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はてなキーワード: 少子高齢化とは
本当に多数がそう思うなら、それは差別じゃなくて文化。
誰か不満に思ってる人が「差別だ！」って叫んでも、
で、その文化圏の外から見たらどうなるか？ってのは別の話。
だから今の価値観で昔を見て「当時の女性は差別されていた」とか、
欧米の価値観でイスラム文化圏を見て「かの地の女性は差別されている」とか
言うのは簡単だけど、
自分の価値観で他人を測ればどっか気に食わない点があるのは当たり前で、
それ以上でもそれ以下でも無い。
今と昔、欧米とイスラムのどっちが間違ってるわけでも正しいわけでもない。
あえて言えば、その全てが正しい。それぞれの文化圏において。
そこで「自分の価値観が絶対的に正しい」と主張するのは単なる押し付け。
「当時の日本が不況や少子高齢化で苦労したのは女性の社会進出を許したからだ」
「女性の社会進出は間違っていた」「女性が家で家事をするのが当たり前」
と多数が思えば「女性が家で家事をするのが当たり前」は差別では無くなる。
もちろん現代日本からそれを見れば差別に見えるだろうが、関係無い。
10/7 派遣労働者の使いすての実態をただす 志位委員長の衆院予算委質問
http://www.nicovideo.jp/watch/so4858169
これを見ていて思ったこと。
それは年功序列で給与があがっていく給与テーブルにあるのではないだろうか。
企業側が需給に応じて人員調整を行いたいと望むのは自然な話。また従業員が安定して生活できることを望むのも自然な話。
現行の派遣労働は企業側にとってはメリットがあるが、従業員側にはデメリットである。その点で共産党の言い分は正しい。
要するにフェアではない。
では共産党の意見を採用し、従業員を全て正規雇用としたときに、何が問題となってくるか。
それは既にその会社に設定しているであろう年功序列タイプの給与テーブルが障害となる。
従業員を正規雇用したときに年功序列の給与テーブルだと企業は20-30年後に非常に大きな負担を強いられることになる。
これは2000年前後の就職氷河期を考えてみればわかりやすい。
しかし団塊の世代が高給をもらっており、人件費がコスト圧として重くのしかかってきたため若手を正規雇用する余力がなかった。
その際に、現行給与テーブルから離れた場所で、若者と企業をうまく繋いだのが派遣労働だと思う。
いまは団塊の世代が退職しつつあり、人件費のコスト圧が弱まっているので、新卒採用が増えてきている。
しかし、労働集約系の企業は期間労働という非常に企業側にうまみのあるシステムから
わざわざコスト圧が高まる正規雇用に切り替える動機がないし、明らかに20-30年後に負担が再発することも見えている。
であれば、両者共にもっと歩み寄らなければならない。
そこで私が提案したいのは、次の2点。
「年功序列ではない新しい給与テーブル」・「終身雇用ではない新しい雇用体系」である。
つまり、年功序列を廃止し、代わりに賞与で対応すること。この賞与は純利益のうちの何％を賞与原資とすると明確に定める。
また雇用を正規雇用とする代わりに、ある一定の条件（赤字など）となった場合、退職者を定められた比率でだせるようにすること。
この改正による問題点は、既に高給をもらっている従業員が不利益を被ることである。
特に40歳以降の大半は不利益を被るであろう。
なぜならこの層が年功序列型の給与テーブルでは恩恵を得られているからである。
この世代は子育て世代でもあり、ローンが残っていることもあるだろう。
その結果として生活に困ることも発生するかもしれない。
ここで政府の出番だと思う。制度変更によって生活に困ってしまう人たちに対して必要な保障を一定期間行う。
つまり政府としては、企業の給与テーブルを少子高齢化の時代に即したものに変更することを推奨する。
また、それによって生じる問題に対して保障を一定期間行う。
このようなことを施策として打ち出してみてはどうだろうか。
こんなにうまくいくかどうかはわからないが、現行の年功序列制度では少子高齢化に対応できない。これは一刻も早く国全体のレベルで是正すべき。
