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はてなキーワード: 少子高齢化とは
構造改革論者がなぜ支持を失ったのか、彼ら自身未だに認識していないのね。
移民受け入れ、是非を論ずる段階ではない：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090914/204683/
だから、日本でも少子高齢化対策はそれなりに必要なんだけれども、アジアの人々をどう受け入れるかを議論すべきです。グローバル化によって、資本や技術、人が国境を越えて既に動き始めているのですから。
アジアに向かって、「日本に来て、自由に働いて良いですよ」と言えば、怒濤のように押し寄せてくるでしょう。それに背を向けて、東アジア共同体もなにもないだろうと思います。国民的なレベルで議論して、それでいこうと思えるビジョンをどうやって作っていくかが、大きな課題です。
これ読んだら、「鉱山開発にインディオ酷使したら人口激減したけど、インディオの生活を改善して人口の回復を図るなどと言う面倒なことはやらないで、手っ取り早くアフリカから奴隷を輸入しました」という中南米の歴史を思い起こした。少子高齢化対策がまともになされていない現時点でこんな発言をすれば、いまいる日本人は死に絶えても別にかまいませんと言っていると有権者に受け取られても仕方ないでしょ。日本人はそもそも雑種なんだから、今更純血主義を唱えるのはナンセンスと思っている私でさえそう見えてしまうんだから、有権者の支持を失うのは当たり前。ちょっとは自分達の発言がどのように受け取られるかきちんと考えたら。第一、在日問題さえまだ解決できていないでしょ。現状認識の甘さをここまで見せつけられると、実務者能力を疑われても仕方がない。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
日本は、保守も革新も、右翼も左翼も、理解力が低くて頭の固い連中が多いように思うんだ。
最近になってようやく世代間格差とか就職氷河期世代の問題が少子高齢化問題の関連で注目されるようになってきたけど、2006年くらいまではそんな問題は存在しないと不可視化されてたんだよな。
貧困問題もそう、湯浅誠氏なんて長く貧困の現場で活動していたのに、派遣村の問題が無ければ未だに知る人ぞ知る、だっただろう。
ようやく左翼は貧困問題に真面目に取り組まなくちゃって考えるようになったみたいだけど、右翼、保守はまだ全然だよな。
金美齢氏は未だに日本人は恵まれているなんて言ってるし、誰だったか、世界には1日1ドルも稼げない人が大勢いる、絶対的貧困に比べれば日本の貧困は貧困ではない、なんて言ってる人もいるよね、奥…何とかって女性だったかな？
無能な味方は敵よりも恐ろしいってのが良く分かる。
彼らの言説を真に受けてたら日本の貧困は不可視化されたままになるよ。
90年代から2000年代初頭にかけて、保守論客が、日本は素晴らしい国だって言ってくれるのは確かに気持ち良かった。
でも、彼らはもっと素晴らしい国にするにはどうすれば良いかという問いに対し、愛国教育とか地域コミュニティの構築とか伝統尊重としか言わなかった。
国内にいる貧しい人を助けることですと言ってくれた人はいなかったと思う。
老人： もう自分たちが死ぬまでは安泰。頼まれもしないのに若者のために何かする気力無し
ひかくてき高い年代： 老人世代をうらやみつつも、なんとか自分たちの老後は安心そう。若者のことよりも自分たちの老後のことで精一杯
中年：良くも悪くも二極化。老後は不安。勝ち組はマッチョで若者にもマッチョを求める。負け組は、若者のことよりも、自分たちの今の生活で精一杯。
結局、若者のために立ち上がってくれる大人は数少ない。
若者に国のため何かをして欲しいというより、自分たちのために、世界を見据えて、若い頃から行動していかないと、老後に不安を残しますよと。
つーか、書いてみて思ったけど、いや、ダメだろう。高い年代ほど老後つーか、なんつーかが、安定って。
ここのレス読んでて思ったんだけどさ。
非モテって、団塊世代を叩いている割には、女に対する見方が団塊世代のそれにすごく似てるよね。
いや、女に対する見方だけじゃない。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1261448.html の中味を派閥に割ってみた
