「経済の番人」に格上げされてしまったわけだ。
経済の番人としてあまりにも多くの影響と責任を持つようになった。
望んでそうなったわけじゃなく、上から降って湧いた力と責任なわけで、
彼らが「聞いて無いよ！」と叫んでしまうのも仕方ないかもしれない。
けどそうなってしまった以上、gdgd言ってもしょうがないわけで、新たな仕事に取り組んでもらわねばならない。
しかし、当時（今もだが）の日本で日銀の新たな仕事の意味を理解していた人なんて殆どいなかった。
そのため、彼らの首に鈴を付ける事（FRBが失業に責任をもち、BOEがインフレ率に責任を持つ、みたいな）なしに
野放しのままにしてしまってここまで来た。
日銀は新たな状況後も、昔を懐かしむようにひたすらに「通貨の番人」として振舞い続け
その結果、バブルを暴走させバブルを無茶苦茶なやり方で潰しバブル後の日本をどん底に落とし続けてしまった。
けど、日本では彼らに新たな仕事の役割を教えたり宣告したりした者がいないわけで、
「昔のやり方で何が悪い！」との彼らの主張に誰も反論できない。
今からでも指摘すれば良いのだが、経済学者は腰抜けで（日銀の学界への影響はでかい）
政治家はよく分かってなくてマスコミは馬鹿で世論も馬鹿で、そして日銀自身が気付くには、彼らは既にあまりにも多くの誤りを犯しすぎてしまった。
いまさら、「全ての責任は我々にあります、ごめんなさい。」といえるはずが無い。
かくて誰も日銀の暴走を止めることが出来ないのであった。
２４００億ドルが中国を脱出、香港では５キャラ、６キャラの宝石がブーム
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
華北の小麦地帯を襲っている冷害、大雪。作物に悪影響がでている。
同様に不気味な現象は中国からの大規模な資金逃亡。ＮＹタイムズが「０８年第四四半期、広義に中国ら流失した資金は２４００億ドルであり、投資家が将来の中国の安定に不安を抱いたのが主因」と報じた（『多維新聞網』、２月６日付けより重引）。
歴史的に見ても金持ちの海外逃避、とくに資産を海外へ移転させるのは中国の伝統であり、とくに驚くには値しない。
蒋介石独裁時代に孔家などが経営した銀行から、当時の外貨で３００億ドルが米国へ逃げ出していた。だから蒋介石の発行した通貨はまるで信任を得られなかった。
過去十年間は中国経済のブームに便乗して、不動産、株式そして人民元に投機資金がうなりを上げて投入されてきた。これは賄賂など不正な収入を香港経由でバミューダのタックスヘブンに送り、中国へ『環流』させる巧妙な手口が廣く用いられ、さらにブームに乗り遅れまいとする在米華僑、亜細亜の華僑からのカネが勢いをつけて中国に流入した。これらを「熱銭」と言った。
その流れが明瞭に逆転したのだ。
上海企業は米国企業の社債を購入するかたちで米国へ資金を流し出している。
香港の金持ちではなく、大陸から人民元を大量に抱え込んだ『買い物客』が香港の宝飾店を訪れ「一番高いやつ」「一番大きな宝石」「高そうな色石」を狙う。５キャラットの宝石、６伽ラットのイヤリングなど、飛ぶように売れると香港最大の宝石店チェーン「景福宝飾店」。
合法的にドル換金ができないカネはそうやって換物投機される。
人民日報（２月６日付け）によれば、馬建堂・国家統計局長は「中国の統計データは正確であり、そもそも１０万人もの職員が日夜、正確なデータを収拾し分析し、修正作業をしている。（０７年ＧＤＰ統計が１１・９％から二年後に１３％に上方修正されたが）速報値がずれるのは国際的に共通であり、わが統計は信頼に値する」と述べたそうな。
しかし中国銀行の想定でも、１２００億ドルから１５００億ドルが中国から海外へ流失した可能性がある、と報告しており、ストーン＆マッカーシー研究所によれば２００億ドルから１４００億ドルの流失。
* 一次補正（済み）
* 二次補正（済み）
* 金融機能強化法案関連（済み）
* テロ特措（済み）
* IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
* 二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
* ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
* G7での行動指針採択
* 日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
* 朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
* アーレフのガサ入れ
