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はてなキーワード: 共産とは
あのなぁ、８３年生まれってのはなあ、
バブル絶頂期に幼少期を過ごし、
しかし自足歩行が板につくころにはバブルがはじけ、
ゆとり教育云々のニュースを尻目に古式ゆかしい受験戦争を戦って、
やっと入った大学では先輩たちの「昔はこうじゃなかった」という言葉を耳にたこができるほど聴き、
実際は氷河期ほどじゃなかったけどコミュニケーションがどうのこうのとか新奇な指標を持ち出されて閉口し、
やっと入った会社では団塊の世代を目の敵にしてたおっさん（今や大量退職で天下握って調子に乗ってる）にこき使われてる、
っていうまじで悲しい世代なんだよ。ちなみにいじましく過した青年期は通称「失われた１０年」とか呼ばれる期間な。
わかるか？
おれたちはバブルは知ってるけどバブルの楽しさは知らないんだよ（ここら辺の世代の感覚がわからない。初期の村上春樹にぴんとこない。
社会を意識しだしたときにはもうすでにソ連は崩壊してたんだよ（冷戦とか共産とか資本主義とか、知ってるけどリアリティーはない。
おにゃんこクラブなんて見たことないんだよ（終わった直後だよ女性を意識しだしたのは。よくわからんわー。
八時だよ全員集合も見たことない（ギリギリ記憶にないね。パロディーからオリジナルを知ったよ。
モー娘に冷めるんだよ（個人的にね。でももうちょっと早く始まってれば、熱狂できたのに。
初めて見るものがすべて「懐かしい」って言われてたんだよ（ガンダムも仮面ライダーもウルトラマンも、続編や再放送やレンタルビデオで見たよ。で、それが「なつかしの」なんてお題で特集されるの。わかる?この感覚）
「ゆとり」じゃないんだよ。（確か１つか２つ下の人たちからだよね）。
なんかねー、「あ、人生始まった」って時期に限って、何かが終わっていくの。冷戦も、バブルも、冷戦後の短い平和も、いろんな文化も。
で、そういうのを、団塊の世代とか団塊ジュニアの世代とか新人類世代とかシラケ世代とかバブル世代とか氷河期世代とかの人が、昔はあのころはそういえば、って嘆いたり言祝いだりしていた（る）の。
で、もう流石にもう世代とか言う言葉は使わねーだろ鬱陶しいしーなんて思ってたら、「ゆとり世代」の登場ね。
旧来のよろしくない教育を改め新たなよろしい教育を。なんてことを、その時期まさに旧来の教育を受けていた人たちはちゃんと聞いていたわけだけど、まあこれは逆恨みになるから詳しくは言わないことにする。まあ、ちょっと白けたねー、とは、言っておく。
色んな「世代」があるけど、なんかどの「世代」にもはまらないなー、って世代。それが８３年あたりの世代だと思う。もしかしたらこの先「サカキバラ世代」と言われる様になるかもしれないけど、「世代って言われてもなぁ…」って感覚で聞き流すと思うな、自分は。
まあこんな感じで。何も言いたいことはないけど、「８３年」に釣られて書きなぐってみた。
93年の政権交代は実質的には自民の衛星政党だった日本新党やさきがけを首相の椅子と引き替えに取り込んで無理矢理過半数にしたから、どっちかっつーと自民の内紛なんだよな。
自民共産以外はほぼすべて参加してる連立政権を自民の内紛とみなすのは強引過ぎでしょ。
自民の過半数割れは明らかに国民の選択。選挙の結果が国民お洗濯じゃないならほかの国の世間交代だって国民の選択じゃなくなるでしょ。しかもその後はずっと連立政権が続いてるわけでこのときにすでに一党制的なのは終わったも同然。
自社さ政権でも自公政権でも自民単独ならやりそうもない政策してるわけで自民が仕切れてるとも思えないけど。それにもともとの自民党自体が政策的に幅のある政党で55年体制のころから野党の主張も取り入れて政権維持してた。それをリーダーシップが足りないだの密室談合だと批判する独裁を待望してるかのようなへんな批判がされてたのが問題だったわけだけど。
独裁国でもガス抜き用に形式的な「野党」を作ったりするし、厳密な言葉として一党独裁ではないけど、そこはあまり本質的ではないかな。
自民党ができたのが1955年だし、今より高い投票率の選挙で勝ち続けてたわけで50年以上独裁とか言ってるのはただの無知。そういうのを相手にしても仕方がない。欧米は自分らに都合の悪い政権だと民主的でないとかけちつけるのはよくあること。
ただ、何だかんだで公共部門が大きく政権交代がほぼ無いために政府=自民政権であるこの国では、企業は自民支持を打ち出さないと「死ぬ」ことになる。
日本の税負担率は先進国トップクラスの低さが続いてるし、人口当たり公務員数もトップクラスの少なさ。日本の公共部門が大きいというのは幻想。それに有力野党は労働組合と宗教ぐらいしかなかったわけで財界が自民を支持し続けたのは自然なこととおもう。
公共部門の利権によって自民への投票を事実上強制出来て、政権を握り続けることによって再生産的にその利権を安定化出来る、というのは基本的な図。
結局庶民もその体制で利益を得てきたからこそ政権を任せ続けたわけだ。
これはそうでもないよ。安定度で言えばずば抜けてるのは公明党だけど、民主は全然安定してない。自民が得票「不安定」なのは公明との選挙協力のせいだろう。
それは違う。公明との選挙協力がない比例区の票見ると自由党と合併して以降の民主党は二千数百万でかなり安定してるし、逆に自民党は一千万票も増減してる。
