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はてなキーワード: 競争力とは
えーと、つまり、そのツッコミは暗に
「社会的に必要とされる、教員、医療、福祉関係養成大学によって、研究者の雇用は吸収される」
という主張を含んでいる、という解釈でいいのでしょうか？
もし、そのような主張だったとしても、
元増田さんの主張だと、「大学を減らす」という内容でしたので、
もちろん、大学職員の中には三流研究者も沢山いますから、そういう人が淘汰される「だけ」であれば問題はありません。
長期的には、もろもろ調整がうまくいって、そういう制度設計ができる可能性はあるかもしれません。
しかし、中～短期的には、そういう制度設計にかなり苦慮するのは確実で、かなりの数の優秀な人材が職探しに苦慮するものと考えられます。
「教員、医療、福祉関係養成大学」の中にいる三流を追い出して、見込みのある人とすげ替えられればいいのですが、
現場で血反吐吐きながら頑張っているらしい島国さんのブログはいつも楽しく読ませてもらってるわけだけど、
最近投稿されたこの記事に関して、なんか違和感を感じたのでその辺を適当に描いてみる。
今中国がWeb産業に対して行っている規制と同じようなレベルの「文化的障壁」っていう途轍もない壁が
日本のゲーム市場を守ってくれていた時代があったんですよね。今でも多少効いてますが。
オカシイですね、中国のWeb産業は国が守ってくれてる間に世界に対する競争力を養えたのに、
何故日本のゲーム市場は文化的障壁に守られてる間に世界に対する競争力を養えなかったんですかね？
何が違うんでしょうね？時代？日本を取り巻く環境？政府が馬鹿だから？（笑）
日本のゲーム産業が世界より遅れて立ち上がってて未だ発展途上ならまだしも、かつて日本のゲームが世界を席巻していた時代があったんだから
どっちかというと、「偉大なチャンピオンがだらけてる間に頭角を表した若手ホープにボコられてる」っていう状況の方が合ってる気がする。
戦力比が段違いなんだからガチ勝負しても勝てない？そこまで戦力が衰えたのは誰のせいなんでしょう？周りのせい？
もちろん、ゲーム作りに掛かる金は桁違いに増加するのにパッケージ単価は大して上がらないとか、中古で新品の販売機会がドンドン減り
商品の賞味期限が恐ろしいまでに短くなってるとか、金を出す側がビビりまくって安牌仕込みまくった挙句に手配が崩壊して役が成り立たないとか、
個人や一企業ではどうしようもない壁が立ちはだかっててストレスたまってんだろうなとか、勝手に分かったつもりになって「愚痴りたいんだろうな」と
解釈してはいますが、それにしても主張がいつもと違って穴だらけなのが気になります。
外野の自分には、気になるゲームは取り敢えず買って「買わずに後悔より買って後悔」を実践するぐらいしか応援する方法ないですが、
金の続く限り実践するつもりです。でも、ちょっと売れなかったら量販店がすぐワゴンに投入する昨今では心が折れそうです。
目先の銭確保の為には仕方ないのかも知れませんが、家電の撒き餌として量販店に大量に卸すの何とかならないんですか？
ヤツらゲームを撒き餌としてしか扱ってないでしょ。どこの量販店もゲーム売り場に行くには家電売り場通らなきゃいけない構造になってる時点でそれは明白だし。
ワゴンやら中古つぶしのベスト版とか、売り手が「ゲームはほっとけば安くなりますよー」ってやってりゃ、普通は待つに決まってるでしょ。
頑張ってないわけないので、頑張れとは言いません。微力ながら応援してます。
競争にもまれても強くならない。
http://dochikushow.blog3.fc2.com/blog-entry-1653.html
競争にさらされることで強くなるとか。バカじゃないのかと。
以下略するが、この人の言ってることそのものは正しいのだが、根本的に誤解をしていると思う。
恐らく池田信夫とか藤沢なんとかとか、ちきりんとかを想定して書いてるのだと思うけど、
そもそも彼らの主張は「規制緩和して競争力に晒されることで競争力を」なんかではない。
彼らの中の「日本の未来」のビジョンがどのようなものなのかは知る由はないが、
その「ぼくがかんがえたすばらしいにっぽん」のビジョンを達成するために能無しを殺して淘汰したい、