* 大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5575369
456 ：名無しさん＠九周年：2008/12/10(水) 18:19:10 ID:I4JY+hCM0
●イギリスなど欧米諸国と比べて日本は経済対策の額が少なすぎます。
イギリスは消費税ダウンを発表から１週間で実行しましたよ。総理にはスピードが足りないんです。
(,,ﾟ⊿ﾟ)＜日本はそのイギリスや欧米と違って金融危機で銀行が破綻しているわけではありません。
実際に銀行が破綻している国より経済対策の額が少ないのは当然かと思いますが。
あと１ヶ月前にも同じ話をしましたが、経済対策法案ならば金融機能強化法の採決どうなってますか。
●それは分かってます。ちゃんと私も分かってますよ。だけど協調が足りないと思います。
金融機能強化法についてはご心配なく明日採決しますから。だから法案の話はやめましょう。
(,,ﾟ⊿ﾟ)＜じゃあドルの代わりになる通貨がなんかあるんですか。
●はい、私もドルを支えるしかないとずっと思ってました。
●1929年の大恐慌は回復に25年かかりました。全治3年どころじゃなく今回も同じだけかかるのではないですか。
(,,ﾟ⊿ﾟ)＜その25年には各国経済のブロック化から欧州大戦、世界大戦が含まれております。
現在は経済のブロック化も発生しておりませんし、これから世界大戦を経る事もなかろうと思いますが。
●そんなの分かってますよ。私も最初から25年かかるとは思ってませんけど総理の認識は甘いんです。
与謝野のヒマそうな顔が笑える。こんなの相手にしてたらそりゃ眠くもなるわな。
まず長期に渡って財政出動を維持するのは、借金がふくれあがる為に不可能という前提を置く。
で、成長率の落ち込みが最初から一時的なもの、つまり単なる景気の波や金融危機などが要因であれば、
財政出動には景気が自律的に回復するまでの「つなぎ」としての意味はある。借金も小規模で済む。
けれど、労働力人口の減少や技術革新の停滞などで長期的に成長率が落ち込む場合には、
前提条件から財政出動を止めた場合、成長率は元の低い水準に戻ってしまう。
こういう場合は金融緩和でインフレ期待や通貨安を引き起こし、持続的に景気刺激する必要がある。
アメリカは労働力人口も伸び続けているし、技術革新が急激に停滞したという証拠も今の所ない。
だからクルーグマンがアメリカは後者のケースにないと判断して、「つなぎ」としての財政出動に
肯定的になってもおかしくはない。一時的とは言え今回の景気落ち込みは酷い物だから、
政府はやれる事をやるべきだという主張だろう。
ちなみに日本のように長期に渡るデフレに陥っている国でしか使えない荒技ではあるけど、
「長期に渡る財政出動は不可」という前提は、インフレ税を財源として、すなわち日銀による
国債買い上げを財政出動と併用する事で回避可能。今も急激に物価が下落中だから
チラホラ政府紙幣を使えと言うような主張も出ているようだけど、あれも大体は同じ事。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1211404.html
これだから嫌中厨は。
ko_chan *経済, ~中国, 民主党, `金融, *政治 ここにきてようやくユーロのダメっぷりが明らかになってきた今、わざわざ通貨統合とは。。アジアでそんなことやるのは、ダメなユーロよりもさらにスジ悪だというのに。よくも海外にまで恥をさらしてくれたもんだ。
onakiti これはひどい, 民主党, 経済 共産国とどうやって共通通貨をつくれと？頭がお花畑ってたとえがあるけど、これは頭がお花畑で薬キメちゃってる感じだな。
通貨統合とか共通通貨ってどこに書いてあるんだよ。ドルペッグの通貨はアメリカと通貨統合してるとでも言うのかよ。お花畑はお前。
一番怖いのは売り浴びせなんだろうけど、中国の外貨準備高って世界一だぜ？ ちなみに二位は日本。売り浴びせ耐性としては世界最強クラスの通貨バスケットなんだけど？
おとなりはともかくとして、東南アジアは成長の余地があるから、通貨バスケットを組んでおけばその余禄があるよ。もちろんリスクは抱えるけど、じゃあドルはノーリスクなのかっていうと今ひどいめにあってるじゃん。
その辺のリスク評価をして反対するならわかるけど、「民主党が中国と連携と言った」から反対してるだけだろ。どんだけ単純な思考なんだよ、お前ら。
●円より子
麻生(,,゜▽゜)
●イギリスなど欧米諸国と比べて日本は経済対策の額が少なすぎます。
イギリスは消費税ダウンを発表から１週間で実行しましたよ。総理にはスピードが足りないんです。
(,,゜▽゜)＜日本はそのイギリスや欧米と違って金融危機で銀行が破綻しているわけではありません。