若者が将来に不安を抱え、お金を回さなくなれば、中長期的に国が衰退してしまうのは確実だ。本案、いかがなものだろうか？
★これは上述のニコニコ動画をみての感想なので、大企業を想定しています。中小企業だとだいぶ様子は違うでしょうね。あしからず。
少子高齢化や人口減についての議論においてビジョンを示せる人（政治家）が少ないと思う。
という問いへの回答、つまりひとつのモデルケースを示して欲しい。それがいつ達成されるべきかという時間軸もあわせて。
（複数の可能性を考慮するなら一人が複数のモデルを示しても良い、ただし望ましさで順位をつけてほしい）
つまり「ビジョン」を示したうえで長期計画を論じてほしい。
なんとなく「少子化は悪い」とか「高齢化は悪い」という言葉だけが先走っている。
「そもそも少子化は悪いことか？」
「そもそも高齢化は悪いことか？」
というのを、モデル化したうえで論じるべき。
「50年後の理想がこうで、現状のまま推移するとこうなるから、このギャップがまずい、だからこういう打ち手によってギャップを埋める」という話をするべきだ。
「そうする必要性」を基礎に「合理的」な議論をするべきだ。
印象論で国をデザインしないでほしい。
http://anond.hatelabo.jp/20080927094731
いろいろもらったコメントを元に，はじめのエントリに対して，少し補足修正。
日本には世界に通用する企業がいくつもあるが，それらの企業にとってこのまま日本に本社をとどめておく意味がどんどんなくなっている。特に法人税増税なんかされた日には。
国内市場は少子高齢化で小さくなるばかり。すなわち，ドメスティック企業は小さいパイを取り合う競争が激化するばかりで，ニッチ分野で生きる以外は基本的に未来は全くない。世界に通用する企業に海外で稼いでもらって，その利益を国内に還流させてうまく２次分配することができなければ，国全体にとって不幸。
そのためには，国内の消費を少しでも活性化させ（ることでドメスティック企業に利益を与え），世界に通用する企業に国内に残ってもらって稼ぎ続けてもらうことを考えなければならない。
労働分配率を上げ，労働時間を減らすインセンティブを企業に与えることで，国内消費を活性化させられないか。
そのために，労働分配率が高い企業、あるいは短時間雇用を推進している企業に対して優遇税制をとりいれ、赤字企業でもある程度外形標準課税を入れて、人をこき使うだけで，世の中の役に立たない企業をつぶしていくというのはどうだろうか？国内の設備投資が大きな会社は，そちらの効果を勘定に入れて労働分配率は多少低めでもいいことにする。
将来不安があるとしてもインフレとデフレでは投資消費の増えやすさは違う。
「将来不安を持ちつつデフレが続いてる」のと「将来不安を持ちつつインフレが続いてる」のでは後者のほうが投資消費は増えやすい。だから将来不安があろうがなかろうが景気悪いならデフレ解消はやっとくほうがいいんだよ。将来不安が大きければ大きいほど、それを相殺するためにはインフレ期待を大きくしておいたほうがいい。
物価変動だって貨幣量だけで起こるわけじゃないが、貨幣量以外のなんらかの要因で下落してるとしても、貨幣量を増やせば下落幅を小さくしたり、あげたりできることに変わりはない。仮にグローバル化や少子高齢化や将来不安がデフレの要因だったとしても、国民一人当たり一億とか一兆円配ってもインフレにならないなんてことはありえないと思うだろ。
したり顔で語る文化人
しかめ面で批判するコメンテーター
オタクが叩かれ、サバイバルナイフが規制され、レンタカーを借りる手順を複雑にしたところで
いったい何が解決できるのか、何も言及していないし解決してないのは目に見えてる
その人たちの観点は個人レベルの感想から、状況の詳細まとめ、ある側面からの専門的考察と多岐にわたっている
ネットにコミットしてる僕らはもう、マスコミから「与えられる」意見、視点、結論を欲してはいない
まして、恣意的情報操作による事実の歪曲や、特定のステークホルダーに向けられた媚び・へつらい・情報隠蔽には辟易している
僕らは今、ネットに接続された個々人の意見を集約させ、一人格として実社会に実際の影響を及ぼすための仕組みを持つべきじゃないだろうか
