  |
あまりにスゴイので丸ごと紹介。
▽▼▽▼▽▼
廃案にさせる戦法？
以前、市況板で描かれていたアイディアですが、各国（特にアメリカ）大使館にメールするという方法があるそうです。
↓
↓
この法律で、特定の国（例えばアメリカ）の転覆を企む日本国内の勢力が、特定のテロ支援国家の国民を一人当たり何十万人も認知。
↓
↓
↓
持っている特定の国（例えばアメリカ）国債を一気に全部売り払う。
↓
冗談抜きに特定の国（アメリカ）通貨はジンバブエ化。最貧国に。
という訳で、日本はこの法律で、この方法による「経済テロ」が可能になる訳です。
今この法律が着々と進行中である事を、是非各国大使館に皆様メールして下さい。
皆さんの地元の議員の方々には、上記の悪用の可能性を明記の上 「この法律が悪用された、あるいは経済に世界中が神経質になっている今は、法案が通過しただけでも、 日本は「経済テロ支援国家」 として国連軍や多国籍軍の空爆を受けかねないんですがいかがでしょうか？ もしこの法案が、経済テロのストッパーたるDNA鑑定が無いまま通過した場合、日本の連立与党の支持母体の一つである創価学会を貴国でカルト指定かテロ支援 団体指定するという声明を１４日までに出されることを、貴国を案ずる一外国人として提案いたします」 というメールを出して下さい。 よろしくお願いいたします。
これ、まじに使えると思うんだ。誰か、英文かける奴いないか！？
俺英語全然分からないから誰か頼む！！俺はＦＡＸ送り続ける！！！
この方法、効果が期待できそうなんだがどう思う？
案の定この手の運動もどきってどんどん頭が悪くなってくるな。
21