実際に銀行が破綻している国より経済対策の額が少ないのは当然かと思いますが。
あと１ヶ月前にも同じ話をしましたが、経済対策法案ならば金融機能強化法の採決どうなってますか。
●それは分かってます。ちゃんと私も分かってますよ。だけど協調が足りないと思います。
金融機能強化法についてはご心配なく明日採決しますから。だから法案の話はやめましょう。
(,,゜▽゜)＜じゃあドルの代わりになる通貨がなんかあるんですか。
●はい、私もドルを支えるしかないとずっと思ってました。
●1929年の大恐慌は回復に25年かかりました。全治3年どころじゃなく今回も同じだけかかるのではないですか。
(,,゜▽゜)＜その25年には各国経済のブロック化から欧州大戦、世界大戦が含まれております。
現在は経済のブロック化も発生しておりませんし、これから世界大戦を経る事もなかろうと思いますが。
●そんなの分かってますよ。私も最初から25年かかるとは思ってませんけど総理の認識は甘いんです。
以下コピペなんだけど。こんだけやって君の中では何もなかった事にされてる麻生さんかわいそう。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・自社株取得規制、年内限定で緩和
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘(その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕)
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
・農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合指示
麻生「中国とは今までのお題目の友好ではなく、共に利益となる共益を目指しましょう」
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
「なんだ、やっぱり報道が言わないだけじゃないか、やる事やってるじゃないか。チンパン福田の売国政権引き継ぎながら、よくやってるよ。国籍法改案だけはもっと尽力してほしいが。・・・しかし売国侵略報道局が。怒」
【1月25日投開票】 民主党の菅直人代表代行、2009年1月の通常国会冒頭の「話し合い解散」の断行を麻生太郎首相に呼び掛け
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081212ddm005010128000c.html
緊急経済対策
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/30message.html
こんだけマスコミがお膳立てしてるのに解散に追い込めないって、馬鹿か？民主党。
これを「やり抜く」まで選挙は有りません
野党が求める時に解散する与党はどこを探しても無い。世界的に見ても王道中の王道政略。
そう言えば、世襲予定の、息子は、今は？
まだ解散言ってんだ・・・補正予算本予算審議があるんで常識的に無理。今まで解散に追い込めなかったお前らの力不足ｗ
「なんだ、韓国や中国様から、命令が毎日来ていて、とうとう売国報道局も役立たずで手の内なくなって、お願いになったのか？」
【政治】 麻生首相が求めていた"消費税の引き上げ"時期の明示、公明党の反対で見送り...与党税制改正大綱
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081211-OYT1T00804.htm
「国籍法改案でだまし討ちの公明党、日本国民がこの事実を知ったとき、在日朝鮮人は日本から排除になるのは間違いない。侵略者の手先をいつまで特権作って守ってやる必要がある？」
【通り魔】過去最多＝１??１１月に１３件、死傷者４２人??警察庁[12/12]
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121200081
「朝鮮が絡む大きな事件があるたびに、どういう訳か通り魔が。日本から外国人を放逐したくなる理由が分かる？」
【民主党】納税額がゼロの人には5万円支給 税制調査会、2009年度税制改革大綱の骨格固める★３
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081211AT3S1001N10122008.html
自民のばらまきと何が違うんだ？
【日本人を粛清せよ!】音声を止めろ!速記を止めろ!【言論封鎖で騒然!】
http://jp.youtube.com/watch?v=8nwcfzrcNOo