もちろん「ネットに接続された」という特徴だけではなんの共通点も持たないに等しい
そこでの意思統一には一つのプロセスが必要だろう
ただ、そのプロセスは、ネット上でのひとつのサイトとして、システムとして、利用者に可視化されている
会議室や密室で、特定少数が自分たちの利権のために行う意思決定ではなく、本当に多くの人たちが意見を表明し、否定意見、少数意見も吟味したうえで、統一的な意見をきちっと実社会に表明するシステムにする
みんなで考えた意見なら、それくらいの賢慮を出せるでしょ？
これ、やろうよ
もう掲示板で愚痴ってるのは止めよう、誰に向けたモノでもないブログで頭いいふりするのも止めよう
自分の意見を社会にぶつけて、同士を募って、反対意見と戦って、真剣に納得いく社会運営が出来るシステムをみんなで作ろう
そして、無差別殺人やワープアや少子高齢化や年金問題や移民や食料問題、原油高、高齢者医療などなど
全部自分たちの納得いくコントロール方法、回答を見つけよう
今こそネットの叡智を集結して、すべての問題を解決する時だ
こんな感じで10通もきてるんだ。読みたい奴いたら続きをアップするよ。
これにグラフ画像（多分新聞の切り抜き）が添付ファイルとして5枚貼り付けてある。やりすぎだ。
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最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、現場労働者の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。が、政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか？
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
日本の貧困層の生活を保障したり、奴隷的ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。企業や労働者は競馬の馬でも家畜でもありません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷、家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。
もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK「クローズアップ現代」ので、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ているのです。
投資家、企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
みんなが恒久的に金持ちになってるのが現実でしょ。100年前千年前と比べて明らかに暮らしはよくなってるわけで。むしろそうならなくなってる最近の日本が異常なんだよ。グローバル化で競争が激しいからとか少子高齢化人口減少で成熟した先進国の日本はもう成長しないとかもっともらしい事いう人いるけど、グローバル化少子高齢化が起きてるのは日本だけじゃないけど、低成長が続いてる先進国は日本だけなんだよな。一人当たりＧＤＰが日本より多い国は10以上あるけど成長率はどれも日本より上。労働生産性はＧ７最下位が十年以上続いてて、まだまだ伸びる余地はあるはずなのに欧米へのキャッチアップが終わったとかいうのがいるから困る。
払っておいた方が得なのではないかと思います。そもそも義務ですし。
http://anond.hatelabo.jp/20071103004238
私が手許に持っている昭和35年の資料を見ると、日本が拠出制の国民年金制度を始める理由を、このように説明していた。
・公衆衛生が発達し、医学が急速に進歩したため、死亡率がどんどん下がっている
・反面、受胎調節が普及し、出生率が下がっている
・家族制度の崩壊により、若い人2.5人に老人一人という過酷な扶養を負わせる事が果たして可能か否か疑問となっている
・若い人ですら職業につきにくいのに老人の職業問題は益々深刻となっている