だから日本は「規制緩和」して「グローバル競争に晒されろ」と、彼らは言っているのだ。
もちろんそんなことを真正面から言ったら批判されるに決まってるのは彼らもわかってるだろうから、
尤もらしい言い訳なり屁理屈を捏ねている、それが「競争力」とか「経済学的に」とかそういう論理だということ。
競争に勝ち残った精子が卵子と結合する権利を持つのと同様に、競争に勝ち残ったオスがメスと結合する権利を有するのである。
人間における競争は、もちろんどれだけ稼いでいるか、どれだけ影響力があるか、どれだけてっぺんに登ったかということに注目がいくし、それは身長であったり、学歴だったり、専門的な（卑俗でない）知識の量だったりする。
その競争に勝ち抜いたエリートDNA（生物的に、というわけではない）のオスが、メスに金銭を提供するのだ。カマキリが体を提供するように、一部の深海魚が精子を送り込む機関に自らなり下がるように。
オスはメスに食われることに快楽を見出す。あるオスは金銭を提供する代わりにメスの肉体を積極的に求めるが、またあるオスは金銭の提供をして、かつ女性に責められることに魅力を見出す。どちらにせよ、オスはメスに食われているのだ。
性欲で虜にされたオスは何の疑いもなくメスに経済資源を提供し、メスはそれを蓄える。これは自然の摂理で、真理である。
では、最近のオスはなぜメスを求めないか（二次元三次元の話ではない）
まず、今のオスは、メスに提供するだけの稼ぎがない。だから基本的にメスもオスには見向きもしない。より稼いでいる「オジサマ」に魅力を見出す。当然ながら今のメスは自分で蓄えることができるので、それ未満の稼ぎであるオスは競争敗北の劣等DNAであること（生物的に、というわけではない）は疑いもない。そして現代ではそういうオスばかりなのだ。
つまり、今の日本のオスは弱い。果てしなく弱い。これなら他国のオスと異国間交雑したほうがまだ幸せになれるだろう。
ではなぜオスが弱くなったか。これはひとえに競争力がはぐくまれなかった、現代教育の弊害としか言いようがない。
たかが一個の精子の人生を重視するあまり、競争力が衰え、多くの弊害が生まれているのである。
考えてみてほしい。精子が卵子に向かって競争を勝ち上がっていくのに、わざわざ負けるようなスピードで走ったり、挙句膣の外にでようと動いているなど、欠陥もはなはだしいだろう。これが現代のオスである。
企業もそれを認めるような体制に変わりつつあり、非常に憂慮すべき時代となった。
では、競争力を上げるためにはどうすればいいだろうか。
ミクロでは、個別の目標をクリアする、マクロではメスと結合するという目標をクリアするために力を蓄えさせねばならない。
ミクロとしては全国民にお受験の義務付けと学歴による徹底した序列化が望まれる。その個別の目標を達成していくことで優性DNAを選別していき、それを上から順にメスとあてがわすのである。当然ながら、競争敗北者は、競争に勝ちあがったもののために一生を尽くすのである。社会全体のため、ではない。一部の勝ち上がったもののために、だ。
すべてを自然淘汰の白日下に晒すことで、オスは強くなり、メスの望むオスも生まれるだろう。
それを怠るならば、ともども滅びても文句は言えまい。
緊縮財政と景気後退。
景気の維持が財政出動に依存している状態であれば、財政の緊縮は景気の後退となる。しかし、景気の維持が財政出動に依存しているという状態が異常なのである。
異常な状態であっても、それが他国の事であれば喜ばしい事である。したがって、自国がそうなるのはまずいが、他国の競争力を削り落とす為に、あえて賛称するというのが、情報戦となる。問題は、それが情報戦の為のガセネタであることを理解できない人が沢山いて、しかも、民主主義政権だったりすると、間違えている政策に自ら飛び込んでいってしまうという愚行が発生してしまう点にある。
自立的に成長するように、技術の開発や競争環境の維持が行われている状態であれば、加熱を冷やすのに行政指導という、マイナスの効果しか発揮しない道具が使えるが、冷え切っている市場を暖めるのに、行政指導は通用しない。現金をぶち込むしかないが、それとても、自立的な発展状態にないのだから、財政出動に依存してしまうという状態になってしまう。