民主主義であるのをやめた日本。民衆の代表である政治家の意見を封殺する。1分3秒あたりで発言を阻止している。
この法案が通り、外国人労働力が日本に流入し、さらに仕事が奪われていくのでしょう。
「国籍法改案の売国政党、民主党。こういう自治労・中国の犬が必死にばら撒き、売国奴にいつまで参議院を牛耳らせておくんだという気持ちでいっぱい」
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a66f95a179f2ecd32030aa8e51a401ac
金利というのはお金の値段だから、金利がゼロということは、通貨供給が需要を絶対的に超過していることを示す。(中略)日銀が「通貨を拡張」しても、もはや供給が制約条件ではないので、民間に流通する資金量は変わらず、供給された通貨は「ブタ積み」になるだけだ。
制約条件は民間の資金需要（投資需要）なので、それを増やすには投資機会を増やす必要がある。これは日銀の仕事ではなく、中川氏のような政治家の仕事だ。つまり金利が下がりきった現状ではもう日銀の出番はなく、「思い切った改革加速」によって将来の見通しを明るくするしかないのである。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/87c9f18f491b31cc06e697cba4d87073
デフレの状態で中央銀行がインフレ目標を掲げて「インフレにするぞ」と宣言し、通貨を過剰に供給すればデフレを脱却できるというクルーグマンの提案は、日本の経験では効果がなかった。クルーグマンも明示的に撤回し、バーナンキも実施しない。かつて人為的インフレを「世界標準だ」と称して日銀を罵倒した岩田規久男氏の一派は、過去の言説に責任をとれ。
付録：「あと0.1下げろ」などという批判は、金融実務を理解していない。政策金利は、かつての公定歩合と違って誘導目標なので、実際の金利は0.1％以下になっています。これはFRBが「0??0.25％」としたのと同じことで、要するに「存在する金利の最低限」です。金利が存在するのとしないのでは大きな違いがあり、ゼロ金利の期間にインターバンク市場が消滅したことが、日本の金融システムの機能をそこなった、と山口副総裁は総括しています。
付録：「金利は下がったが通貨供給は増やせる」などという批判も、金融理論を知らない。金利は通貨の価格だから、それがゼロに近づいたということは通貨供給が絶対的に需要を上回ったということであり、それ以上増やしても銀行の日銀口座に「ブタ積み」になるだけ。こういう政策は、金融政策の効果に疑問をもたせて弊害が大きかったというのが、白川総裁の反省です。
白川 方明 (著) ￥ 6,300
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6ee8453127a32a36c7722e79bcc294f1
「リフレ派の立場は、世界の学界レベルではすでに十分すぎるほどの合意を得られたものなのであって、完全に決着済みなのである」（野口旭）などと称して日銀総裁を罵倒するのは、目に余りました。経済学に「決着済み」の真理なんてない。そんなものがあると思っているのは、昔の学説を受け売りする学説史屋だけです。
補足：念のためいうと、インフレ（抑制）目標は正統的な金融政策です。しかし、これについても資産価格など他の政策目標も見るべきだという批判があり、「完全に決着済み」どころか、日銀もFRBもECBも採用していない。採用しているのは、変動相場制の中でペッグを守りたい小国が多い。
しかしクルーグマンのいうように人為的にインフレを起すのは非正統的な政策で、これは彼自身が認めたように、理論的にも経験的にも破綻した。こんなナンセンスな話をかつぎまわった自称エコノミスト、翻訳家、『経済セミナー』を初めとするB級経済誌は反省してほしいものです。
さっきマックまで例のクオーターパウンダーを買いに行って帰ってくる途中で考えたことを、メモしておく。
日銀が頑なに量的緩和やりたくないリフレなんかクソ喰らえって言うんなら政府紙幣発行すれば良いじゃん、って話があって、当増田は基本的にリフレ汁派なのでその考え方自体には同意するけど、ただ、技術論としては、本当に紙幣を発行しても、法定通用力なんかあんまり関係なくて、ＡＴＭも通らない、自販機でも使えませんって理由から全然流通力がなく、したがって通貨として全然回転しないまま、たちまち銀行に吸い上げられて、そのまま日銀の倉庫で文字通りお蔵入り、その後は単に預金通貨の裏付けとしてだけ意味がある、っていうことになるのは目に見えてる。だったら、紙幣なんか最初から発行しないで、日銀に政府名義の特別な当座預金口座を設けさせ、そこに強制的に何兆円だかの入金記帳させちゃうという法律を作れば済む話じゃないだろうか。まあ、それだと日銀の独立性を余りにもあからさまに損ねるんで、政治的には無理なんだろうけど、どうせ同じ結果になるんだから、いちいち紙幣を印刷するのは無駄だよね。