原因を考えてみた派 お金の問題だよ派 老人が金抱え込みすぎだ派 養育費かかりすぎだ派 給料少なすぎだ派 嫁が養えないよ派 雇用が不安定だからだ派 終身雇用おわた派 仕事が忙しい派 セクロスしてる体力残ってねーよ派 帰ってる暇ねーよ派 子供より経済がだいじな世の中だからな派 教育の問題だよ派 性的な事象は恥ずかしいと洗脳しちゃってるからだよ派 国民が解脱しかけちゃってるよ派 高校の性教育で実技試験導入しちゃえ派 政治の問題だよ派 今までの逆の政策をすればいいよ派 たいした対策してないだろ派 むしろ少子化加速政策しかしてないだろ派 児ポ禁法のおかげで適齢期に手出しできなくなった派 女性の社会進出を進めすぎた派 結婚すらできないのに生みやすくなんて意味ねー派 票につながらないから政治家仕事してないんだよ派 男女共同参画が諸悪の根源 社会環境のせいだよ派 恋愛至上主義のせいだ派 個人を尊重しすぎたせいだ派 個人主義の奴が増えたからだよ派 プレッシャーだらけのこんな世の中じゃぁ派 イケメンしか生きられないこんな世の中じゃぁ派 娯楽に時間をとられちゃうようになったんだよ派 レールから外れたらもどれないから結婚できないよ派 失敗の取り返しがつかない社会だよもん派 東京が若年人口吸収しまくってるせいだよ派 団塊逃げ切り社会だからしかたない派 一人生きてるだけで精一杯だよ派 結婚しなくても恥ずかしくないからだよ派 いきすぎた自己責任論のせいだよ派 男女問題だよ派 女性が問題だ派 ビッチだらけじゃん派 女性が有利すぎるんだ派 結婚せずに仕事する女が増えたよ派 結婚しても子供生まずに仕事する女が増えたよ派 家庭的な女が減ったんだよ派 結婚伸ばして子供が欲しいときに作れないとか馬鹿通り越してるよ派 男の問題だ派 いまの男は魅力なくなってるよ派 男尊女卑が崩れたときから崩壊は始まったんだ派 子供が邪魔だよ派 子供いてもリスクだらけで利益ないよ派 子供の相手してる時間が鬱陶しい派 こどもが可愛いのはたかだか数年だけだよ派 世代の問題だよ派 若いのが貧乏だからだよ派 中年正社員が多すぎて若者正社員が入り込む余地が無いんだよ派 団塊世代が問題の根幹だよ派 尽きた老害が国を牛耳っているからだよ派 老人と役人が「奴隷が足りない」って嘆いてるだけだろ派 年寄りが年寄り優遇してるんだから死かたないよ派 年金医療介護、選挙の争点が老人政策ばっかりだよ派 長寿なのが自身の首をしめちゃったね派 結婚の問題だよ派 晩婚化のせいだよ派 見合い制度なくなっちゃったよ派 男に結婚するメリット無いだろ派 幸せ＝結婚って世の中じゃないよ派 結婚前提なのがそもそもおかしい派 そもそも恋人すらいないぜ派 女と知り合う方法がないよ派 結婚しなくてもひとりで生活できるからだよ派 男女対等なら一緒になる必要が無いからだよ派 おかずがそろってるから派 二次元最高派 二次元で結婚するよ派 簡単に性欲処理ができるから女に用事がないんだよ派 リアル女に手を出すモチベーションがないよ派 先ずオナホを規制しないと派 おまいらのせいだ派 結婚たたきまくってるねらーのせいだ派 マスコミが悪い派 イケメン煽りすぎた結果だ派 女がマスコミに釣られてるからだよ派 子供にネガティブな報道ばかりだからだ派 悲観論しか報道しないじゃん派 問題じゃないよ派 人口密度が高すぎたからむしろ減る方がいい派 少数精鋭のほうがいいよ派 だめな血を残したらだめだろ派 こども生まない方がエコだよ派 優れた生物だからこそ子孫を増やす必要がないよ派 こうすりゃいいよ派 むしろ金出せ派 学費を政府が負担しろよ派 出産費とらずにむしろ金よこせ派 税金うｐしろ派 避妊税 風俗税 童貞税 独身税 エロゲ税とりゃいいよ派 なんとかなるよ派 移民でなんとかなるぜ派 大丈夫、中国人がたくさん入ってきてのっとっちゃうよ派 北欧幼女を輸入しちゃおう派 まぁそのうちブレイクスルーで解決するよ派 経済格差がもっと広がれば避妊具も買えなくなるから増えるよ派 技術で乗りきろう派 産む機械・育てる機械があればいいのにね派 人工子宮早く開発しろ派 クローン技術でいけるぜ派 ロボットで代替するわけですね．わかります派 中絶を原則的に禁止すればすぐ増えるよ派 一夫多妻制派 オワタ派 完全に手遅れです派 国はもう終わりだ派 将来性が無さ杉なんだよ派 子供がかわいそうだよ派 自国民に厳しいこんな国で作るなんて子供が可哀想だよ派 生まれてきても不幸になるだけだし派 自分の遺伝子なんて残せないよ派 無関心派 別にどうでもいいよ派 自分達で破滅の道を選んでるからほっとけよ派 おれらが死んでもリア充がいるもの派 文句言うなよ派 なんの貢献もしてない俺らが文句言えないよ派 そもそも少子化がなぜ問題なんでしょうか派 虐げられた貧乏人のサイレントテロだよ派 そもそも平和だと子供減るんだよ派 三次元の女と向き合えよ派 孤独に生きるほうが好きなのです派
「俺が良ければそれで良い」ってのは確かに人間として正直な感情だが、それだけですませているといつか自分の身にふりかかったときには手遅れなんだよ。
横だけど、自己責任論的な事を語るとき、確かにこれ頭かすめる。
もっとセイフティーネットとか社会保障が充実すればいいんだろうけど、それすると税金上がるしなぁ。
自分が不遇になったとき、自己責任論的な事語れるかといわれれば自信がない。