緊縮財政に対して景気後退の危険性を説く人は、前提条件が間違っているという事を自覚していないという事なのだが、それを指摘しても、納得させる事は難しい。規制を強化して民間企業を縛り上げ、景気は財政出動でコントロールする事が正しい経済政策であると、思い込んでしまっている人に、それが間違いだと指摘しても、信じてもらえないし、財政出動の対象を選ぶ権力の行使によって、政治献金を出してくれる所や支持者の所や天下り先にお金をばら撒くという重要な理由が存在していると、間違っていると知っていても、知らないことにして目をつぶってばら撒きを続けた方が良いとなる。
自分の頭で考える人が少ない集団だと、情報戦は、副作用の方が大きい。
緊縮財政と景気の維持とを、同時にやる事は不可能ではないが、企業の競争を激化させる政策が必要となる。財政再建派と財政出動派は、対立意見であるが、上げ潮派は、そのどちらとも、共存できる。共存できるのであるが、それ故に、対立相手が既得権益層全てになってしまう。やらなければならない改革なのだが、実現できないというのは、この辺に原因があるのであろう。政権交代しても、結局は効果が無かった以上、政治権力が代議制である限り、無理なのではなかろうか。
途中から、読んだけど、なんか、話がおかしくない？
資本主義も共産主義も、経済のシステムだから、幸福でも不幸でもなんでもないよ。
あえて、この国の悪いところを上げるとすると、中央集権国家・体制的なことかな。
人を育てられない３０代４０代が多いなぁと感じることかなぁ。中央の言うことを聞いていればいいんだ的な発送で、若い目を潰すのはもったいない。
２０代後半の若手下手すりゃ３０代と話をしていても、新人・若手がこう言っているから、
こういう事をさせてみたいんだ的なアプローチがなくて、オレオレ的なアプローチだとげんなりするし、市場を独占してどうたらこうたらと
いいけど、日本市場を独占してカッコっちゃったら、独創的なアイデアが出なくなって、国債市場での競争力が落ちるだろ、国内市場だけ取れればいいのか？的な発想とか疲れる。
体制的なところで、保守的に基盤を守っていく活動と、国際的な競争力をつけるために、競争をしながらスキルをつけていく攻めの発想と、
新しいことを次の世代を活かすための、若者の育成的な発想とを
この３つをバランスよく配分しながら、話を進めなきゃいけないのに、なんか、違うんだよなぁ。
どの制度をどの程度まぜて、日本に見合ったシステムにするには、どいう新しいシステムを次の世代のためにつくっていくか？どの制度の何を見習ってって話だよね？
資本主義・共産主義だと話が大きすぎて、よくわからない。資本主義・共産主義も、もう過去のシステムだから、これから先の未来には合わないと思う。
著者はドイツ系アメリカ人。原著の刊行は１９９８年で、世界中の専門家の間に論争を巻き起こした。
本書におけるメッセージは、冒頭書き出しの１文に凝縮されている。
本書において私は、既存のヨーロッパ中心的な歴史叙述および社会理論をグローバル学的パースペクティブを用いて転覆しようと思う
「西欧＝先進国、アジア＝発展途上国」という、我々が慣れ親しんだ世界の図式は、たかだかここ２００年程度のことに過ぎない。西欧諸国はむしろほとんどの期間を通じて世界の傍流にあった。本書において、著者はこのことを繰り返し強調する。
フランクは、まず１４００～１８００年の交易データを検討し、次のようなことをインプリケーションとして述べている（２章）。
最大の経済大国は中国だった。中国は絹織物、陶磁器、水銀、茶の生産などで圧倒的な輸出競争力を誇っていた（全地域に対して貿易黒字）。インドも負けてはおらず、綿織物という輸出産業があった。東南アジアも同様、香料や胡椒があった。一方で、ヨーロッパはアジアに対してほとんど何一つ輸出競争力を誇る製品をもち得なかった状態で、一貫して貿易赤字を計上していた。その結果、欧州から中国などアジア諸国への銀（貨幣）の流出が常態化していた。しかもこの銀も、もともとはアメリカ産のものを奴隷貿易でぶんどってきた物だから（当時、銀の主要産地といえばアメリカ大陸と日本ぐらいしかない）、ヨーロッパ自体は、実は世界交易について何ら価値創出に寄与しなかったともいえる。