と思ったんだけど、そうか、最初から１兆円券とかにして、いきなり日銀当預に預けちゃえば良いのか。
・アメリカの財政出動は経常収支のさらなる悪化を招きドル需要を減らす
・米国が金利をゼロにしたため、ドル資金の供給量が増加しドル売り圧力が一段と強まる
とりあえず、円高、株安、100年に一度(ほんまかいな？)の不況だそうで。
構造改革には痛みが伴います。
この不況を乗り切れるプレイヤーのみが生きていく権利があります。
清算された方には気の毒ですが、職を変えるか、死んでください。
日銀はバカ。
札束刷りまくれ。
国債買いまくれ。
インフレに誘導しろよ。
つか、全部やったら？
清算しまくれ。
日本銀行券発行しまくれ。
税率を下げまくれ。
金を配りまくれ。
公共投資しまくれ。
そして誰もいなくなった。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
その4 http://anond.hatelabo.jp/20081224013124
その5 http://anond.hatelabo.jp/20081224021305
(G-4面下)
「このひと月のような、急速な景気の落ち込みは、これまでに経験したことがない」
11月10日、ブラジル・サンパウロでは、中央銀行の総裁が集まってBIS(国際決済銀行)総裁会議が開かれた。日銀の白川、FRBからはバーナンキの代理でガイトナー(次期財務長官)が出席するなか、新興国の中央銀行の総裁たちは口々に不安を訴えた。
米国発の金融危機は欧米や日本を巻き込み、これまで比較的堅調だった新興国の経済にも深刻な影を落としている。世界同時不況の中、欧米の中央銀行は利下げを繰り返す。しかし、市中の金利はあまり下がらず、金融政策の効果は乏しくなっている。
不況を食い止めようと、世界各国では大規模な財政政策が発動されたり、検討されたりしている。
米国はすでに1680億ドル(15兆円)の所得税還付などを実施し、議会民主党は5000億ドル(45兆円)規模の景気対策を準備している。欧州各国も数兆円規模の景気対策を次々と決めた。各国で、大銀行への公的資金の注入も相次ぐ。
先進国の危機対応では、政府・議会と中央銀行の役割が、基本的には区別されている。政府・議会が景気対策や銀行への公的資金の注入などの「財政政策」を担い、中央銀行が「流動性の供給」を行なう分担だ。
「流動性の供給」とは、銀行などが資金繰りに困らないようマネーを供給することだ。国債、手形、社債などを担保とする金融機関への貸し付けが基本。税金を使う「財政政策」と違って、市場での取引であり、議会の承認という民主主義のチェックをくぐらなくてすむわけだ。
だが、金融危機が深まるにつれ、「財政」と「金融」の間の垣根は、崩れつつある。
FRBは先月末、住宅ローンなどを裏付けに発行した証券化商品を最大8000億ドル(71兆円)も買い取ると発表。個別企業の支援にあたる企業のCP(コマーシャルペーパー)の直接買い取りも始めた。CP買い取りは格付けが高いものに限るなど損失回避の措置を講じてはいるものの、万が一の場合は国民にツケがまわるため、「財政」に近い政策ともいえる。バーナンキは長期国債の購入を検討していく方針も明らかにした。
こうしたFRBの対策について、白川は「かつて日本銀行が採った対応と非常に似ている」という。
日銀も、日本の金融危機の1990年代末から2003年にかけ、ABS(資産担保証券)などを買い取ったり、長期国債を買い増ししたりした。銀行の保有株を買い取ったこともある。日銀が特別融資を行った山一證券は倒産し、最終的には、1110億円もの損失が発生した。これは、日銀の国庫納付金が減るという形で、国民の負担になった。
そして今、日本でも不況色が強まるなか、日銀は、CPの直接買い取りといった企業金融への支援策を打ち出した。支援の規模はFRBほどではないが、質は似ている。日銀は、「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行う」と表明した。
日銀は、どこまで財政の領域に足を踏み入れていくべきなのだろうか。
三つの視点が重要になるだろう。
まず、危機の深さである。日本の不況は深刻になってきているとはいえ、1990年代の日本の金融危機当時や、現在の米国ほどではない。しかし、今後、危機が深まっていくようなら、もっと踏み込んだ対策が求められる。
次に、政府がどの程度すばやく動くか。