地方の人は1票が重いから自民的にはつぎ込んでも元が取れちゃう。
その地方で民主が勝ったから今のねじれ国会があるわけだけど有張りみたいにされてるわけじゃない。
小泉が一旦全ておシャカにしないと後が続かないほど日本を酷い状態にしたのは、それまでの無責任な自民への白紙委任であることも間違いない。
そもそも盤をひっくり返す必要すらなかったと思う。おそらく多くの国民は55年体制が今でも続いてるほうが幸福だっただろう。失業率なり成長率見れば政界再編とか構造改革とかをやり始めた連立時代から日本はだめになっていったのは明らか。にもかかわらずなぜか自民単独政権続けたからだめになったというのが不思議。お釈迦にする必要もないのにそうしないと後が続かないと思い込んで酷い状況にしただけじゃないかと。
2008年4月3日。韓国・済州（チェジュ）島では60年前の悲劇を哀悼する祈りの声が響いた。
1948年4月3日に始まった「4・3事件」。2万5千人??3万人という島民が虐殺された事件である。韓国建国前夜、アメリカ主導で進んでいた南朝鮮の単独選挙に対し、南北分断につながるものとして抵抗した島民が警察署を襲撃したのを機に、全島に広がる弾圧に発展した。これまでは、「アカの島」でおきた「共産暴動」と烙印（らくいん）が押され、韓国内でもタブー視されてきた。
しかし、民主化後の韓国で歴史の「見直し」が進む中、2000年、事件の真相糾明と犠牲者の名誉回復を図る4・3特別法が制定。2003年には公式の調査報告書がまとめられ、ノ・ムヒョン大統領による政府の謝罪が実現。そして現在、遺骸の発掘と犠牲者の認定調査が進んでいる。調査は日本国内、特に済州島出身の在日コリアンが多く住む大阪でも進められ、これまで不遇をかこってきた肉親のルーツに関心を寄せる二世三世の若者たちにも波紋を呼んでいる。
番組では、60年の歳月を経てようやく本格化した済州島での調査の動きを追いながら、国際政治の力学の中で、なぜ“悲劇”が起き、そして拡大していったのか、を浮き彫りにし、朝鮮半島分断の“起源”を見つめ直す。
出演：作家・金石範（キム・ソッポム）
語り：広瀬修子
十通目にようやく理由が書いてある。
世の中いろんな人がいるよね。
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投資家富裕層による日本の北朝鮮的独裁社会化の現実を心配してメールを送らせて頂きます。
投資優遇税政により、現在の日本経済は、バランスを崩しています。投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融、投資経済にお金が溜め込まれて投機的投資に利用され散財されると同時に、庶民経済（庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済）が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。
最低賃金規定を設けたり、投資家や企業が投資で儲けたお金を庶民経済に還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。
彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、せめて
中古車、買えない、軽自動車→カローラ、プリウス等の普通小型車
が買える様に、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めると同時に、日本の外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気上昇を図るべきです。
（私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。）
わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。
メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、弱者の野垂れ死にの競争社会である『グローバル化競争社会』を気にやんで、日々ネット言論による啓蒙活動を図々しくも犯罪的にしています。
政治家、政府、自治体、労働組合、弱者援助団体は、いまいちグローバル化に対する根本的問題［失業問題や、貧困問題や、投資、金融経済優遇政策によって労働者層の経済や生活に掛かる負荷の増大化現象（労働者の家畜化、奴隷化現象）］に理解が無い様で、弱者救済や、弱者や国民に対するグローバル化の問題点に対する啓蒙活動に、二の足を踏んでいる、論点がずれた真剣みのない国会中継などを見ながらイライラしているのです。
（国民の弱者を、おためごかし的に騙し、投資家富裕層による日本の貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとして、国会を空転させている様にさえ見えます。）
従って、不特定多数の庶民の方々にも、グローバル化や構造改革による弱者野垂れ死にの日本の問題点と未来を理解して貰えたらと、テロ的に啓蒙活動をしようと考え、迷惑メールぐらいのつもりで図々しくも（迷惑でしたら消去してかたずけてください。）送り続けています。