・雇用制度も定年制が強化され、65才になると否応なしに退職させられ、老後の保障もあまりないので、誰かに扶養してもらわなければならないが、こんなに増える老人を一生若い人だけで養っていくのは難しいだろう（※という事は、昔は定年制なんて無かったの？）
それが、いつの間にか少子高齢化対策はどこへやら、今じゃ「子供を作らない男女は非国民、ずうずうしく年金なんかもらうな」の時代よ。
でもそれは、独身者や子供のいない夫婦から徴収した年金保険料は、払わせるだけ払わせたくせに「世代間扶助だから」と言い訳して彼らの老後に分配せず、子供からお小遣いをもらって子供に養ってもらっている恵まれた夫婦だけで分配する、という意味でしょう。何て都合の良い話なんでしょう。
というか、子供を作るのが国民の義務なら、年金制度なんていらない。昔みたいに5人も6人も子供作って、老後は彼らに養ってもらえばいい。それに加えて「子供を育てたご褒美」に年金までもらおうなんて、虫の良い話。
『「丸山眞男」をひっぱたきたい』を読んで啄木『時代閉塞の現状』を想起した。
改変ネタ投下にはやや旬を過ぎたか。
時代閉塞の現状はただにそれら個々の問題に止まらないのである。今日我々の父兄は、だいたいにおいて一般学生の気風が着実になったと嘆いている。しかもその着実とはたんに今日の学生のすべてがその在学時代から奉職口（ほうしょくぐち）の心配をしなければならなくなったということではないか。そうしてそう着実になっているにかわらず、毎年何千という国公私大学卒業生が、その半分は職を得かねて親元にごろごろしているではないか。しかも彼らはまだまだ幸福なほうである。前にもいったごとく、彼らに何倍、何十倍する多数の青年は、その正規雇用を享（う）ける権利を中途半端で奪われてしまうではないか。中途半端の雇用はその人の一生を中途半端にする。彼らはじつにその生涯の勤勉努力をもってしてもなおかつ三百万円以上の年収を得ることが許されないのである。むろん彼らはそれに満足するはずがない。かくて日本には今「ニート」という不思議な階級が漸次（ぜんじ）その数を増しつつある。今やどんな僻村（へきそん）へ行っても三人か五人の大学卒業者がいる。そうして彼らの事業は、じつに、父兄の財産を食い減すこととインターネットで騒ぐことだけである。
我々青年を囲繞（いぎょう）する空気は、今やもうすこしも流動しなくなった。強権の勢力は普（あまね）く国内に行わたっている。現代社会組織はその隅々（すみずみ）まで発達している。――そうしてその発達がもはや完成に近い程度まで進んでいることは、その制度の有する欠陥（けっかん）の日一日明白になっていることによって知ることができる。戦争とか豊作とか饑饉（ききん）とか、すべてある偶然の出来事の発生するでなければ振興する見込のない一般経済界の状態は何を語るか。財産とともに希望をも失ったワーキングプアとホームレスとの急激なる増加は何を語るか。はたまた今日我邦（わがくに）において、その法律の規定している年金受給者の数が驚くべき勢いをもって増してきた結果、ついにみすみすその国法の適用を一部において延長せねばならなくなっている事実（少子高齢化の事実、東京並びに各都市における無数の未納者が納付する金がないために半公認の状態にある事実）は何を語るか。
かくのごとき時代閉塞の現状において、我々のうち最も急進的な人たちが、いかなる方面にその「自己」を主張しているかはすでに読者の知るごとくである。じつに彼らは、抑えても抑えても抑えきれぬ自己その者の圧迫に堪（た）えかねて、彼らの入れられている箱の最も板の薄い処、もしくは空隙（既存市場の欠陥）に向ってまったく盲目的に突進している。同人のマンガやアニメやゲームのほとんどすべてが戦闘、暴行、ないし虐待、姦通の記録であるのはけっして偶然ではない。しかも我々の父兄にはこれを攻撃する権利はないのである。なぜなれば、すべてこれらは市場によって黙認、もしくはなかば黙認されているところではないか。
そうしてまた我々の一部は、「未来」を奪われたる現状に対して、不思議なる方法によってその敬意と服従とを表している。 戦前に対する回顧（かいこ）がそれである。見よ、彼らの亡国的感情が、その祖先が一度遭遇（そうぐう）した時代閉塞の状態に対する同感と思慕とによって、いかに遺憾（いかん）なくその美しさを発揮しているかを。