金融危機のときには、銀行への資本注入が有効だ。株価下落などで銀行の自己資本がしぼむと、企業への貸し渋りや融資の回収による倒産が相次ぐ。資本注入をしやすくする改正金融機能強化法は今月になって成立したが、なお対策は不十分との見方も強い。政府や議会の動きが鈍い場合には、中央銀行が代わりに動かなければならないケースもある。
第三に、日銀が「財政」に踏み込んでも、後に、本来の道に戻れることが約束されているかどうか、だ。
危機が去ったあとも、政府が中央銀行を「便利な財布」として使い続ければ、やがてもっと大きな弊害を招きかねない。戦前、政府が日銀に国債を引き受けさせて戦費を調達したのは極端な例だとしても、紙幣をいくらでも印刷できる中央銀行が、政府の意のままになってはならない、というのが歴史の教訓だ。
中央銀行がリスクのある資産を買い取って財務が悪化すれば、その国の通貨の信頼が落ちる危険も増す。FRBの資産・負債は急膨張しており、ドル暴落の危険もささやかれる。危機脱出のためにやむをえないとはいえ、米国の政策運営は綱渡りである。
経済のグローバル化で相互依存が進んだことで、中央銀行の判断はさらに難しくなっている。日本の低金利政策は、世界的な低金利に連動していた。米国などが当面の危機脱出のために「何でもあり」の政策を取るのなら、日本も同様の手を打つほうがいい、という考え方もある。
ただ、ここ20年、世界各地でバブルが起き、崩壊するたびに、超低金利や大胆な財政政策が実施されてきた。そのことが経済のゆがみや膨大な財政赤字を招いている側面は否定できない。カンフル剤に依存すればするほど、いずれは別の種類のバブルやインフレ、大不況といった副作用をもたらしかねない。
「日銀は、学習し、実践する組織でなければならない」。そう語る白川は、過去の歴史から何を学びとり、どう行動していくのだろうか。■
注: 欧州中央銀行の金融政策を決める21人のメンバーの中に、ドイツ、フランス、イタリアの各総裁が入っている
| 中央銀行 | 総裁・議長 | 年齢 | 主な前職 |
| 米連邦準備制度理事会(FRB) | ベン・バーナンキ | 55 | プリンストン大教授、FRB理事 |
| 欧州中央銀行(ECB) | ジャン・クロード・トリシェ | 66 | 財務省国庫局長、フランス銀行総裁 |
| ・ドイツ連邦銀行 | アクセル・ウェーバー | 51 | ケルン大教授 |
| ・フランス銀行 | クリンチャン・ノワイエ | 58 | 財務省国庫局長、ECB副総裁 |
| ・イタリア銀行 | マリオ・ドラギ | 61 | 財務次官、ゴールドマン・サックス欧州拠点副会長 |
| イングランド銀行(BOE) | マービン・キング | 60 | ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)教授、BOE副総裁 |
| カナダ銀行 | マーク・カーニー | 43 | ゴールドマン・サックス・マネージメントディレクター、首席財務官 |
| ブラジル中央銀行 | エンリケ・メイレレス | 63 | フリート・ボストン・フィナンシャル国際部門担当役員 |
| ロシア中央銀行 | セルゲイ・イグナチエフ | 60 | 大統領補佐官、第1財務次官 |
| インド準備銀行 | デュブリ・スバラオ | 59 | 世界銀行エコノミスト、財務次官 |
| 中国人民銀行 | 周小川 | 60 | 証券監督管理委員会主席 |
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
(G-3面左下)
11月下旬の3連休、白川は自宅にこもり、講演に使う原稿や資料に熱心に手を入れていた。
26日に予定されている東大での講演には、自分の年来の主張を存分に入れようと思っていたからだ。
「流動性と決済システム」と題したこの講演で、白川は「学界でもマスコミでも金融政策に対する関心が非常に高いが、それが金融市場や決済システムへの無関心の裏返しなら不幸なことだ」と力を込めた。
白川がこれまで、最もやりがいを覚えた仕事は、金利の上げ下げといった華やかな金融政策ではない。「決済システムの進化」という、地味な分野である。
世界では、毎日何百兆円という資金が動き、ある金融機関が倒産すれば、資金繰りに困った金融機関が次々に破綻する危険もある。
企業や銀行の間で日々行われている資金のやりとりは、日本銀行にある民間銀行の当座預金で最終的に決済される。この決済にかかる時間を「即時化」すれば、銀行が思わぬ損失を被ったり、連鎖倒産のリスクを減らしたりすることができる。
白川は、そうした決済システムを改善する仕事に、「モノづくり」にも似た達成感を覚えるという。