内容を読んで理解して賛同して下さるなら、知り合いのワーキングプアやネットカフェ難民等々の貧困層の人達にメール転送して下さると助かります。（この文章は迷惑メール、チェーンメールであり、どの程度の犯罪に抵触するかが問題ですが…。）
私はワーキングプア等の貧困層の方々が政治や経済に疎い事で、自らの人権や国の未来を選ぶ権利すら剥奪されて野垂れ死にしていると考え、テロ的啓蒙活動を正義と考えて日々不特定多数の庶民の方々にメール送信活動をしています。
弱者にとって、ホロコーストに近いジャーナリズムの欠落したグローバル化、グローバリゼーションの流れの中で、弱者に注意喚起の必要性を感じ、闇や負の部分について啓蒙活動の広報の必要性があると考えます。
このまま何も考えなく、経済、社会のグローバル化を押し進めるのは、世界をごちゃ混ぜのお好み焼き状態にし、庶民の人権（『人間の安全保障』）を脅かすとともに、個性ある独立国家の経済、社会、文化の死を早めます。（ナショナリズムが必要です。また、アイデンティティを高める為の市民運動も必要ですが、非正規雇用の派遣労働者層のワーキングプアは生き延びる事に精一杯で、文化や思想、また、理想や人生を選ぶ権利すら持てません。）
『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。（富裕層や投資に対する重課税による国家の共産性の維持も必要と考えます。）
このまま弱者の自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共食いや階層社会を容認しないでください。負け組の弱者がホロコースト状態になる阿鼻叫喚の地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願い申しあげます。
※現代を読み解くキーワードを以下に記します。ネット検索などして調べて下さい。
［『現代用語の基礎知識』なども総合的に勉強するのに役立ちます。過去の新聞資料、ドキュメンタリー番組等も役立ちます。ネット世界は、株で食べている人や企業広告で食べているネット企業の流れの人達だらけの『改革推進派』で牛耳られていると考えます。（若い人がネット管理者ですから…。）古い資料程、データに嘘がなく役に立ちます。現在のネオリベラリストによる国家のメディア・コントロールの状態に注意して下さい。］
※『ダーウィンの悪夢』『華氏911』『シッコ』『誰も知らない』
※『小泉構造改革』『外為法改正 1998年』『金融システム改革法』『金融改革』
※『年次改革要望書』
※『配当減税』『贅沢税』『関税』
※『21世紀ビジョン』
※『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』
※『反グローバル化』『反グローバリゼーション』
※『修正資本主義』
※『ホームレス 支援』『ネットカフェ難民 支援』『生活保護』『民生委員』
世界はグローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。
負けたら奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者）にされてしまいます。
弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続けている、アメリカ的な投資、金融の競争と支配による『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』の問題を国民全員が認識するとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。
日本の投資、金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。
が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。
この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやって儲けていた銀行や証券会社や大企業や投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＆投資資産家＆経営者と結びついて国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。
（それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに、貧困の責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点もです。資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。弱者を救う財源の税金をどう取るか？どの程度まで救うかの問題です。富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。）
投資、金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。
サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。