かくて今や我々青年は、この自滅の状態から脱出するために、ついにその「敵」の存在を意識しなければならぬ時期に到達しているのである。それは我々の希望やないしその他の理由によるのではない、じつに必至である。我々はいっせいに起ってまずこの時代閉塞（へいそく）の現状に宣戦しなければならぬ。虚無主義を捨て、盲目的反抗と戦前の回顧とを罷（や）めて全精神を明日の考察――我々自身の時代に対する組織的考察に傾注（けいちゅう）しなければならぬのである。
http://anond.hatelabo.jp/20070818135658
http://anond.hatelabo.jp/20070818141853
旧来型の貧乏
・自分が住んでいる地域とか、血縁とか、性別なんかで貧乏かどうかが決まっちゃう貧乏。
生まれたときから親兄弟親戚近所一同皆負けてます、みたいなもの。
部落とか、母子家庭とか、田舎に住んでいるかとか。生来的なもので決まっちゃう。
あとインフラ格差の解消とか。下水道ありません、とか、電車通ってません、近所に病院ありません、とか。
その解決の道具がお金(土木系公共事業・ばら撒き行政)と教育。
田舎や貧乏人の子供は家の手伝いで小学校までしか行かせてもらえなかった分、就ける職業も限られてた。そのために夜間中学なんてあったし。女が学問するなんて！って驚かれた時代。
でも、昔は学歴小学校卒非モテニートでも親の家業や農業を継げばよかったし、自分の家のクラスや住んでいる地域に合わせて勝手に決められた見合いで結婚できた。後天的なコミュニケーション能力不足なんて関係ない。とにかく家の面子を守ることと嫁という労働者が欲しいということ。離婚なんてタブー。嫁が子供が産めないという理由で離縁されることはあった。そこに職業選択の自由と結婚の自由はないけど。
それと長男は親との同居が当たり前。女は姑と同居が当たり前。介護に嫌気が差して座敷老人なんて問題もあった。
『ALWAYS三丁目の夕日』みたいな貧乏があっても皆幸せだったのは、『皆いっしょ』に貧乏で皆一緒に豊かになろうとがんばっていたから。
新しい貧乏
・『中流家庭』に育ったはずなのに、ある日突然貧乏。またはいつのまにか貧乏。
生まれたときは一応中流(中の上、中の中、中の下)だったけど、いつの間にか自分ひとり負けてましたもう這い上がれません、みたいなもの。
雇用の流動化、核家族化、少子高齢化、消費社会化による行き過ぎた個人主義、グローバリゼーションと自己責任。
ばら撒きしようにも、今の家族の単位が小さくなりすぎた結果(中年独身男女も含む)、ばら撒く家族が増えてしまったことと、独居老人が多すぎることで、ばら撒けるお金に限界が見えた。
だから、国に頼る前にもっと皆繋がってください、支えあってください、自分の人生自己責任でということになる。
繋がれないと、老人孤独死。中年はへたすりゃ自殺。自殺率最悪。職のコネがないローン抱えた中年の親父が自殺。息子勉強して大学行ってサラリーマンになっても、同じサラリーマンの親自殺。自分の職業、労働単価の安い海外に外注で自分の職がなくなっちゃうかも。自分の職がいつ職業ごとなくなるかわからない。学問よりもコミュ能力。英語だのファシリテーションだのコーチングだの。
ニートの親はサラリーマン。自分が継げる先代から脈々と続く家業なんてない。地域社会の商店は大型ショッピングモールが出来てからボロボロ。工場は単価の安い中国に出ちゃった。農業は、海外から輸入作物の価格に影響されて、国内農作物の価格が安くなりすぎるもんで、補助金に頼らないと生活できない。でも国は地方にばら撒ける金もうないよ。
それと、昔は正社員の職しかなかったけど、今は契約社員とか、派遣とか、バイトとか、いつ首切られて孤立するかわからない立場の職ばっか。フリータになりやすい。雇用が流動化して職場すぐ変るから人間関係も不安定。山谷とか釜が崎とかに集っていた日雇い労働者も高齢化。若い日雇い労働者はネカフェの個室に一人きり。
