はてなキーワード: 社会主義とは
社会主義の方は、読み手(の感覚)が分かりやすい表現ってことで例を挙げた感じです。
流通か・・・確かに余り考えてませんでした。
現場を知らないので何とも言えませんが、Amazonの場合は1日に何回もトラックがモノを運んでると考えると、トヨタの「ジャストインタイム」のような方式を採用しているはずです。
となると、トラックを若干待たせる(トラック運転手に払う給与が増える)という無駄はあるものの、運送会社に膨大な数の注文を出すと言う立場を生かして、量販店よりも流通コストを安くできるのではないでしょうか?
デルは組立工程をを運送会社に投げて、運送会社自身が組立すぐ発送と言う手法を取ったとかなんとか。(大前研一「新・資本論」)
流通に関しては良く知らないので、良い解説を頂けると嬉しいです。(単に知りたい)
デルとAmazonの比較ですが、後者は複数のジャンルにわたる商品を1つのボックスに詰めるわけですから、工場の固定資産税、箱詰めする従業員の賃金、などがかさみますね。
あと、
>>巨大資本と零細企業の競争に関しては、飛躍があり過ぎて話にならない。<<
と
次回以降、もう少しまともな記事を書けるようになるためにも、流通以外で飛躍してる点と、自分勝手な理論の部分がどこらへんにあるか、そしてそれは何故かを具体的に教えて下さい。(バカですみません)
>>自分勝手な理論から脱出できない。それこそが、別次元同士での不毛な議論を生み出してしまう原因です。<<
確かに良くあることだと思います。
>>(と思うよ)<<
優しさが滲みでてて、嬉しかったです
http://anond.hatelabo.jp/20080705000517
「抜け駆け理論」と「社会主義がダメな理由」をつなげているけど、これはちょっと違う。ここの問題を解決しようとするモチベーションがゲーム理論につながる。社会主義が崩壊する理由は「抜け駆け」にあるわけではなくて、その大きなシステムを維持する際のコストがあまりに大きいために崩壊する。(ただ、現代や近未来的なコンピュータシステムで司法や行政を置き換えることが出来るようなら社会主義システムを実現できるかもしれない)
巨大資本と零細企業の競争に関しては、飛躍があり過ぎて話にならない。流通を担っている部分の競争についても考察できないでいるとまずい。
色んなものをすっ飛ばして、妄想の世界だけで理想化して考えていては、自分勝手な理論から脱出できない。それこそが、別次元同士での不毛な議論を生み出してしまう原因です。(と、思うよ)
http://anond.hatelabo.jp/20080703185125
1部は、元の記事についての僕の意見。 【かなり長い】
2部は、家電量販店とスーパーマーケットの比較 【かなり短い】
3部は、カメラ屋が今後どうなっていくか、どうしなくてはいけないかについて 【短い】
トラックバックでも、はてブコメントでも、この記事についての感想を書いて頂けると嬉しいです。
元の記事でid:fellfieldが言いたかったことは以下の4つらしい。
* 店とネットで配送料になぜ差があるのか、配送料をケチると皺寄せがどこに向かうのか考えていない
* 他人に及ぼす影響を考えれば、これはとても生活の知恵とかライフハックなどと言えない
* 不当廉売を助長する可能性について考えていない
* プリントアウトして値引きを迫る行為の卑しさについて
まず3つ目の「不当廉売を助長する可能性について考えていない」と言う行為については本当にその通りだろう。
しかし、果たして不当廉売だろうか?
家電量販店は、同じ商品でも小さなカメラ店の何十倍、何百倍という数を仕入れる。そのため、メーカ(問屋?)側は量が確保できている分、安く販売しているのだ。
つまり、小さなカメラ店では利益がマイナスになる値段でも、家電量販店にとってはマイナスにならない可能性が大いにあることを考えなくてはいけない。
(家電量販店とカメラ屋の仕入れ値の差を知りたい。恐らくかなりの差があるはずだ。)
次に4つ目の、「プリントアウトして値引きを迫る行為の卑しさについて」は、非常に主観的な問題だ。正直に言うと、僕はビビりもいいとこなので「値切る」という行為自体できない。
それが故に、自己正当化のために僕も「値引き行為」を卑しいと言っている。
だが、これは僕が言うところの「1人抜け駆け理論」を無視しているのだ。
>>「抜け駆け理論」とは社会主義が成り立つわけないことを証明する(と僕が思っている)理論で、
テスト前に「あー皆勉強しなければ点数ほとんど変わんなくていいのになー」と言うヤツがいたとしても、1人が抜け駆けした時点で相対的な差が生まれて成り立たなくなるアレだ。
中学、高校、大学で期末テストを経験したことがある人(つまり日本人ほぼ全員)が経験したことあるだろう。
(因みに社会主義は、逆に1人でも働かないやつが出ると崩壊する)<<
で、つまり「値引き行為が卑しい」と言っても、誰か1人が値引き成功した時点で、その人に対して相対的に損をしていることになる。
金銭的な価値を求めない人、若しくはカメラ代なんて屁でも無い人しか、「値引き行為をしない」ことに価値を見いだせないのだ。
さて、2つ目の「他人に及ぼす影響を考えれば、これはとても生活の知恵とかライフハックなどと言えない」
一体これは何なんだろうか?