政府が1998年より経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、（現在の若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』はテレビ、インターネット等により作為的に1999年??2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。1999年??2004年迄高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年??2006年迄就職内定率も50％を切っています。）国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。
新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会を見たいです。
ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。
気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『金融、構造改革』『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意のメディア・コントロール』の被害者と考えます。
彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化競争』『新自由主義 vs 修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくても済んだかも知れません。
彼らの減刑を求めるとともに、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者の構造改革推奨団体を、1998年よりの未必の故意で国民の弱者10万人を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。
こんな感じで10通もきてるんだ。読みたい奴いたら続きをアップするよ。
これにグラフ画像（多分新聞の切り抜き）が添付ファイルとして5枚貼り付けてある。やりすぎだ。
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最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、現場労働者の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。が、政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか？
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
日本の貧困層の生活を保障したり、奴隷的ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。企業や労働者は競馬の馬でも家畜でもありません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷、家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。
もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK「クローズアップ現代」ので、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ているのです。
投資家、企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
厳密に言えば「所有権を否定」してるんではなく、「財産権」としての「所有権」、あるいは「私的所有権」を否定してるだけだと思う。
それは共産主義ではないかと言われればその通り。ただ、非常に原始的なソレ。
インターネット黎明期にある種の原始共産制社会がそこに存在したことは事実。そして人口が増え社会が複雑化してそれが失われたことも事実だし、今なお旧時代にノスタルジックな思いを抱く者や自分の縄張り周辺では原始共産制を主張する人間が数多くいることも事実。
それにねー、２１世紀の地球でも原始共産制を取っている社会が無いわけではないし、そもそも現在の我々の社会の所有権や著作権の概念が絶対なのかと言えば、必ずしもそんなこともない。著作権を主張する人は「コンテンツ制作者のモチベーションが云々」というけど、たとえば原始共産制社会で「創造的な活動」が行われなかったかというとそんなことないだろう。
まあそんなわけで、オレも「現世の掟をネットに持ち込むしか解決方法がないとしたら、それはまた随分詰まらない話だ」とは思うわけで、できればネットを契機に現世の方が変わってくれたりしてほしいなーと思う今日この頃なんですけどね。
踊らされすぎ。
日本が掘削を強行。
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中国が攻撃（それが日本の謀略だっとしても日本は破壊活動をされたとアピールすることができるようになる）
