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はてなキーワード: 社会保険料とは
標準報酬月額っていうのがありましてね。
サラリーマンなら名前くらいは聞いたことがあると思いますが、その仕組み自体を理解している人は、あんまりいないのではないかなぁ…と思ったり思わなかったり。
少なくとも、私はつい最近までさっぱりでございました。
社会保険料とは、厚生年金保険料や健康保険料の事。健保厚年っていうとプロっぽい。
給与明細を見れば、健康保険料と厚生年金保険料でかなりの金額が引かれているので、これだけの金額を支払っているのだから、仕組みくらい理解しないといかん！と。
そう思った訳です。
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一応、ここからの話は、私が調べた限りの事なので間違ってるかもしれません。
なんせ、専門家じゃないし専門家が周りにいないので、正解かどうか確認することも…。
ただ、そこまで大きく間違ってないと思うんですが。
あ、一応、厚生年金は「支払った分が帰ってくる（はず）」なので、多く払えば、安定した老後が待っているはずです。たぶん。
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たとえば、標準報酬月額が30万だとしたら。
厚生年金保険料は18等級で46,050円。労使折半なので、自分の負担は23,025円
健康保険料は22等級で24,600円。労使折半なので、自分の負担は12,300円。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
上記金額は全国健康保険協会管掌健康保険料。大きなカイシャの保険組合は同じ等級であってもかなり安かったりします。トヨタなんか5,850円ですぜ。従業員負担額。全然違う！
まぁ、そんなわけで月々35,000円くらいが引かれていくわけです。この場合。
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では、この標準報酬月額はどのように決まるのか？
それは、4月5月6月の固定的賃金と、非固定的賃金の平均額で決まります。
これが、いわゆる定時決定と言われるもの。
8月に確定し、9月分の保険料から適用され、10月の給与より引かれます。一ヶ月遅れで。
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固定的賃金とはなにか？
固定的賃金とは基本給や扶養手当、住宅手当、通勤手当、都市手当、住宅手当など。
毎月定額で支払われるモノ。だから、固定的賃金。
非固定的賃金とはなにか？
時間外手当（残業代）、各種勤務手当（夜勤手当等）、皆勤手当、精勤手当など。
支払われたり、支払われなかったり、金額が変動したりするモノ。だから、非固定的賃金。
この固定的賃金と非固定的賃金の4月5月6月の平均額が、標準報酬月額となるのです。
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私はここで「え？」と思いました。
得に、通勤手当は非課税なのですが、標準報酬月額の算定には含まれます。
尚、通勤手当や住宅手当はカイシャによっては半年に一度や四半期に一度、まとめて支払われると思いますが、これは自動的に月ごとに分割されて計算されます。ご安心を。
たとえば、柏から池袋に通い（定期代77,110円）、月々4万円の住宅手当を貰っている社員と、池袋に実家があり、実家から通っている社員だと、標準報酬月額がどれくらい違うのか？
定期代は6ヶ月で割るので12,851円。家賃とあわせると月々約53,000円。
社会保険料の等級は2万円で1等級あがります。53,000円だと2等級ないし3等級違う。
1等級上がる毎に、健康保険料は約1,000円。厚生年金保険料は約1,500円。（注：大雑把）
標準報酬が30万と34万だと、4,710円（折半済み）変わってくるのです。
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「4月から6月（実質は3月から5月）までは残業代抑えておけよ」なんていう事を言われたりしませんでしたか？先輩に。それは、この標準報酬月額の算定月だからなのです。
じゃ、年度末や年度初に忙しくて、それ以外が暇な人には凄い不利じゃん！と思うでしょう。
その通り、そういう人達には、もの凄い不利だったりするのです。この計算方法。
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大げさな例えではありますが、固定的賃金が20万円の人で。
3月から5月の超勤が20万円を越えていて、残りの月が0円の人と。
前者の人は、厚生年金38,375円と健康保険20,500円の58,875円を1年間。
後者の人は、厚生年金23,025円と社会保険12,300円の35,325円を1年間。
その差額は、23,550円。月給だけで、年間282,600円の差。後者の方が、年収は多いのに！
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そんな！
年末調整って、こう言うためにあるんじゃないの！？
沢山払った健康保険料と厚生年金保険料が年末調整では帰ってきません。
社会保険料を何のために支払っているのか考えれば、当然ではありますが。
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でも、でも！
随時改定ってあるじゃん！給与が変動したら、随時改定が発生するんじゃないの？
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随時改定とは、以下の両方の条件に当てはまった場合に発生します。
1. 固定的賃金に変動があったこと。
2. 固定的賃金の変動があった月以後引き続く3か月の間に受けた報酬（非固定的賃金を含みます。）の平均月額によって求めた標準報酬の等級と現在の標準報酬の等級との間に2等級以上の差が生じたこと。
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はいココ、テストにでるよー！この辺がもの凄く重要なんだよー！
ってなわけで、随時改定は固定的賃金の変動でしか発生しません。
非固定的賃金が100万円変わろうが、随時改定は発生しません。残念賞！
固定的賃金の変動は昇給改定で基本給が変わったり、通勤経路が変わって通勤手当が変わったり、子供が生まれて扶養手当が増えたりしたら、随時改定のトリガになります。