こういうときに必要なのは、お金ばら撒きや職業教育よりも、人とのゆるい繋がり(コネ)と根拠なき自信。一旦繋がりが切れると対人関係の自信もなくなって二度と繋がれない。皆問題抱えためんどくさい他人と付き合いたくない。昔は地縁や血縁で面倒くさくても嫌々人と繋がってたけど。それで、格差っていうのは世間にある幸せコミュニティには自分は二度と入れないんだっていう絶望みたいなもの。ちがう？うーん、どうなろう？
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0628-1a.html
で、家族っていうのは相互扶助社会の最小単位。昔は伝統や世間体を理由にして嫌でも家族と付き合う、っていう前提があった(その代わり家族の中でどんなドロドロが起こっているかわからない。嫁姑問題とか親から子への体罰とか当たり前。貧乏な家の子供は小さな大人であり労働力なので、ひっぱたいてでも働かせる。中流以上の家庭の子供は、親の面子そのものであり大事な家を支える跡取りだから、親の敷いたレールからちょっとでも外れたら親とドロドロの喧嘩)。
そういう前提が日本が消費社会化するにつれて変った。まず、日本の住宅に団地というものが登場して、核家族が爆発的に増えた。核家族っていうのは1970年代のアメリカンホームドラマを模倣したもの。家電製品に囲まれた消費社会的な家族の始まり。そこから消費社会的な自由が進行して、お父さん仕事とオタク趣味、お母さんも仕事と女友達とお買い物、子供はモバゲーで皆バラバラな家族の出来上がり。一人に一台携帯電話持ってるから話したい人と話せる一方で、話したくない人とは絶対に話さないということも出来る。最近の家族はLDKの持ち家やマンションに一人一室の個室を割り振られて住んでるし。昔ながらの障子や襖で仕切られているだけのプライバシーの無い部屋なんてありえない。だから皆付き合いたくない人とは絶対に付き合わない。付き合っても嫌なものは見ない。というか無関心。でも、おばあちゃん、おじいちゃんはどこ行った？親に事情のある子供だって、昔は親戚に養子に出されたのに今は施設直行。
そんな人付き合いの伝統や義務が無くなって人間関係が流動化した時代に、一旦自信の無さの塊になって、人付き合いに自信がなくなるとあっという間に孤立。行政はお金が無く、制度は家族の相互扶助の前提を崩そうとしないのに、「家族が嫌いでも、それでもやっぱり家族なのだから支えあうのは当たり前」という大義名分を主張することが、消費社会的な自由を阻害しているということを皆直感的にわかっているから中々主張できない。そして地縁、血縁、義理や情などで、面倒くさいんだけど義務的に構ってくれる人はどんどん少なくなり、他人の無関心に囲まれて消えるように自殺する。
これから日本人は、縁に縛られて毎日同じ他人といがみ合う苦しみと、生まれたときから将来が見えてしまっている不条理と共に生きることを選ぶのか。それとも、縁から自由になりすぎて高速で自分の前を通り過ぎる周りに無関心になるむなしさと、不安定な将来への漠然とした不安と共に生きることを選ぶのか。今の時代はそれらの選択の分岐点なのか、それとも折衷の機会なのか。国が行うシスティマティックなばら撒き福祉が大事なのは当たり前。けれどもそれだけじゃなくて、自分が嫌いな人や嫌いな世代に対しても、関心を持って扶助しあうような相互扶助社会も必要なはずなのにね。皆自分のことだけを大事にして生きてきたわけでは必ずしもなく、お互いに面倒くさいことを求めない、嫌なことはしなくていい、貴方は自由に生きていい、という優しさと気遣いを持って生きてきただけなのに。
だから格差社会っていうのは、世代間や地縁血縁の相互扶助と承認が機能しなくなった、今の核家族・孤立家族といった家族社会の拡大版だと思う。
ますは下の表を見てほしい。
見にくくてすまない。グラフにするともっときれいに見えるんだけどな。
| 年齢階級 | 総人口 | 割合 | 日本人人口 | 割合 |
| 総数 | 127,765 | 100% | 126,208 | 100% |
| ０~４歳 | 5,488 | 4.30% | 5,437 | 4.31% |
| ５~９ | 5,913 | 4.63% | 5,864 | 4.65% |
| 10~14 | 6,001 | 4.70% | 5,956 | 4.72% |