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日本の自国防衛も成立するし、国内世論も動く。体外的にも筋が通る
それこそ満州事変じゃないか。
一方中国はそういう対外行動でしか対国内への面子が保てない。
あの国は経済は物凄いのびてるけど政治的にはこれまでになく不安定。
国内差がとんでもなく広がっていて民衆がいまにも爆発しそうにくすぶってる。
沿岸部と内陸もそうだし、北部と南部でもそうだ。
日本にとっても他の先進国にとっても中国に経済面で依存している度合いは物凄く高い。
とてもじゃないけど中国の政治的混乱や分裂などは歓迎できない。
オリンピックで中国国内でテレビでも普及してくれれば市民の意識も相当変わる。
日本人がわすれてはいけないのはあの国は世界で一番でかい共産国だということ。
日本みたいな国からすれば、このペースで緩やかに民主化（市民意識の変革を）してもらうより他ない。
民衆の認識が少しでも変わってくれれば後は分裂してくれようがなんだろうが構わない。
日本人がまず真っ先に懸念すべきは中国対日本の戦争ではなく中国の本格的な内戦。
下手に刺激して現段階で中国でリアルタイム三国志をはじめられても日本は困るだけなの。
日本として一番いいシナリオは、緩やかに中国の市民意識を台湾よりになってもらうこと。
そのために必要なのは威嚇ではなく中国の市民に正確で「いい」情報を与え続けてやること。
食わせるエサを間違えちゃだめ。
日本が自衛隊をだしてまで掘削を強行するなんていう中国と同じレベルで行動してしまっては、
もっとも・・・。
そろそろガス抜きが必要なのかもしれないけどね…。
国威発揚とかはばからしいけど、一部（もしくはかなりの数）に本当に効果があるのは同意せざるを得ない。
ただ中国相手にガス抜くにはこっちが蒙るダメージでかすぎるから、
北朝鮮ぐらいにしておきなよと思う。
こういうニュースを定期的に出してウヨを煽るのはいいことだと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20071110051938
つまり、中の社員のレベルがクソ化しつつある。
社員のレベルをあげるしかない。
これは本当にやばい。
「無能でも」を取り除く必要がある。
けっこう前の話。
話を聞いてると、超馬鹿であることが判明。
「え！！おまえこんなこともしらないの？」
まじで馬鹿。
どうやらリーダーらしい。
ちょっとおちょっくってみた。
そいつキレる。
俺「ちょwwwおまwwwwww」
でも、そいつは相変わらず偉そうに、既得権自慢。
会社の中が垣間見える。
要するに
リクルーター「俺は無能だから働けない。おまえら俺の命令に従うなら雇ってやるよ」
ということ。
成果主義も無能による評価だから本当に成果が評価されることもない。
既得権がどんどん崩壊していくのは当たり前。
復活する方法は、まず
「自分たちの技術力がカスである」
ということを認識すべきだ。
そして常に上を目指せば、これ以上は落ちこぼれずにすむ。
技術者が土日返上当たり前、徹夜なんて日常茶飯事で開発した製品を
営業マンが死ぬ気で共産国や意味不明な言語の国に行って、市場を開拓したからなんだよ。
まじで今のメーカーは温室。
あとは新入社員相手に、偉そうにふんずりかえってるカスをさっさとリストラして欲しいね。
おまえ会社の利益に貢献してないし、むしろ給料の分だけ存在がマイナスなんだよ。
お上から下々に「押し付けられた」のは欽定大日本帝国憲法も同じなのは置いといて、「国民主権」「政治・経済の民主化」「基本的人権の尊重」「男女平等」「教育の自由化」といった戦前の日本には無かった思想が米国から押し付けられたわけですが、これらのスウィート糞メリケン思想についてハッキリと「伝統的日本には相容れないので却下」と、断じてＮｏと言ってくれる人を見掛けないのが甚だ疑問です。実は本心は「ミンシュ？ジユー？ジンケン？ジョセーカイホー？ふざけんな下衆が」と思っているのを隠しているのか、それとも単にボケているのかが良く分からないので困惑するわけです。
憲法９条の戦争放棄は幣原首相が提出した例の「主権は天皇、基本的人権の項目は帝国憲法を手直ししただけ」の政府原案の第二章にあったもので、つまり日本の方から「不戦の誓いの本気度（米国への忠誠度とも取れる）を憲法で示すので、天皇主権だけは触れないでくれ（国体だけは護持させてくれ）」とＧＨＱにお伺いをたてた形であった事実はスルーして、「憲法９条の戦争放棄も米国の押し付け」と言わんばかりの人だらけなのも良く分かりません。
自衛隊の前身の警察予備隊は（朝鮮戦争への出動で治安維持に不安が生じる為）ＧＨＱからの要請で創設された事も、（共産勢力に対抗する為に）日本は再軍備せよという要求を、９条と世論を盾に再三押し留めながらも米国からの援助を受ける形で徐々に強化されて今の自衛隊の規模になった事（つまり自衛隊は設立当初から現在に至るまで米国からの押し付け）も一切無視なのも良く分かりません。
資本主義と共産主義国家を比べて、資本主義国家が優れていて共産主義国家を潰したいと考えるのはなんでだ？日本の資本主義なんて既に形骸化して、実質共産化し始めてるじゃないか。民主主義？それこそ崩壊してるだろう。