テレビの普及はラジオのユーザを壊滅的に減らした。これは「テレビを見る」と言う「消費者の行動」が結果的にラジオに影響を与えたのではないか。
「ラジオの放送局の広告収入が減って、勤めてる人の給与が下がってしまうからラジオを聞き続けよう」と言うユーザがどれだけいたと思う?
ソフトバンクのユーザが増えてるのは何故だと思う? 機種に魅力があるからか? 違う、2年契約だとしても値段が魅力的に見えるからだよ。
それくらい、「消費者の行動」は影響力があるし、それを無視して商売をしてても儲からない。
とは言え、「生活の知恵」とか「ライフハック」って認識は確かに間違ってると思う。まー人それぞれの言葉の定義によるけれど。
さて、一番触れたかった1つ目の「店とネットで配送料になぜ差があるのか、配送料をケチると皺寄せがどこに向かうのか考えていない」について触れよう。
まず、「店とネットで配送料に何故差があるか考えてない」について。
はっきし言って、そんなこと考える必要ない。安い方買えばいいんだよ安い方。だってそうでしょ。同じものあって高いのと安いのがあったら普通安い方を買うもん。
ただ、「店とネットの違い」について考えると、「手元に届くまでの時間」に差がある。ネットだと2日??2週間くらいで、店なら最短で1分、もしくはそれ以下だ。
だから早く手に入れたい人は量販店で買うわけで、「早く手に入る」と言うインセンティブに料金を上乗せされてもあまり文句は言わなくてもいいんじゃないかなと思う。時間を金で買ってるわけだ。
つーわけで、id:fellfieldは、時間を金で買ってることについて言及してなかったけど、「値引きしないべき」に賛成。(とは言え、もちろん「1人抜け駆け理論」はここにも存在する。だから量販店が「配送料を引かない理由」を説明して値引きに応じないべきだろう)
次に、「配送料をケチると皺寄せがどこに向かうのか考えてない」と言う意見について。
超ロングタームで見ると、id:fellfieldの言ってることは正論。ただ現実的に考えると正論ではない。
最近十年間で全国のカメラ屋・写真屋(DPE店)は三分の二が潰れてしまった。少しでも安いほうへ、安いほうへと客が流れていくから、小さなところは真っ先になくなる。だけど最終的に市場が寡占状態になっていけば、商品は適正な価格では売られなくなる。こんなことは中学生でも解りそうな理屈だけど、少しでも安く買いたいといって自分で自分の首を絞めている。
このように、大量に安く商品を入荷できる量販店は-これまでの-町のカメラ屋を滅ぼしていくのは明白だ。
しかし、10年後、20年後の家電量販店は?