でもね、ただでさえ日本は借金まみれ＆少子高齢化だし、社会保障に注力できる体力なさそうだから、
ちょっと乱暴ないい方すると、この業界は給料安いという情報を就職する前に検討するってのも、
本人の自己責任ってことで。
日本は職の流動化が進んでいるといっても、歳食ってから他の道（業界）への転職はなかなか厳しい。
歳とった人でも新たな業界で働きやすくする仕組みとかできないかねぇ。
そうしたら定年退職した老人でも、働ける場所ができて税収が増えるかも知れないし。
負け組の私はたいして出世しない。先が見えた。たぶん本業だけじゃ大して稼げない。
というか定年まで勤めるのは無理だろう。
子供育てながら、夫婦の老後のたくわえを貯めれる人は立派だと思う。
それぐらい当然できなきゃ国が回っていかないんだろうが自分には到底無理に思える。
しかも少子高齢化だがらな。
稼ぐ若い世代は減るし、金食い虫の年寄りは増える。
税金も引き上げるしかなくなるでしょう。
ゆとり世代はもっと辛いと思う。
老後のたくわえってどのくらい必要って調べて見たらこんなページでてきた。
なお、一般的な老後の生活には、夫婦お二人で約30万円、妻だけでは約21万円が必要とされています。60歳時点での女性の平均余命は約28年、男性は22年です。従ってさらら様90歳迄の30年間に必要とする金額は、
30万円×12ヶ月×22年＋21万円×12ヶ月×8年=9,936万円
http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/2863
結婚している場合、
公的年金の支給額のぞいて退職金+預貯金で約１億ためるって、かなりしんどい。
自分にはできそうもない。しかも、これは2007年の記事なので、私が年食っていたときには当てはまらない。
物価は上昇しているので、もっと貯蓄が必要。
負け犬根性とののしられようが、私は甲斐性ないので年金あてにするしかないね。
年金あてにしないで老後過ごせる人は、立派だと思うよ。
今年で30代に突入する。日本人が結婚する年齢の平均はだいたい27、8歳らしいけれど、私は独身で彼氏もいない。
結婚する気配は全くないし、周囲も同様。結婚式に呼ばれたのなんて、片手で足りる。しかも、友人が結婚したなんて０。
いったいどこで誰が結婚しているかがわかんない。友人の子どもなんて見たことがない。
未婚率も少子高齢化もどんどん進行しているということが、最近肌身で感じられるようになった。
タチの悪いことに誰も焦りを感じていなくて、結婚以外にも楽しいことなんていくらでもあるし・・・といった感じ。
何かを発散するかのようにアイドルにきゃーきゃー言ってみたりして（向こうはみんな年下）、それでお終い。
職場の若い男の子はみんなで情報共有して、お裾分け。この子もいいね、あの子もいいね、とその場限りの恋愛を繰り返す。
おーい、家庭はどこへいった？堅実な精神は？未来の子ども達は？
本当に・・・誰が結婚して誰が子どもを産んでいるんだろう・・・さっぱりわからない。
これって怖くないですか？平均的な家族像が一番、顔が見えない・・・。
G20の問題。
人口がピークに達していてこれ以上増えない国家と、人口はピークに達しているが貨幣経済が不十分な国家や人口が増加傾向にある国家とが、一緒になっている点に問題がある。前者は、国民一人当りの貨幣量を一定に保つ必要があり、財政出動ではなく、制度の変更による景気刺激をしなければならないのに対し、後者は、人民が国債を買ってくれるのであれば赤字国債の発行による国民一人当りの貨幣量を増加させるという手段で景気刺激が可能である。
先進国と中進国・後進国とでは、対応策が正反対なのだが、G20として統一した見解を出そうとしている点に無理がある。
人口がピークに達しているが貨幣経済が不十分な中進国は、国家・官僚制度に対する信頼を取り戻さなければならないし、そのための手段として、洗脳ではないまともな教育と民主化が必要になる。
人口が増加傾向にある国家は、老若を問わず適正な教育を行い、民度を上げていかなければ、失敗国家である中進国になってしまう。学校教育だけに偏るのではなく、放送やインターネット等を使った全年齢教育を常に行わなければならない。
先進国は、国家財政を健全化させ、国家支出に寄生している人員を削減し、担税能力のある雇用へと転換していかなければならない。少子高齢化が進んで労働人口の減少が急激に進むのであれば、それは急務となる。財政出動で雇用を生み出しても、税金に寄生する人間を増やすだけで、担税能力は増えない。
多数決で決めるのであれば、後進国・中進国の意見が通るが、正しい処方箋は、それぞれの国家の内情によって別々であり、それは多数決では決まらない。
G20として統一した宣言をまとめようという行為自体が、時間の無駄である。