| 15~19 | 6,397 | 5.01% | 6,322 | 5.01% |
| 20~24 | 7,310 | 5.72% | 7,118 | 5.64% |
| 25~29 | 7,953 | 6.22% | 7,742 | 6.13% |
| 30~34 | 9,579 | 7.50% | 9,389 | 7.44% |
| 35~39 | 9,389 | 7.35% | 9,211 | 7.30% |
| 40~44 | 7,963 | 6.23% | 7,822 | 6.20% |
| 45~49 | 7,689 | 6.02% | 7,584 | 6.01% |
| 50~54 | 8,338 | 6.53% | 8,253 | 6.54% |
| 55~59 | 10,791 | 8.45% | 10,719 | 8.49% |
| 60~64 | 8,149 | 6.38% | 8,098 | 6.42% |
| 65~69 | 7,713 | 6.04% | 7,673 | 6.08% |
| 70~74 | 6,833 | 5.35% | 6,804 | 5.39% |
| 75~79 | 5,423 | 4.24% | 5,403 | 4.28% |
| 80~84 | 3,704 | 2.90% | 3,689 | 2.92% |
| 85歳以上 | 3,133 | 2.45% | 3,123 | 2.47% |
注目してほしいのは50歳から60歳の人口と0歳から20歳の人口なんだ
何をいいたいかはなんとなく分かると思うんだ。そう、これが少子高齢化というやつなんだ。
前置きが長くなってしまったね。本題に入ろう。
今、年金が話題になっているのは知っていると思う。
年金を誰が払ったか分からなくなっちゃったらしいんだ。困ったものだね。
年金には積立方式と賦課方式というのがあるんだ。
積立方式は自分で払ったのを、歳をとってから自分でもらうというもので
賦課方式は若い人が払ったものを、歳をとった人がもらうというものなんだ。
大雑把ですまない。詳しくはググってくれ。
日本では賦課方式を基本に物価とかを考慮して給付金額を決めているようなんだ。
これからお金を払うのが働いている世代、まだ働いてない若い世代、それからまだ生まれていない世代なんだ。
そしてこれからお金をもらうのが年金を今もらっている世代、今払ってるけどまだもらってない世代。まだ払ってないけど将来もらうかもしれない世代なんだ。
お金をもらう人数はこれからピークを向かえることになる。
一方お金を払う人数は減りつづける。
選挙の争点は年金だけじゃないんだけど、年金に関していうと年金の支払記録が分からないひとに年金を支給するかというのが1つの問題なんだ。
自民党にしろ民主党にしろ、他の党にしろ結局のところ可能な限り支払記録を確認して年金を支給することになると思う。
程度の問題でしかないんだ、どの程度確認するか、どの程度支払うかというね。
こうなると掛金としてもらったのより多くの年金を支給することになる。
つまり赤字だよね。赤字をどう補填するか。答えはひとつしかない、つまり税金を投入するってことさ。
その税金は誰が払うのか、基本的には今働いている世代とこれから働く世代、そしてまだ生まれていない世代だ。
これは可哀想だよね。選挙権もないのに、あるいは声さえ上げられないのに、勝手に選挙で選ばれた政治家によってそうなってしまう可能性が高い。
これが年金の財源を税金にして国民全員に年金を支給するというふうに制度が変更されると、
支払う税金はさらに増える。まあ掛金は払わなくてすむんだけどね。
いずれにせよ今、制定される法律により影響を受けるのは選挙権のある大人だけじゃないんだ。
子供も、これから生まれてくる人もその影響をうけることになる。
これは個人的な主観で証明することができないんだけど、若い人ほど投票率は低く、高齢者は高い気がする。
しかも投票できるのは２０歳からで、実際に高齢者や団塊の世代の人数は多い。
あと一票の格差というのがあって地方ほど一票の価値が高く、一般に地方ほど少子高齢化は進んでいるんだ。
そのような選挙によって選ばれた議会は高齢者の意見を代表している割合が大きくなるとは思えないだろうか?