それは、信じられない量の商品を圧倒的な安さで仕入れるAmazonに破れる。
だが、Amazonは値段を上げることはできない。
それは、値段を上げれば他のECサイトに客を奪われるからだ。
昔は近くのカメラ屋、または量販店に行かなくては商品を買えなかった。しかし現代では、北海道から沖縄まで、どこの店の商品も、それがウェブ上で売られてる限り買えるのだ。さらに、クレジットカードを使えば、世界中のサイトから商品を買える。
円高ドル安が進めばアメリカから商品を買い、ユーロ安になればイギリスから商品を買う。そんなことができる時代だ。
最早、近所で同じ商品を売っている店だけが競争相手ではない。同じ商品を売っている世界中の店が競争相手なのだ。
だからAmazonが唯一の勝者になっても、そう易々と値段を下げることはできなくなる。
さて、スーパーマーケットと近所の酒屋について考えてみよう。
スーパーマーケットが圧倒的な安さでチューハイ、ビール等を入荷するから町の酒屋がどんどん潰れてる。
と言うのも、家電量販店と違って、急にお腹が空いたり、急に友達と飲みたくなったりするからだ。そんな時にAmazonで注文できるわけがない。何時間、何日も待ってられないからね。
そこが家電量販店と違うところ。パソコンもマッサージチェアも、液晶テレビも急に欲しくなって、週に数回店に足を運ぶことにはならないから。
こんな感じに、業種によってはこれまでの方法でも営業活動を続けることは可能だったりする。
これから、町のカメラ屋、家電量販店はどのような道を進むか、また進まなくてはいけないか。
まず、町のカメラ屋。これは量販店にもAmazonに価格で負けてしまう。価格で負けるならサービスで差別化を図るしかない。
例えば、SONY、富士通など、あるメーカ退職者が店に付き、そのメーカの製品だけを売る。そして、故障したパソコンが店に持ち込まれると、24時間以内に修理する。と言う形の、故障に関してのサービスに特化した店だ。
他にも、フリーソフトの紹介、使い方の説明など、より快適なPCライフを提供するPCライフコンサルタントのような店かもしれない。
カメラだったら、カメラ初心者向けの「雨天の写真講座」、「東京の夜景を上手く撮るには」などの、購入者向けに写真講座を開く店なんてのもアリだろう。
いずれにせよ、Amazon・家電量販店ではできない、その店ならではの強みを見つけて営業活動を続けるしかないのだ。
因みに、店の存在を認知させるためにはウェブを使うのが有効だろう。
次に、家庭量販店はショー(モデル?)ルーム化する。(と言うか既にしてる)
仮にAmazonが唯一の勝者になり、その他のECサイトが量販店の利益を圧迫したとしても、店頭で商品を確認したい人もいるし、マッサージチェアなんて量販店で確認しなきゃ良さは分からない。だから量販店はショールームと化していき、より大きな、より多くの商品が置いてある、ヨドバシアキバのような店だけが残っていく。
ヨドバシアキバに及ばない、ショールーム化した家電量販店が取るべき販売方法は、僕には思いつかない。
「販売方法」ではないが強いて挙げるなら2つ。
1つは入場料を取るショールーム。
2つ目は「カフェの中に家電がおいてある」ような感じだろうか。異業種の中にショールームを組み込ませるモデルになると思う。でもこれは、じゃあカフェだけでいいじゃんって話になってしまう。
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ここまで読んでくれた人ありがとう。
やっぱり人間、自己顕示欲が地味にあるモノで、自分のブログのアドレスを載せようかと思ったが、やめた。
指摘、ご意見を頂けるとありがたい。
id:fromdusktildawnのコメントが付くことを心の底で期待していたりする。分裂勘違い君劇場はおもしろい。(興味深いの意)
世の中が悪いのは
己が悪い、だから己を鍛えよ→ウヨク
伝統的な右翼は保守派だとすれば、世の中が悪いとは思わないのが右翼なんじゃないの。
左翼は革新派だから何かを変えようとする人たちのことを・・・言うような気がするんだけど、
日本語の右翼左翼は特定の思想や団体をさすことがおおくて意味がわからなくなっている。
になってるよね。
何かテーマがあって、
反対だったら左の席へ。
賛成だったら右の席へ。
現状の制度とかには賛成できないので左の席にいったら、おまえら中共の手先か!みたいなことをいわれるわけだ。
右の席にいけば靖国とかいいだすし。
賛成したら全部に賛成とか、反対したら全部に反対とか。
なんじゃこりゃ。
追記:
http://anond.hatelabo.jp/20080704034901
すっごい同意。
ひとくくりにしすぎ。
チョコレートアンダーグラウンドがアニメ化されているみたい、そんなことはさておいて。
ネタバレもあるので注意
最近規制の話が多いよね、え、また?うそだろ?ってか違憲じゃね?とか思いながらネットでニュース見ているわけです。
私は規制は嫌い。規制ってあんまり快いものじゃない。自由に選べる方が好き。規制以外のやりかたでうまいことやってほしい。