ただし、G20に参加していない国家に対する方針を調整し、20カ国がまとまって一つの意見を持つというのであれば、役に立つかもしれない。ならず者国家に対するコンセンサスを作るとか、テロ組織に対しての統一した見解を作るといった行為であれば、効果があるのだ。G20がG7並みの有効な集まりであることを証明するには、北鮮を血祭りに上げる同意が形成されるというのが、一番手っ取り早いのであるが、中国とロシアが反対に回る可能性がある。それならば、北鮮と軍事同盟条約を結んでいる事を自白させる所まで追い詰め、旗幟を鮮明にさせる所まで行かないと、外交的な得点にはならないのだが、日本の外交能力は、そこまでやれるであろうか。ODAをばら撒くしか出来ないのであれば、外務省は通訳の集団であると定義しなおす必要が出てくるであろう。
参加国の内情についてどうこうやる話し合いは、いくらやっても無駄であり、非参加国や団体についての方針を話し合う会議にしない限り、無意味な集まりでしかない。G20の参加国は、世界の代表者となる国家として選ばれた20カ国であり、自国の事は自国でけりをつけなければならない。経済援助やIMFからの融資や先進国からの投資をねだるようでは選ばれる資格は無いし、また、それに答えるようにばら撒きを口にするようでは、国際政治のセンスが無いと判断するしかないのである。
景気悪いらしいね。
「らしいね。」と言うのは景気があんまり関係ない業界にいるからだ。
不景気が関係ないというとうらやましいと思うかも知れないが、こういう業界は好景気も関係ない。しがたって本来平等のはずである。
かつては「低く安定している」と言われていたものだ。
ところが、長引く不景気のせいで、世の中の平均レベルは落ちた。マクロ経済政策の不在のせいであまりにも低い成長率が続いた結果、「低く安定している」業界が「中くらいに安定している」と言う妙な状態になってしまった。
日本は昔よりあきらかに衰退してしまったのだ。昔は鼻で笑われていた業界が周りが沈んだために、マシに見えているのだ。
衰退を避けるために打つべき手は分かっている。しかし、打つべき手は打たれない。
正直知らないほうが良かったかも知れないと今では思っている。
メディアに登場する香ばしい電波芸人は今日もおかしなことばかり言っている。
曰く「構造改革が足りないから・・・」「不況でも伸びている企業」「○●力で不況脱出」「全て少子高齢化のせいで、少子化は若者の価値観の多様化で・・・」
もう嫌だ。えらそうな顔で語る奴らは、本来語るべき言葉を持たない人々ばかりだというこの状況はどうすればいいのだ？政治もマスコミも何もかもおかしい。永遠と迷走を続けているだけじゃないか。
私はマクロ経済なんて知るべきじゃなかった。そうすればマスコミと一緒になって「うんうん、構造改革が足りないからだよね。小泉さん再登板しかないよ～」って言えただろうし、「不況はみんなの努力不足だよね～」なんて言えてただろう。
そうすれば私は今より幸せだったかも知れない。
それは家畜の幸せだと言われればそうかもしれない。しかし、普通に生きる庶民は家畜の幸せでいいはずではないのか？
もはや、誰にも止められない・・・こんな状況は考えれば考えるほど陰鬱になる・・・
君らはどうする？君も私も将来はほぼ間違いなく不幸になるのだよ？しかも、どうしようもないんだよ？
だから私はブログを書く気力がなくなり、日々の仕事に埋没するようになったのだ。
現常務理なのはその通りだが
きちんと、平地を所定の農家が所有できれば
普通に大規模化できるだけの平地はあるんじゃね？
飛行機とかで見下ろしても、一定の平地は続いているけど、小分けされてるのが問題。
ワールドビジネスサテライトでは、相続が問題だっていってた。
同番組の中でも一定の平地が移されていたので、必ずしも大規模化は不可能とは言えないと思う。
まぁ、もっとも、村単位の土地を単一農家が耕す必要はあるが・・・。
綱領なき「選挙集団」 政策は二の次？
昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。
「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。
長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。
「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
１１年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。
新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。
「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。１００年に１度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」