シカゴ大学留学時代、市場主義の権威ともいえるミルトン・フリードマンらの影響を受けた。今でも、「市場の機能は大切だと思う」と記者会見などで繰り返す。
ただ、決済システムの仕事を通じて、経済は「自由放任」だけではうまくいかず、「制度設計」は重要だという思いを強めた。
今回の世界金融危機でも、「決済」や「制度設計」の重要性が浮かび上がった。リーマン・ショックの後、各国の金融市場でドル資金が枯渇し、金融機関がドルを入手できなくなる事態が起きた。FRBは、日本など各国の中央銀行とお互いの通貨を交換する協定を結び、各国の金融機関にドルを供給する仕組みをつくった。日銀は、FRBの打診を受ける前から、協定について独自に検討を進めていた。
白川は総裁就任に先立って、日銀法を改めて読み返した。その第1条には、決済や金融システムの安定を意味する「信用秩序の維持」が記されている。
そもそも、世界の中央銀行の多くは、金融システムの危機管理を目的として誕生した。「金融システムの安定は、日銀の最も大切な業務」と白川は職員たちに説いている。■
世界の中央銀行のトップで近年、圧倒的な存在感を示したのが、米FRBのグリーンスパンである。
レーガン政権の1987年から現ブッシュ政権の2006年までFRB議長を18年半も務め、「カリスマ」「巨匠」などと呼ばれた。今でこそバブルをあおった戦犯のように批判を浴びているが、グリーンスパンの巧みな市場操縦術はつい最近まで、セントラルバンカーのお手本だとされていた。
グリーンスパン礼賛の世評があふれるなかで、早くから懐疑的な目を向けてきたのは、ソロモン・ブラザーズ出身のエコノミスト、ヘンリー・カウフマンだ。グリーンスパンの金融政策は、「緩和的すぎる」とカウフマンは見ていた。白川は、親しい知人らには、カウフマンへの賛意を漏らしていた。
白川の友人に、元FRB調査統計局長のマイケル・プレルがいる。まだ現役の局長だった1999年、スピーチでこう述べている。
「企業経営者や消費者、投資家は、FRBを過大に信認し、経済や金融市場のどんな衝撃でも吸収できると思っているため、本来ならとらないようなリスクまでをとっているのだろうか。だとすれば、金融システムは現時点で容易にわかる以上に不安定になる可能性がある」。FRB内部から「グリーンスパン神話」の危うさを指摘したものだったが、プレルは少数派だった。
グリーンスパンの強みは、その組織掌握力や政治力にもあった。異論が噴き出しそうな会議の前にはしっかり根回しをし、政治家にもこまめに接触してFRBへの支持を広げた。厳しい追及を受けそうな記者会見は行わず、有力紙の特定の記者とは懇談し、情報を流す手法を取った。
こうした老獪さで「グリーンスパン神話」と「資産バブル」は加速した。が、その反動もまた大きかった。
就任してまもない白川をグリーンスパンと単純には比較できない。
ただ、戦後初の賛否同数というきわどい決定で利下げが決まった10月31日の会議の後、市場関係者からは「総裁としてのリーダーシップが乏しいのでは」と不安視する声が出た。
今月19日の追加利下げも、政治家や市場の催促を受ける形で「追い込まれた印象」がぬぐえない。市場関係者からは日銀の対応が遅れ気味との指摘が多い。「早めに大胆な企業金融の支援策を効果的に打ち出しておけば、追加の利下げには追い込まれなかったかもしれない」との見方もある。■
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
(G-3面右上)
マネーが国境を超えて飛び回る中、主要国の中央銀行にとって欠かせないのは、情報の共有化だ。
金融危機が深まってから、白川がFRB議長のバーナンキやECB総裁のトリシェらと電話会議を開く機会も増えた。米大手証券のリーマン・ブラザーズの破綻前には、バーナンキから白川に状況報告の電話が入った。
ただ、白川には、情報の共有化と、世界の中央銀行が金融政策の決定で足並みをそろえる国際協調とは別次元の話という思いが強い。
10月の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の直前、中央銀行のトップたちは連絡を取り合いながら協調利下げに踏み切った。日銀は、利下げはせず、欧米の利下げを「支持する」という発表にとどめた。
欧米の中央銀行から日銀に対し「協調行動に加わってほしい」という要請があったわけではない。日本の金利がすでに低いことや、今回は欧米中心の金融危機という判断からとみられるが、「彼らはひと息つきたいのだろう」と本音を推測した日銀幹部もいた。日本との金利差が縮むと、欧米の通貨が安くなり、欧米企業が輸出しやすい環境になるからだ。