でもどんどん規制が進んでいく予感がする、実際もうすでに取り返しのつかないことになっているのかもしれない。
では本題にはいる。
“舞台はイギリス。選挙で勝利をおさめた“健全健康党”は、なんと“チョコレート禁止法”を発令した!国じゅうから甘いものが処分されていく…。そんなおかしな法律に戦いを挑むことにしたハントリーとスマッジャーは、チョコレートを密造し、“地下チョコバー”を始めることにした!チョコレートがこの世からなくなったら、あなたはどうしますか?禁チョコなんて、ダイエットのときしかしたことない!読めばきっと、チョコレートが食べたくなる…。”
http://www.books-ruhe.co.jp/recommends/2004/06/chocolate.htm
『チョコレートアンダーグラウンド』(以後CU)の世界ではチョコレートは「有害なもの」として扱われている。その理由は甘いものは体に悪い、太る、虫歯になるなど。
人々の多くは、有害なものは規制して当然だろう、そう認識したから、健全健康党が選挙で勝利し、チョコレート禁止法が成立した。
一方日本では
ちまたで話題の青少年ネット規制や小中学生の携帯所持禁止の法律など、さまざまな規制案が進んでいる。児童ポルノ改正やら、今度は二次絵に対しても規制の話題もある。
表向きの規制の理由は「有害であるから」である。福田首相が「有害情報の心配をした方がいい」と申している。
有害なものと捕らえられている例としては、学校裏サイト、ワンクリ詐欺、出会い系、自殺の方法などがある。または常にメールや電話、ネットを利用し、それらに依存しすぎる生活がよくないなどもある。もちろん他にもあるだろうが思いついたのは今のところこの程度。
自分たちには関係ない、有害だったら規制するべきだよね、テレビでもネットが危ないなんて連日のように報道されているし、規制したらいいんじゃないかな、と日本人のたぶん多くの人は思っている。少なくともお偉い方々はそう思っている。
そして健康を守るためにチョコが規制されたCUの世界では、その後も、甘いものが次々と規制されることになる。
一方日本では上記の「健全な社会作りを目的とした新たなる法律」が最近次々と話題にあがるようになった。
児ポ改正の時には「ロリコンざまぁwww」とか某掲示板などに書かれたりもした。また「二次オタの俺は勝ち組」と言う人もいた。それが今度は二次元の絵なども規制される可能性が出てきた。つまり徐々に規制ラッシュがはじまってきているということだ。
“政府が児童ポルの方を規制した時、ロリコンでない自分は行動しなかった。
二次ヲタでない自分は抗議しなかった。
政府は、同性愛者やアダルトビデオにも弾圧の輪を広げ、最後に性的なものすべてを弾圧した。
童貞の自分は立ち上がった。
時すでに遅かった。
『抗議するには誰のためではない、自分のためだ』”
こんな感じのコピペをどこかで見た、もとはヒトラーに抗議し、収容所に送られたドイツの牧師マルティン・ニーメラーの言葉の
“ナチスが共産主義者を弾圧した時、共産主義者でない自分は行動しなかった。
社会主義者でない自分は抗議しなかった。
ナチスは、学生やユダヤ人に弾圧の輪を広げ、最後に教会を弾圧した。
牧師の自分は立ち上がった。
時すでに遅かった。
『抗議するには誰のためではない、自分のためだ』”
携帯電話で有害サイトにアクセスできないように最近なったけど、今度は小中学生に携帯電話を持たせることすら禁止になる可能性がある。
これはらCUで言う「チョコレート規制」から「甘いもの全般を規制」の流れに酷似している。
CUではチョコ規制のおかげで、お菓子屋さんが客の減少に困り、悪に走るw
一方日本は若者のネットサービスの利用が減り、携帯サイトサービスおよびIT産業全般に大きな問題を起こすこととなりうると私は予想する。
また二次絵規制が通ったら経済的損失は計り知れない。少なくとも多くの成人漫画や同人誌などを扱う方々にとっては、CUで言う「客のこないお菓子屋さん」の存在になる。
CUだと、町では密かにチョコを売る人も存在した。また、主人公とその友達たちが秘密の地下室でチョコレートパーティーを頻繁に行った。もちろん先ほどの悪に走ったお菓子屋さんも一緒にパーティーしていた。
このことは禁酒法時代のようなものだ。規制によってアンダーグラウンドな場所で取引が行われたり、密輸入なんかが起こった。
“合衆国の領土内における酒類の製造・販売・輸出入を禁じたものだった(飲酒そのものを禁止するものではなかった)が、かえって密造酒やアル・カポネなどのマフィアの横行を招くところとなり、1933年に同憲法修正第21条によって廃止された。”
たとえば児童ポルノの所持を規制したら、禁酒法時代のようなことも考えられる。アンダーグラウンドのところでやりとりが続けられてもっと悪質なものになるのではないかと危惧する。例えば「児童の性的な画像」を所持していたとしても、「児童」を所持すれば児童ポルノ方には引っかからないのである!!!!!より危ないではないか!!??