もし気分を悪くした人がいたら謝りたい。
基本的にこの文章は人間は自分の利益を最大化するように行動するという経済学的な原則に基づいてる。
実際には人間には理性と良心があるから現実世界が必ずそうなるとは思えない。
でも若い人ほど政治に関心を持った方がいいと思うんだ。
特にこれからも日本で暮らしていくつもりで投票権をもっているなら投票して自分の意見を政治に反映させるべきなんだ。
だってその政治により一番長く影響を受けるのは若い人なんだから。
加えてまだ選挙権のない人、生まれていない人の利益も守らなくてはいけない。
投票できないのをいいことに、責任を押し付けるのは卑怯だと思う。
そのためにも政治に関心をもった方がいい。勉強しないよりは勉強した方がいい。
国民のためと口ではいいながら、当選したら逆の結果を招くような政治家もいるかもしれない。
しかもそれが悪意によるものなのか、善意によるものなのかは分からない。
善意に基づいて行動しても悪い結果を引き起こすことがある。己の能力の低さによって。あるいは運の悪さによって。
頭の悪い文章を読んでくれてありがとう。
世の中はおしなべて少子高齢化であります。
「自分の老後を見させる為に子どもを産むのではない」と言いますが、年をとれば子ども世代の世話になるのは抗いようのない事実なのでありまして。
そりゃあ貯蓄も何千万もあるですとか持ち家もあるとか老人ホームを40代に購入済ですが何か問題でもと仰るような方は別格です。
問題なのはむしろ相続出来る家も無ければ収入も低いような人たちです。
巷では頭の良い人たちが「子どもを産むコスト」とかいう高尚な話をなさっていらっしゃるようですが、私にはまるっきりわかりません。子どもなんてコスト無視でどんどん産むべきなのです。
沢山産めば産む程、自分の面倒を見てくれる子どもや、何処かのGoogleやはてなのような超優秀超優良な企業に入社出来るようなアルファギークが産まれる可能性を高めてくれます。
そうでなくても世の中は少子高齢化。ウメダモチオさんとか「次の十年」とか仰っていますけど、十年後には今より子どもの数が少なくなっているのは間違いありませんので、今が産みどきです！今ならどんな優良企業にだって入社出来るチャンスがあるかもしれません！
要するに収支バランスと言いますか、その時点での「子どもを産むコスト」と「育った子どもが生み出す利益」のバランスには需要と供給みたいなものがあって、今の日本を存続させるには「日本人」の人口は3000万人くらいでないと成り立たないよねみたいなところがあるのかもしれない、と勘ぐったりもしています。
そうした需給バランスの事は考えなかったとしても、自分の老後が心配だったら子どもを作る以外に解決方法が無いような気がしてならないのです。
2020年以降に老人となる予定の人は、早めに「自分の為に」子作り、したほうが良いと思います。
真面目な話。国ですとか、第三者ですとか、そうした存在がその頃にどれだけ「あなた」に対して手を差し伸べてくれると思います？今でも既に自分の事で手一杯になりつつあるというのに。今でも老人問題は言われているのに、これ以上老人の構成比率が高くなったら「自分の面倒は自分と自分の家族が見る」時代になるのは必至だと思います。
他人の介護を受ける事が出来るのは裕福な人で、多くの人はロクな福祉も受けられない儘にのたれ死んでいくんじゃないか、と今から心配でなりません。