また、大航海時代以降、海上ルートがユーラシア大陸の隊商交易にすぐさまとってかわられたという主張も、誤りとして退けられる。アフリカ周航のルートは陸上輸送とくらべて決してコストが安かったわけではなく、ポルトガルの喜望峰周りの交易も短期間しか続かなかった。（223ｐ）
定量的には複数の歴史家の推計を引き合いに、アジア諸国の生産性の高さにも言及する。曰く「アジアは１７５０年において、依然として世界人口の６６％未満であったが、世界総生産の８０％を生産していた。つまりアジアは欧州、アフリカ、アメリカよりも生産性が高かったことが示唆される」（ｐ305）
科学技術についても、近世以降は西欧がアジアを優越していたという”常識”を西欧中心主義の誤謬だと批判する。例えば、当時の「ハイテク産業」でもあった造船業。中国の船は、ヨーロッパよりずっと数が多く、かつ大規模で、長期り輸送が可能な代物だった（342ｐ）。印刷業も、中国は世界のどこよりも早く木版印刷を開始し、1500年代の早くには５色刷りの技術が存在し、日本や朝鮮に技術を輸出していた。
そうにもかかわらず、「世界経済の中心国が１６世紀はポルトガルで１７世紀にオランダに移り１８世紀にイギリスに映った」などという、まるでヨーロッパ人によって一貫して支配されていたかのような馬鹿な議論（ウォーラーステインの「近代世界システム論」]）がまかり通っている。しかし「１６８８年に、アジア間の交易のボリュームは、いつかのインドの港からだけでも、すべてのヨーロッパ交易を合算した交易よりも１０倍も大きかったのである」（ｐ320）
であるならば、なぜ近代以降の世界経済をの主役はアジアではなくヨーロッパだったのか。この点についてフランクは６章で１００ページにわたる議論を展開しているが、正直ピンとこなかった。その骨子は「アジアの景気循環的な衰退期がたまたま西欧の勃興期と重なった」というもの。まさかここで「コンドラチェフの波」を引き合いに出すとは思わなかった。これはひどい
その他、素人目に見て反射的に気になったのは４つ。
１．「一人当たり生産性が近代までアジア＞西欧だった」という記述について。これの反証となるようなデータは俺でもすぐ見つかる（例えばアンガス・マディソンの推計「The World Economy」）。むしろ地域間の一人当たり生産性は、まだ優劣に決着がついていないとするのがおそらく妥当なところではないか。
２．貿易収支の考察について。１４００～１８００年までの２章の部分、「中国はどの国に対しても貿易黒字だった。その背景には圧倒的な輸出競争力があった」と著者は言い切っているが、ここもまた留保が必要だろう。中国の貿易保護策の影響はどうだったのか。そもそも、中国がそれだけ例外的な貿易黒字を確保していたのならば、中国のマクロ的な貯蓄率はかなり高かったといえるだろうが、その辺は、当時の中国史の中で言及はされているのだろうか。
３．フランクはまた「アメリカの豊富な銀資源を搾取してアジア世界の交易に割り込んだだけ。ヨーロッパ人自体に富の増大をもたらすようなものは何もなかった」と強調する。これも逆差別の感がある。資源や強力な輸出産業はなくてもヨーロッパ人は知恵を絞って自分のところに富を惹き寄せた、という解釈もできる。「ビジネスの仕組み」を考案した彼らの力については、それ自体十分競争優位になっている気がするがどうだろうか。
４・「オリエント」地域にあるヨーロッパの支配地域（インドにあるイギリスの所領など）を考慮にいれても２章の結果はロバストか。
５. では、近代以前のヨーロッパにおいて、オリエントに（経済力、軍事力、知識等で）負けているという認識はどれほどあったのか。ＮＯならばそれはなぜ？ＹＥＳならば、彼らはその状況をどういった風に克服しようとしたのだろうか。
http://anond.hatelabo.jp/20100620143255
主観的な意見だけど、TOEIC600-700位ってのは通じる英語の最低レベルだと思うのですよ。
意志決定レベルの人たちがそのレベルにすら到達していないという現状が存在していることを問題にすべきなんじゃないかなーと。
で、ここ数日来の、「日本人は英語ができるようにならんとグローバル化を生き残れない！」という論調はその当たりの事をついているんじゃないのかなー、と思うんです。
私の知人、とある国のプロジェクトに行っているんだけど、良く嘆いているのは、