たとえば二次絵を規制したとしよう、しかしアンダーグラウンドなところで取引が盛んに行われ、正規で販売している成人向け漫画が売れなくなってしまうかもしれない。もともと成人向けのものは18歳未満が登場するものが非常に多いらしい。ということで、その可能性は否めない。そのうち、一連の流れに便乗して鬼畜なものやその他諸々も規制されるかも。
CUではチョコレートの作り方が書いてある本は処分された、じゃぁもし二次絵規制されたら、ロリ漫画絵の描き方本も処分されるのか?w
CUの世界では国民の予想以上に規制が強化されて行き、どんどん自由が奪われていく、最初はいいことだと思っていたんだが、逆に自分の首を絞めるようなものと感じる国民も出てきた。
そして、最終的には主人公側の人間の演説により多くの国民が賛同し大規模デモが発生、そして健康党崩壊。チョコと自由を取り戻すことになる。
チョコレートは健康に悪いかもしれないが、食べ過ぎなければ太らないし、歯をしっかり磨けば虫歯にはならない、それにおいしい。
日本の今の状況に置き換えるなら
ネットには有害情報もあるが、使い方さえ間違わなければ(メディアリテラシーさえあれば)有害な事件に巻き込まれることもないし、ネットや携帯を使いすぎなければいい、それに本当に多くの知識や情報を得られるメリットだってある。なによりもおいしい(性的な意ry)
チョコレートアンダーグラウンドは私が読んでとても興味深い作品だと思い、
その内容と今の日本がかなり近い状況にあると感じたからこんなことを書いている。私の他にチョコレートアンダーグラウンドを読んだことがある人がいるなら理解してもらえるところもあるだ
ろうと思ってこんなことを書いている。(ちなみに原作の方です。金原さん訳の)
私はすでに成人だが、これらの規制は少年少女たちが影響を受けることとなる、そしてチョコレートアンダーグラウンドの主人公も少年だ。私はそこにも共通点を感じてしまった。子供なんだからいろんなものに興味を持つだろう、ゲームや携帯やネット。それは普通のことだと思う。(もちろん成人にものちのち影響を及ぼす可能性があるのは前述したの通り)
私が危惧するところは、今後多くの規制が成立し、表現の自由が奪われ、人々の行動も制限され、自由が奪われてしまう社会になることだ。
どんどん、自由が無くなっていく社会、そのような日本は好きかい?
マスコミを見ていると自分で自分の首を絞めるようなことをしている。無駄な危機感を視聴者に与えさせ、すぐ規制に走らせる。そのうちマスコミも規制されるぞ。
たとえば、「とりあえず規制してその後緩くしていこう」って言うんだったらわかる気がする。しかし、規制によって、それ自体が「悪」であると認識してしまう。
わかりやすく説明すると
児童ポルノ法ができる以前では、テレビにも平気でそのようなものがあったり書店で平気で売られていたり、そんな感じだった。
しかし、児童ポルノ法により、そんなもの見るのは最低ロリコンだとか、社会にとって不健全きわまりないものだ、「悪」だ、という意識が完全に定着した。
要するに一度法律ができてしまうと、それ自体が「悪」と見なされ、緩和されることもなかなか無いと思われる。
児童ポルノの例ばかりで申し訳ないが、子供の携帯電話の所持が禁止されたら、子供なんぞが携帯電話を持つべきでは無い、持つのは悪だ、dqnだ、あほだ、ヤンキーだなんて認識をもたれてしまう可能性が高い。そうなってしまったら規制緩和も難しい。
だからこそ短絡的な規制は控えるべきであり、長期的に物事を考えてもらいたい。
規制じゃなくて別の方法をもっと考えようよってことだ。
しかしそんな他力本願だといけないから、私もいろいろ考える。
やっぱり誰もが考えるであろうことはメディアリテラシー教育の必要性だと思う。
カナダやイギリスではメディアリテラシーの教育がそれなりになされているという。
が、実際機能してるかどうかは私は知らない、申し訳ない。
ゆとりゆとり言っているけど、若者の方が実際メディアリテラシーが高かったりする。
仮にネットを規制したら、子供たちのメディアリテラシーは今以上に下がる気がする。私はネットがあったからこそ、大メディアに多くの違和感を覚えるようになった。
物事を多角的に見ることができるようになった。
ネットを規制なんてしたら、かえってリテラシーも身につかない。
子供だって楽しいことしたいし、珍しいことを知ったり、いろいろなものに興味持ったり、言いたいことを大人の用に堂々と主張したり、
ちょっとくらいいたずらだってしたくなる。そりゃエッチなことにも興味持ったりもするさ、人間だもの。
昔は自分たちも子供だった訳なのにそんなことはもう忘れてしまっているんですかね。
子供にはほとんど権利なんて無い、大人が勝手に作ったやり方を押しつけられてその通りにしなければならない、なにか発言しようにも知識が無いから論破されたり丸め込まれたりする。
ゆとり教育だって、知らない間に勝手にできて、勝手にゆとりゆとり言われて馬鹿にされる。そしたら今度は、ゆとり教育はやっぱろよくなかっただのアホなことを言い出したりして、子供の方
は相当かわいそうだろうなと思う。
法律を作る人などは子供の気持ちなんかどうでもいいですからね、自分はもう大人だから。
でも自分が子供だったらどうですか?次々とやってはいけないことばかり言われて。そうしたら逆に反発したくなりませんか?