イズムとしてどうかしらんが、「共産主義国家」があんまりうまくいく政体でないことはソ連その他が示してくれた（そうじゃなかったらどうしてソ連が崩壊しただけで東欧諸国も資本主義化するんだ？）。
日本はむかし共産化していていま資本主義化していく最中だといわれていて（いいかどうかは別の話だよ）、民主主義はある程度機能している。
対案はいいけど、誤認が元だと議論にならんよ。
痛いニュース(ノ∀`):中国、アメリカに対し、「太平洋の東西分割」提案か
本音が出たね。「日本の軍事拡張反対」とかのたまう日本人は、お隣がこういう気でいるのを分かってて言ってるんだろうか? 確信犯なら■■■で、無知なら□□□□□だが。
こういうことを書く人間が非常に多い気がするんだけど、太平洋の東西分割はともかくとして、アメリカが太平洋、ひいては世界全体を支配している状態の方が好ましい理由って何だ？アメリカの"軍事"政策が親日("経済"政策は親日とは言い難い)で、アメリカには攻撃される心配はないが、韓国・中国・朝鮮には攻撃される心配があると「思う」から？資本主義と共産主義国家を比べて、資本主義国家が優れていて共産主義国家を潰したいと考えるのはなんでだ？日本の資本主義なんて既に形骸化して、実質共産化し始めてるじゃないか。民主主義？それこそ崩壊してるだろう。で、日本の軍事拡張賛成ってどうなのよ？抑止力？抑止したいなら、そもそも挑発する内政なり外交なりを辞めるとこから始めるべきじゃないのか？
最初から敵だと決めつけて、全ての言動を敵対言動と見なし、こちらも敵対的な言動を続ける…そんなんじゃいつか戦争になるのが当然だと思うがね。
随分とまあ決めつけてますよね。散々マスゴミ、マスゴミ、恣意的でカスだと言い放っておきながら、まさか恣意的に書かれた嫌韓・中・朝主義者の本を読んで、自分は無知じゃないと思い込んでるわけではないでしょうな…。
２．徹底的に自民党色をなくした。
３．TVタックルでの知名度があった。
この理由はどれもちょっと違うと思う。
対抗馬に民主党公認がいないところは他にもいくつもあったけど、自民が勝ったのは大分だけ。なぜ大分で勝てたかというと野党の候補が民主推薦、社民推薦、国民新党、共産党と4つに分かれてたから。他の選挙区みたいに共産以外の野党が一人に絞ってれば楽に勝ててた。つまり民主公認候補がいなけりゃ勝てたとは到底いえない。
あと安倍首相のポスター使わなかったり、応援演説断ったところはいくつもある。他の候補だって馬鹿じゃないんだから、安倍にこられるほうがやばいことくらいわかる。わざわざ選挙中に美しい国批判する人までいたわけで。
落選した大物議員の岡山の片山はタックルとかテレビにもよく出てたけど落ちてる。知名度があれば勝てるというわけでないのはタレント議員が昔みたいに大量得票できてないことからもわかるはず。岡山で落ちたのは造反組の平沼が協力しなかったから。今まで自民鉄板なのに今回落としたところは郵政造反がいるところばかり。自民の地盤・組織が崩れたというより民主にとられたから今回の結果になったんだろう。群馬で勝てたのは造反がいなかったからかも。
三重を例に出すのは不適切でしょ。2001年の小泉ブームのときですら民主が勝ってたところなんだから、山本のまねしてても落ちてたと思うよ。
白地に赤字の名前のタスキがあれば、民主党だと刷り込まれている。
名前の連呼とかすれた声があれば、頑張っていると思う。
いくらなんでも山本が民主党だと勘違いする有権者が選挙結果を変えるほどたくさんいるとは思えないが。
特に共産党の場合、どんだけがんばってもひっくり返して共産主義社会にするなんて50年は掛かるだろ。
奇跡でも起きない限り永遠の野党さ。共産党を本気で支えてくれる共産主義信奉者の下層の人たちがあっての共産党には違いないけど、共産党員でも多少なりとも現実わかってそうな人には今のところ投票してもいいという判断はあっても良いと思うんだな。ガチやばの社民党みたいな人も中にはいるからそいつは避けるべきだというのは賛成。全員が投票に値しないわけではないかなと。なくはないと思うんだけどなぁ。
それでも無いというのなら理由を是非教えてください。国会の中でそこまで使えないとも思ってないので。民主党議員と目指す政治の方向性は違えども、野党の党員として少なくとも民主の議席を一議席増やす現状の下位議員と同程度以上には使えるかなと思ってはいるんですよね。
さらに個人的には既に民主党を野党という雰囲気だけでは見ていないので、かすかな批判能力＋左の思想付きだとしても今の共産に存在意義があるのではないかなと。
結局使いようの話で。そこまで見通して判断するなら自民もブッシュ的ネオコンにならんとも限らないんじゃないかな。少しぐらいなら自分みたいに天邪鬼で共産に入れる人がいてもいいかと。
今の議席数+5ぐらいまでは共産に入れることも検討すると思う。そこまでも現状から考えると十分遠いだろうけど、さらにそこから先の議席は名前を変えるなり色々としてもらわないと無理って考えかな。
だからとりあえず、当面は政権を取ってしまう恐れもない、発言力もない共産に投票する。
自民にも民主にも投票しないで。両方（っていうか、発言力の強くなった政党って存在自体を）信用してないから、「今のテメーらなんかに投票するくらいならアカに入れてやるよ、革命でぶっ殺されちゃえ、ばーかばーか」っていうのが私の意見にぴったりだし。こういうやつがも少し増えれば、票取りゲームからちょっとは目を覚ましてくれるかも知れないし。