「日本人の通訳がいないと何も出来ない奴らばっかり。それも所謂『偉い人』に。」
ということです。
何かをExpressionしたくても、
というプロセスを踏んでしまうので、
・人を余計に雇わなくちゃいけないので、全体的なコスト競争力の低下
に陥って、勝負にならない、とのこと。
本人→現地人通訳→相手
となって、随分スマートになるんだけど、こないだ日本に帰ってきたときも嘆いていました。
だから、元増田さんの、
しかし、英語の世界において、言葉を武器に戦うためには、「通じる英語」では全然足りないのである。その意味では、 TOEIC600と900の違いは誤差でしかない。結局勝負を分けるのは「どれだけ優秀なネイティブの参謀を捕まえられるか」なのだ。
というのは確かにそうだと思います。
でも、だからこそ、意志決定レベルの人には、最低限「通じる英語」ぐらいの能力は持っててもらわないと、なのだと思います。
「通じる英語」すら使えないのでは、優秀なネイティブの参謀を捕まえる事なんてとても出来ないのだと思うのですよ。
それが、楽天が「英語使えない役員は馘首する」という話につながっているんだと思うんです。
日本以外の外国って、何も英語がネイティブの所ばかりじゃないですよ？
これからのビジネスチャンスは、むしろ英語の国じゃないところにあるんじゃないでしょうか？
テレビやネットの情報を鵜呑みにして行っているだけで、本当の最前線を見ている訳じゃないですけど、楽天はインドネシアに行くようですし、ひととき前はアフリカの話が随分注目されていましたよね？
外国語をネイティブレベルに扱えるようになるのは、努力だけではない何かが必要なのはわかります。
それに、「通じる英語」レベルの日本人を参謀におくというのは、戦うのに無駄が多すぎます。
だからこそ、ネイティブの参謀が重要になってくるわけですよね？
その参謀を捕まえるにはどうしたらいいのでしょう？やっぱり「通じるレベルの英語」が必要なんじゃないでしょうか？
最も、アフリカなんかだと、現地人側にも「通じるレベルの英語」を出来る人が少なくて、違った苦労がおありだ、とも聞きました。
それにしたって、「通じるレベルの日本語」を話すネイティブよりも、「通じるレベルの英語」を話すネイティブを見つける方がよほど簡単です。
だから、グローバル化を生き残ろうとするのならば、どんな職域であれ、最低限「通じるレベルの英語」が必要なのではないのかな、と思うわけです。
「共有地の悲劇」路線での日本の損失を高く見積もれば、日本が率先するほうが日本にとって合理的ではないかと
最終的に他国がついてくればそのとおりです。もし誰もついてこなければ「共有地の悲劇」での損はほとんど減らず、なおかつ産業競争力減少の損も被るわけです。
米中あたりの動きを待ってから動いた場合（あるいは結局誰も動かなかった場合）でも、他国以上の「共有地の悲劇」損を被るかもしれませんが、それは「率先したけど駄目だった」場合とほぼ同じ損でしかありません。産業競争力減少分の損は避けられるわけです。
日本が率先すれば他国もついてくる（悲劇回避の動きを早められる）という確証があれば別ですが、そうでないなら、あえて産業競争力減少分のリスクを取る意味があるのでしょうか？
結局の所「共有地の悲劇」で被る損害額が他国より大きかろうが、少なかろうが、「日本一国の国益のため」「経済的な利益を重要視」する限り、率先は損なのです。「共有地の悲劇」を回避できればそれにこしたことはありませんが、それを実現する方法は「全世界的な合意」以外に無いのです。他国を説得できる環境が整う前に日本が率先して炭素税的な政策を実施するのはハイリスク・ローリターンすぎると思います。
「自分たちが経済面で損しても、エコを掲げて理想の方向に世界が変わるよう訴えていく」
ならおかしな主張だとは思いませんよ。ただそれをするなら損は覚悟しようね、という話です。
「日本が動けばすぐに（米中含む）世界が動く」とはいきませんから、世界が動くまでの間、損をかぶる覚悟はあるか、と。
「共有地の悲劇を避ける」という全体最適の実現は、「自国の産業競争力のハンデを背負わない」という部分最適と矛盾するのです。
例えば
・「共有地の悲劇」路線
米-200円、中-200円、日-300円
→合計－700円