欧米はその後も、利下げを繰り返した。日銀が10月末に利下げを決めると、市場には「日本もやっと欧米との協調に踏み切った」という見方が広がったが、白川は「世界的な不景気の中で、利下げの方向が一致しただけ」とそっけなかった。今月19日の利下げも、FRBの大幅な利下げのわずか2日後だったが、白川は「国際協調」という言葉を使っていない。
白川が「国際協調」「政策協調」という言葉を好まないのは、過去に苦い経験があるからだ。
日銀が1985年のプラザ合意以降、「国際協調」の名のもとに米国から圧力を受け、長期間の低金利を強いられた。これが土地や株価のバブルに結びつき、その後の深刻な不況につながった。
「政策協調は、大国が自己の利益を押しつける際の論理として使われることが多い」。白川は2000年、香西泰(現・政府税制調査会会長)との対談でこう語っている。
国益確保の「隠れみの」に協調を演出することは珍しくない。国際社会のリアリズムに比べ、日本の「協調歓迎論」はナイーブすぎないか。白川には、そんな気持があるようだ。■
ドルを印刷するだけでインフレになるのなら、アメリカのデフレはとっくに終わっているだろう。シニョレッジについては、たとえば高橋洋一氏はこう書く
貨幣部門の超過供給は、広義の政府部門（政府と日銀）の通貨発行益（シニョレッジ）を生み、それが非貨幣部門の超過需要となっています。
これが普通の理解だ。シニョレッジは別に基軸通貨に固有のものではなく、すべての通貨に発生する。したがって、この誤解をもとに展開される「ドル覇権の終焉」についてのありがちな話も、すべてナンセンスである。ドルの価値と「覇権」には何の関係もない。むしろドルが下がれば、アメリカ企業の国際競争力が強まって成長率は上がるのだ。
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確かに日本は高い方だよなぁ。私学はどこも高いけど。
ちなみに都内の国立大の留学生の話を聞いたが(大学・アパートの隣人・会社など)、東南アジアから来てる人は基本的に高等教育を受ける時点で階層としてはかなり上だしうちの大学は日本でも難しい方なので海外からはおおよそトップクラスの(といってももっと優秀な人はアメリカに行くらしい)人が来てたよ。物価が違うからじゃないの?ときいてみたけど換算しても多分高い(本当に金額がわかってるのかどうか謎だったりする場合もある)と言ってた。韓国人は基本的に仕送りしてもらってたけど他の国は通貨の価値が円に比べれば格段に安い国ばかりだったので国費留学でプラス奨学金もらってる人がほとんどだったな。けど仕送りはない、友達もしてもらってないといってた。元々階層としては上の方の人たちなので何とも言えないけど。
ヨーロッパ系の学生はスペイン・イタリア・ドイツ・スウェーデン・フランスあたりだったので学費の安い国だよな。ドイツはただってきいたんだけどなぁ。この表だとかかってるね。ドイツは学費関連では何か変わるみたいな話があったときに僕のときはタダだったよと言ってたので単に授業料免除をもらってたとかそういうはなしかもしれない。でもあと二人くらい企業で出会った人がいたんだけど二人ともタダだって言ってた気が。一人はアメリカに留学したときにこんなに学費がかかるとは思わなかったとびっくりしたという話をしてたしなぁ。それでも日本の学費を聞いたらびっくりしてたけど。高いｗｗｗってさ。
イギリス人は貴族のしかもかなり金持ちなひとだったのでかなりの資産を自分で運用してて、大学は本国で出たけど日本でもっかいはいりなおしてた。卒業後は高校のオーラルコミュニケーション？の教師をやったりとかしつつぶらぶら遊んでて、おまえは国に帰らなくていいのかと聞いたらみんなそうやって5年くらいは遊んでるからいいんだよ、俺の友達今オーストラリアにいるぜ、今度遊びに行くんだとか言ってた。貴族階級はがちだね。格が違う。
日本語がわからないから授業料免除の用紙の書き方がわからないとよく泣きつかれたなぁ。引っ越してきた日に斜め上の人がやってきて「私インドネシア人ですけどあなた何人ですか?」ときかれたのもよい思い出。インドネシアでは引っ越してきた人のところに今まで住んでた人が挨拶に行くらしい。上の階に住んでた台湾人の夫婦(どちらも学生)は生活が厳しい、なかなか奨学金に通らないとこぼしていたし、知り合いのスペイン人は女の子をナンパしては養ってもらってたりなどした。女の子をみたらにっこりするのは礼儀なんだけどウィンクするのは軽い男で俺はそんな男じゃない、なんだそうだ。韓国人のちょう優秀な子が卒業式に日本人が卒業式で伝統衣装を着るというのにびっくりしたと言ってたのも印象的だった。今はアメリカに留学してるけど多分国費留学で成績もすごい優秀なので免除もらってんだろうなぁ。優秀な人って基本的に奨学金もらえるからあんまりお金の苦労してない感じがする。なんかはなしがずれた。すまん。