規制やルールに縛られすぎの子供たちが将来を背負っていくよりも、自分たちで、善し悪しを判断できるように教育された子供たちが将来活躍して行く世の中の方が良くないですか?
良いと思って短絡的思考で規制をするとかえって自分の首を絞めることになる。だから、普段何も考えない人は、よく考えて。大メディアの人は自分の首を絞めることにならないかをよく考えて。ゲームやネットを悪者扱いするとそのうちテレビも危ないって政府の人がお思いになり、ドラマとか放送できなくなるかもしれないよ?さらに視聴率落ちるよ?いいの?なんなの?ばかなの?視聴者はもっとはなれるよ?
メリットとデメリットは長い目で考えないと実際どちらが得になるかわからないものだ。
そして、最終的に良くないものについては、みんなで抵抗しようではないか。ダウンロード違法化の時は多くのパブコメが集まったみたいだし、結果は駄目だったけれど、私たちはちゃんと意志を持って行動した、そのことは大いに意味のあることであったと思った。CUはフィクションだからうまくいったけど、現実ではなかなかうまくいかないと思う。だからってあきらめないで抵抗しようよ、サイレントマジョリティーにならないように、またパブコメとか出してやろうぜ!なんか世の中のために俺たちはがんばってるんだぜっていう訳わからない自尊心も得られるし、べ、べつに世の中のためなんじゃなくて自分のためなんだからね!
*いろいろ書いてみたけれど、書いてみるだけなら簡単だ、実際うまいこと機能させるにはどうしたらいいものなのか、具体的に記述できていないところもある。そして可能性ばかりを取り上げていてうまい具合な批判ができていない。私はたいした知識も文章能力も解決能力もないのでこんな感じになってしまった。そしてグダグダだった。理想論みたいな感じで、たいした内容も含んでいないこの日記は法律そのものへの批判というよりかは、今後の流れを危惧しているということを伝えたい日記だ。それとチョコレートアンダーグラウンドを見た人に共感してもらえたらという気持ちもある。そして私はより自由な世の中であってほしいと願う。
補足はまた書くかも。長ったらしくてわかりにくくてすまん。手元に本がないので多少違っている部分もあるかもしれない、ご了承を願う。
>単純に金持ち=雇用者が海外へ行ってしまうと、日本の雇用が危うくなるって話。
金持ちといっても個人投資家のインパクトなんてたいしたことないからなぁ。
自社ビルの比喩でいいたかったのは、資本輸出自体は簡単にできても、
企業に重税をかける、のもっとも極端な場合は企業の国有化となります。
1950年代の英国でやって(あと共産圏の諸国でもっと過激にやって)、
少なくとも最初のうちはうまくいっているようにみえました。
世の中が進歩せず、実物資産のリプレースが必要なければうまくいくのです。
要するに社会主義化というのは「株主を追い出し、従業員が会社を所有する」
マネジメント・バイアウトを国単位でやることなので。
追記:今は資本輸出はほとんど自由ですけど、昭和の頃は外為法が厳しくて
外国の株や債券はおろか、海外旅行でぜいたく品を買うことさえ制限されてました。
もし日本が社会主義的になるとしたら、このへんの法律が厳しくなることに
なります。実際、金商法にはそういう側面があるわけです
「中国は格差があるから、みんな頑張るんだ。日本みたいになってしまったら、社会主義になってしまう」と言われたという。社会主義国・中国よりも社会主義的なニッポンという国がどうなっていくのかが2007年の焦点である。この根源的な問題と比べれば、「景気はどうか」とか、「株価はどうなる」とか、「為替はどうなの」ということは、取るに足らない問題にすぎない。
「お上は偉い、庶民は言うことを聞け」という官僚主導の中央集権国家がベールを脱いだ。お上は正しくて、民間は間違っている、というスターリニズムの復活を思わせる粛清的な行政処分が乱発されている。「一罰百戒」という法治国家にあるまじき台詞を厚顔無恥にも公言している様を見よ。
民間に対しては重箱の隅をつつくように粗探しをし、自身に対しては常に恩赦を下す。日本のノーメンクラツーラ(≒旧ソ連の官僚エリート)が我が物顔で闊歩し始めた。財政赤字で後がない税務当局は、なんでもかんでも徴税だ。グレーなものだけでなく、セーフのものまでアウトと決めつけて、税収アップに血道を上げる。反論しようものなら、「あそこは、課税逃れをしている」とマスコミにスクープネタを提供するから誰もかなわない。
官僚国家ニッポンは、官僚社会主義への道をひた走りに走り始めた。