米-100円、中-100円、日-200円－200円（国際合意までの一人負け分）＝-400円
→合計－600円
に変える、ということに納得が得られるか、ということです。
私自身は（我慢できる限度というものはありますが・・・）「日本だけ損」という選択もあってもいいのではないか、と思いますが、国内の「経済重視派」の合意を得るのは難しいと思います。まして国際的な合意を得るのはもっと難しく、この「合計-600円」程度のシナリオの実現さえ、かなり非現実的な話だと思います（率先した国の経済低迷を見て各国世論がエコから距離を置くとかね）。「共有地の悲劇」は原則的に全プレイヤーの協力が無ければ解決できない問題ですので、これは残念ながら（米中あたりが動くまで）黙って見ているしかない、日本としては解決策がない問題だ、と思っています。
長文失礼
元増田の文を纏めたものと、それに対しての意見を書かせてもらう。
結論を先にいうと、一回の文章で色々話したいことがたくさんあるのはわかるが
増田にはそんな文章力無いから、要点をひとつに纏めて考えて書け。
以下詳細。
元増田まとめ・・・間違ってたら言ってね。
って言ってるにも関わらず現状の話はすっとばして、自身の感想のみ。
終身雇用が前提とはいえ、あくまで建前だから安泰ではないよね。
だからビクビクして暮らしちゃうしかないのかな。
4段落目・・・僕が働く理由
お金稼ぐため、だから食いっぱぐれないように、
なんかよくわかんないけど、なんか付加価値つけたいんだ。
自己分析して、伸ばせそうな能力は伸ばせるよう試してみたいと思ってる。
で、一通り試したら振り返りを行って次に繋げたい。
6段落目・・・具体例１：ぼくは話下手
今まで人と話す際、物事を理解した上で議論する経験が少なく。
人生なぁなぁですごしてきたため、語彙もすくない。
そのため、相手にうまく話を伝えることが難しい。
６センテンス目の具体例を受けて、ぼくは日記を書くことにした。
とりあえずここから始めたい。
これからの付加価値について＝コミュニケーション能力だ！
締め
やっぱり文章を相手に伝えるのって大変ですね。
---
そりゃあ、この文章じゃわからんよ。
そのために何ができるか。というのを書こうとしたと思われる。
そうなると、この文章に2段落目、3段落目セットであろうこの文章は不要。
働く場所は、日本だけじゃない。グローバル化が進んだからこそ選択肢もある。
また、地方中小を例に上げた事も意図不明だが内定という椅子取りゲームに勝っても
結局その椅子がいつとられるか怯えなければいけないのは、どの企業であるだろう。
だから、何？って話。
で、4段落目と5段落目は話がバッチリつながってるから纏めて要約しなさいな。
ここで自己分析して伸ばせる能力や、社会的に必要と思われている能力を云々って
書いているのだから、まずは自分が思い描いてる社会的に必要とされている人物像
（実在、不在でも構わない）を思い描き、その人物が有してる能力を想像してみたらいい。
ただし、その時にコミュニケーション能力なんてアバウトなもので一括りにしないように。
細かく、考えて書きだせばいいと思う。
次に、上記で書き出した件について習得するには
どのような方法が考えられるかを思いつく限り書き出す。
これを繰り返し、挨拶だけはしっかりできる、字が綺麗、
相手の話に真剣に耳を傾ける（フリでもいい）・・・など色々挙げられると思うが
まずはできることから始めると良いとおもうよ。
で、具体的に6、7段落目で出ていた話を用いると
元増田は、話下手。
じゃあ、話上手になりたい。まずは話し上手ってどんな人の事を指すのか、
話し上手な人に挙げられる条件を書き出す。
・相手を不安がらせない話し方ができる。
・相手の現在置かれている状況を考慮して話をする ・・・などなど
じゃあ、相手にとってわかりやすい言葉、言い回し、語順で話すには・・・
・まずは言葉を覚える。ただし難しい言葉をそのまま覚えてはいけない。
噛み砕いて簡単に説明できるようにする。
・言い回しを学ぶ・・・本を読む、ブログをよむ、ニュースを読む
・最後に溜め込んだ情報を実際に使う・・・会話する
・・・などなど
ニュースやブログを書くこともひとつの手だが、機転を利かす機会が少ない。
そのため、実践は会話で行った方が有効と思われる。
で、この元増田の文章なんだけど、