資本の論理を嫌い、既存のルールを無視し、反論を許さずにマスコミとタッグを組んで、世論を一色で塗りつぶしていく。「正義」という旗をなびかせながら、官僚社会主義の構築に走り始めたのだ。
>官の影響が小さいからこそ、ほかの先進国ではたいした騒ぎにならないようなちょっとした行政指導かなにかを官僚統制だ社会主義だと過剰反応してるだけ。
官の影響が大きいからこそ、行政指導だけで皆言うことを聞いていたんじゃないのかな。
ただ、資本主義というのは基本的には搾取で成り立っているんで、あんまり自己責任の考え方が強すぎると、資本主義社会に適応しづらくないのかな?と疑問に思う。
そもそも資本主義が基本的に搾取で成り立ってるとは思わないんだよな。金持ちが搾取してるから貧乏人が生まれるなら金持ち皆殺しにすれば貧困はなくなるはずだが、ポルポトとか見てもわかるとおりそんなことしても余計に貧乏になっただけだった。社会主義が資本主義より貧乏になったのは共産党政権とかの特権階級が搾取してるからだとか思うんだろうか?
自己責任を否定する人はたいてい他者に責任転嫁しまくって社会の対立煽るようなことばかりしちゃうわけでそういうことするほうが良きづらくなるんじゃないかと思う。自分も年収300万以下の若者だが搾取という考え方は基本的に敵を必要とする発想だから、ゆるくまったりやってきたい自分には受け入れがたいんだよな。
もっと単純に言うと「マイナー作品に金が流れることで、市場は以前よりも多くの作品で溢れかえる」という事です。同人、商業市場どちらにおいてもです。
具体的な根拠は無いですし、風が吹けば桶屋が儲かる的な話なので、「まあそんな考え方もあるか」位に読んでもらえると幸いです。
まず、前提としてP2Pファイル共有が有っても無くても個々の消費者の可処分所得は変わりません。また、仮定としてファイル共有があってもなくても同じようにコンテンツの消費額もほぼ変わらないと仮定します。タダで済ませた分を食費にする人はそんなに多くないでしょう。最初から無くても生きていけるコンテンツを、食費を削ってまで買わない。
さて、問題はこの限られたパイの配分です。
P2Pファイル共有が無かった場合、人気のある作品を(友人間の貸し借りはあるかもしれませんが)多くの人が買うことになり、マイナーな作品に流れるお金はそれらの「おこぼれ」になります。結果として人気のある作品にばかりお金が流れます。
逆にP2Pファイル共有が社会により深く浸透した場合。やはり人気のある作品は沢山売れるのですが、ある一定数以上売れるとP2Pファイル共有にコンテンツが流れはじめ、それ以降はあまり売れなくなります。その結果その分のお金は今まで買っていなかったマイナー作品へ流れ始め、打ち切られる、あるいは絶版になっていたような作品も市場で生き残れるようになるでしょう。したがって、市場で生き残る作品の数はP2Pファイル共有が無かった時に比べ増えると思われます。
ですから、人気作品の売り上げは下がる一方、マイナー作品の売り上げは地味に上がっているのではないでしょうか。個々のマイナー作家の収入増はそれほど大きくないはずで、大きな減収のあるだろう前者よりも「目立ちにくい」かもしれませんが。
もちろん、この結果が「良い」かどうかは人によるとは思います。ある意味社会主義的なこのシステムでは、人気のある作品を作っても消費されている分の収入は得られない(*1)訳で、市場経済的な考え方が深く根付いている現在の日本では「悪い」と思う人も多いかもしれません。また、人気作品やそれらを生み出す事が出来る大企業の方が社会的な声は大きく、そうした意見はさらに強調されているでしょう。
ですが私は、そういった人気作品だけが生き残る社会よりも、もっとマイナーな、ほかの人から見れば駄作であるような、そんな作品も含めて市場がにぎわっている社会の方が好きです。そっちの方が豊かな社会だと、私は思います。
「P2Pやニコニコ動画の違法アップロードは作品の宣伝になる」みたいな話はよく聞き、これはおそらく「涼宮ハルヒの憂鬱」に関する記事が大本だと思いますが、著作権関連の議論ではそれこそ「涼宮ハルヒの憂鬱」のようなメジャー作品の話題ばかりだと思ったので書いた次第です。
法律的にどうのとか、道徳的にどうのと言った話題はこの話題と関係ないので勘弁してください。あくまで市場がどうなるかという話です。
*1:それでも人気の無い作品に比べれば格段に多いのは間違いないのですが。
大作が売れない分マイナー作品は売れやすくなるのではという話。 たしかにそういう話題って見たこと無いな…いつもヘッドの話ばっかり。 音楽の保証金制度とかを見る限り、本当に同人やインディーズに流れるかも
やはり売れている作品の方が話題になりやすいですし、減収額も大きいですからね。