しっかり語るなら、2,3段目でひとまとめ、4,5段目でひとまとめ
6,7段目でひとまとめにして、それぞれ独立させて文章を書くべきだと思う。
会話でもそうだけど、多くのテーマを全部一箇所に纏めて話そうとしても
それぞれの密度が薄くなってしまって結局相手の心に何も残らないことがある。
まあ、要するに増田にはそんなに文章力無いから、要点をひとつに纏めて考えて書け。
って、こった。
以上。
駅弁大学の信金内々定もらっている者。就活を終えたわけではないけど内々定をもらってるとこの返事の期限が近いので、振り返りがてら自分が今後どうすべきか考えをまとめる。
まず日本の現状から。日本経済が停滞して20年、毎年首相が変わるなど政治がリーダーシップをとって国を導く見込みはないので、今後も低迷は続くだろう。海外に目を向けると中国やインドがめざましい発展を遂げていて、次はベトナムやタイがくるのではと言われている。こうした背景から将来グローバル化、ITによる国を超えた繋がりが緊密になり続けている世界で、日本の競争力が相対的に低くなるのは確実だ。
就活でわかったけど、地方の中小企業はいまも建前上は終身雇用が前提となっているので、就活っていうのは退職者によって空いた席を奪い合う現象。崩れゆく国の社会に生まれる限りある新たな席を奪い合っているのが就活。いくら建前で終身雇用を目指していても、現実に目を向けるとその競争に勝ったところで将来が保証されたわけではない。何故なら倒産もあり得るし、その席は雇用規制によって守られているだけなので企業が本当に耐えられなくなりリストラに向かう、あるいは国が規制を外したらすぐになくなる。そんなことを考えたら、自分で変化を起こせるほどの「チカラ・情熱」のある人以外の現実は就活で内定を得ても、いつ職を失うかビクビクしながら働くしかないのだ。
ところで、ぼくにとって就職っていうのはあくまで収入を得る手段のひとつであって、他に収入を得る手段があるなら必要ない。やりがいなんかはボランティアでも満たせる。最低限生きていく上で大切なのは収入を得る手段があるということ。その能力があるということ。やっぱり「チカラ・情熱」がないと何もできないんだ。ぼくは頭がいい方ではないから、よく考えないといけない。そして人に負けない社会にとっての価値を生み出せる能力を身につけたい。
具体的にどんな方法か見つかっていないけど、ここまではわかっている。そんな風に考えてる。
具体的にどんな方法で能力を身につけるか見当を付けていることを書く。やるべきは自分の内面を見つめ周りからの評価を参考に自分の適性と志向性から、鍛える能力に見当をつけて具体的なアクションプランを作り行動する。試し続ける。自分のできること、できないこと。やれること、やれないこと。社会で必要とされていること、必要とされていないこと。明確にわかれば誰も苦労しないけど、キチンと考えを積み上げて言語化できるくらい明確に把握する。そして試した結果を振り返る。反省を通して次に活かす。
たとえば、僕は自分にできないことと社会での必要性に焦点を当てて、まず言語化能力で発展的に会話力を鍛えたいと考えている。
僕は自分の考えを相手にうまく伝えることが出来ない。それは考えを詰めることなく曖昧にごまかしてきたために厳密に言葉を使う必要がなかった、というよりもあえて曖昧に言葉を使って相手の都合のいいように解釈できるように仕組み、相手の反応に合わせることで本当に理解できてなくても自分が理解できているように振舞っていたから。賢い人にはバレバレだったと思うけど、僕はそうやって無知な自分を隠し誤魔化せるとおもっていた。その結果、気づいたら汎用性の高い簡単な言葉しか身につかず、微妙なニュアンスの違いを伝える形容詞や動詞は漠然と理解できるだけ。文法もままならず、ボキャブラリーも貧弱。当然自分で使うには至らず自分の想い・考えを伝えようとしても、文章をうまく組み立てることができない。
だからアクションプランとして日記を始めた。この場も、そうした文章能力を鍛えるための訓練の場だ。ぼくは社会人にとって大切な能力はコミュニケーション能力だと考えている。言語化能力や会話力はコミュニケーションの基礎だ。この先どうなるかわからない。でも今のぼくにできるのはこれだと思っている。
やっぱり考えを文章に起こすのは大変だ。相手にどれだけ伝わるのかもわからない。