保証金制度は大多数の人間が知らないので今のところあまり影響は無いと思いますが・・・。
「マイナーな作品はファイル共有で済まされて売り上げがより落ち込んでいる」みたいな話も聞きますが
マイナー作品は現在手に入れにくいですからね。「Amazonで送料掛けて買う位なら、頑張ってファイル共有で落とすか」となってもおかしくないかもしれません。
今後ネットのダウンロード販売等が普及しマイナーもメジャーも同じくらい買いやすくなれば、この話も説得力を持ってくるかもしれません。この場合、「メジャー作品はファイル共有で済ませて、ファイル共有で流れていないマイナー作品は買う」という判断が一番合理的だからです。
今一番この話が成り立っているのは、コミケだと思います。コミケの場合、一般とは違って人気作品の方が手に入れにくいからです。壁サークルの(ほかに比べ高い)作品に二時間ならんで作品を買うくらいなら、壁サークルの作品はファイル共有で済ませて、人気の無いサークルの(壁に比べれば安めの)作品を沢山買う方が効率的に思えます。
ライセンス:GFDL
こんな感じで10通もきてるんだ。読みたい奴いたら続きをアップするよ。
これにグラフ画像(多分新聞の切り抜き)が添付ファイルとして5枚貼り付けてある。やりすぎだ。
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最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、現場労働者の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。が、政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか?
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか?
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
日本の貧困層の生活を保障したり、奴隷的ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。企業や労働者は競馬の馬でも家畜でもありません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷、家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。
もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK「クローズアップ現代」ので、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ているのです。
投資家、企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
中国は日本に対しては日本人が南京大虐殺をしたと主張しています。
すでにそれが事実だとした映画が外国で上映されてしまっていますし、製作中のものもあるようです。
この3月には支援者が6千人を突破しました。
十分な制作・広報のためにも、支援してみてはいかがでしょうか?
(1口1万円ですが、数千円程度でもOKのようです)
http://www.nankinnoshinjitsu.com/
日付 | 支援者数(名) | 支援金(円) |
---|---|---|
07/12/28 | 5,420 | 232,288,990 |
08/01/15 | 5,522 | 235,157,791 |
08/01/31 | 5,669 | 243,663,722 |
08/02/15 | 5,792 | 248,725,398 |
08/02/29 | 5,902 | 254,790,635 |
08/03/14 | 5,978 | 259,446,940 |
08/03/24 | 6,017 | 260,376,940 |
『ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。 ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。 ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。 ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した。しかし、それは遅すぎた。』(マルティン・ニーメラー)