→ 日本は、上層部の競争力がなさ過ぎ、下位層は競走力がある。
→ とにかく指導層、エリート層に競争原理を持ちこむことが目的。
→ 今の日本の問題は、上位層の硬直化。下位層はかなり優秀。
国際競争力のないエリートや大企業が利権集団化しているのが日本の停滞の大きな元凶。
などはどうだろうか。
http://anond.hatelabo.jp/20100507233143
４．移民の積極的な受け入れ
→ 日本は、上層部の競争力がなさ過ぎ、下位層は競走力がある。
→ とにかく指導層、エリート層に競争原理を持ちこむことが目的。
→ 今の日本の問題は、上位層の硬直化。下位層はかなり優秀。
７．あらゆる分野で規制を緩和
→ この辺は民主党がやっているので静観。
→ 劇的に、利権団体をぶっこわしているのは評価。
→ 問題はセーフティーネットという話には必ずなる。ここが解決しないと前に進まない。
→ 現状は、企業ならば出向、官僚ならば天下りで解決している。
→ これに変わるセーフティーネットを（あ、効率的な）を築けるのかの問題。
９．市場機能の整備
→ 透明性に着目したのは秀逸。
→ ただここは抵抗勢力多し。
→ 罰則はいたちごっこになってコストが増すので、より透明と認識されれば、インセンティブが与えられる方向性で。
→ テストを幾重にも設けて、それを通れば健全というお墨付き与えるのがいいのかねえ…。ex．米国のストレステスト。
10．65歳以上の生活保障
とくになし。
2．一人一票の実現
これは、生を受けている人すべてに投票権があればいいと思う。
１人１票なのだけど、変な補正はしない。
→ あくまでも本人が投票する権利を有する。どうするかは本人次第。
ｂ案）誰かがそれを代理することを可能にする。
→ 代理手続きをすれば、現実的に投票行為が出来ない人の代理投票が可能。
肝は、投票する権利は万人にあるのだと言うこと。生を受ければ、誰もが投票する権利がある。しかし、手続き上、意志決定が出来ない状況もある。その場合は、代理人が投票する。これは特許法の秩序維持手法だ…。民法より優れているな。
3．道州制の導入
３．法人税は地方問題なので、いろいろな地方が競走して決めればいい。。
頭悪い人の典型なので、ゴミはゴミだよねと思いつつ、これ解決するのはたいへんだから、あたまのいい人がんばってねと思う。がんばれないやつは、あたまが悪いって事だよね。
うざい。
→ と言うか、基本的に日本人は標準以上の英語は出来ているので。
→ なんか変な試験コンプクレックスが出来ていない、プレッシャーの原因。
→ そういうのがない、韓国語は上手くできている模様。
6．間接税中心に税制変更
消費税は、毎年１％アップでどこまで行くかねえ。２％アップでもいいけど。
それまでに、言い思いしてきたっからね。
うーん、俺はどちらかというと一律に評価しようとしている、という面で入試と同じタイプかな、と思ってる。
だから企業の側が「社会はこれまでと違います」と主張することにも違和感がある。
大学にいつでも入れるような土壌があればAOも推薦も価値はないと思う。大学内部に競争力があれば飽きた人も講義についていけない人もやめざるを得ないから、入試する意味も殆ど無くなると考えている。
アカデミックに考えると、数学科から考古学とか、言語学とか、夢が広がりまくりで、たまらんのですよ。
そういう分野に強い人間が少なすぎる気がするし。
ねー。
大丈夫か？日本はILOの条約をろくに批准していないので労働者の保護はおざなり。だから他の先進国ならとっくに逮捕されてるレベルのブラック企業がのさばってる。日本企業の競争力は労働者の個人の時間を犠牲にした長時間労働によって支えられているわけで、今すぐにでもこの体制を変えなければ競争力の維持は難しい。
しかし、課題は山積みだ。雇用慣習の改革（就社型から職務型に）、同一労働同一賃金、セーフティネットの充実、就労支援の強化、労働者の教育補助、経営者の育成、社会全体での子育て支援。ざっとこれくらいはやらないと先進国とは言えないだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
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