2等級以上変動ということは、月々4万円の変動です。
昇給改定や、通勤経路、扶養手当くらいで4万円は普通変わりません。
固定的賃金のみで随時改定が発生するとしたらば、住宅援助金の新規付与くらいでしょう。
だがしかし！先ほどの条件を見てみてください。
「非固定的賃金を含みます」と書いてありますよね。つまり、残業代とかも関係してくる。
非固定的賃金の変動だけでは随時改定が発生しないのに、固定的賃金の変動の際に発生する標準報酬月額の再計算では、非固定的賃金が入ってくるのです。基本給が変われば、当然超勤の基礎額も変わってくるので、当然と言えば当然ですが。
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たとえば、11月に通勤経路が変わって通勤手当が6,000円増えました。
一ヶ月あたり、1,000円です。当たり前ですが、それだけでは随時改定しません。
でも、12月がとても忙しくて1月の給与で12万円の超勤が発生しました。
その人は標準報酬月額が30万円です。
11月の給与と12月の給与は、両方とも30万でした。でも、1月は42万。超勤代込み。
標準報酬月額は「固定的賃金の変動があった月以後引き続く3か月の間に受けた報酬（非固定的賃金を含みます。）の平均月額」です。（30万＋30 万＋42万）/3ヶ月は、34万円。
30万円から34万円は2等級差。目出度く、標準報酬月額はUPとなるのです。
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なお、固定的賃金が増えた場合には随時改定を計算するトリガとなりますが、固定的賃金が増えた場合には、非固定的賃金がいくら減ろうが随時改定は発生しません。
逆に、固定的賃金が減った場合にも随時改定を計算するトリガとなりますが、固定的賃金が減った場合には、非固定的賃金がいくら増えようが随時改定は発生しません。
なので。
3月～5月にスゲェ忙しい人が、6月の昇給（普通の企業は昇給改定は4月なのですが、カイシャに因って色々です）によって随時改定のトリガが発生しても、減るのは非固定的賃金ばかりなので、残念ながら標準報酬月額は変わりません。
さらに言えば、6月に昇給する人は5月～7月の非固定的賃金に因って随時改定が発生する可能性があったりするので、さらに注意。とはいっても、さすがに3月～7月の超勤を抑えるなんて言うことは、マトモに働いていれば、できないですよねぇ。
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給与からは所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料と色々引かれているのですが、その実の所を、私はあまり理解していませんでした。毎月見てるのは振り込み金額だけで。
「愛している」の反対語は「無関心」だそうで。
私は俗物ですから、オカネをそれなりに「愛している」訳で、そうだとしたら「無関心」でいるわけにはいかないのです。愛しているならそれなりに関心をもって、考えていかないと！
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厚生年金保険料は2004年から2017年度にかけて、段階的に4.72%引き上げられます。
2004年度には13.58%だったものが、2017年度には18.3%に（労使折半だけど）。
毎年0.354%ずつ上がっていくと殆どの人は気がつかないと思いますが、ざっくりと計算してしまえば、年収500万の人は、2004年度に約 34万だったのが17年度には約46万という計算。
物価スライドや昇給や改定があるので、たとえ話にしかならないんですけど。賞与は別だし。
厳密に言えば、厚生年金は絶対に払い損にはならないし（足りなければ国税から補填されるだけなので…その国税も、所得税とか消費税ですけど）、会社が未加入の場合を除いて払わない方法はないし（違反です）、労使折半なんだから、さくっと払った方が楽です。…たぶん？
ま、頭が悪いので、政治や経済なんかの難しい話は理解できないってのもあるんですが。
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ただ、標準報酬月額の算定だけは解せない！
給与計算が手計算で行なわれていて、標準報酬月額の申請が書類で大なわれていた数十年前ならまだしも、今は殆どの会社で人事給与システムが構築されて、社会保険庁への標準報酬月額の申請までシームレスに行なわれているはずなのに、旧態依然の仕組みのまま！
システム化によって、月ごとに変動した支払額の算出だって可能なはなのに。
さらに、昔に比べて非固定的賃金の割合が増えて、月々の給与の変動が多くなっているので、4月から6月の給与が1年間の社会保険料の基礎額になるのは、如何なモノかと！
一応、4月に定期昇給とか給与改定（ベア）が行なわれるからっていう大義名分はあるけど、殆どの会社で忙しい時期って言ったら、そりゃ、年度末年度初に決まってるじゃんねぇ…。
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ま、長々と書きましたが。
毎月の支払い額が多くても将来年金いっぱい欲しい人は、3月から5月に仕事頑張りましょう。
6月に昇給とかある場合には、5月から7月にも頑張りましょう。もれなく上がります。
住宅援助金貰って、さらに遠い所んで通勤手当を上げれば、さらに増額！
将来不安でも、今遊ぶ金が欲しい人は、逆の行動を。
ついでに！
算定期間中に、福利厚生費とか申請すると、それも非固定的賃金に含まれてラッキー！
私はそれを知らずに、7月に元気よく申請して、今泣いてます。嗚呼。
http://agora-web.jp/archives/973827.html
ハイパーインフレのような極論も持ち出さず、金利上昇で全国債の金利が上がるわけでなく借り換え分だけが上がる事とインフレ率以上に名目税収が増える事をきっちり指摘してるのはいいんだけど、政府の収入があたかも国税だけであるかのようにほかの収入源に触れてないのがまずい。
最近は粗債務じゃなく純債務を見るべき事も浸透してるが、この記事ではそれに触れずに８７１．５兆円という粗債務の数字を出してそれに金利上昇分をかけて計算している。ちょっと考えればわかるが、インフレ率が上がって名目金利が上昇するなら、政府金融資産の名目利息収入も同じくらい増える。デフレ脱却期には株・土地はインフレ率以上に上昇する事も考慮すればもっと楽になるだろう。
現状の純債務は粗債務のほぼ半額なので名目利子率１％上昇で国債の利払い費が１年目には１兆円強増加するとしても政府の利息収入の増加を差し引けば、半分の5000億円強の増加となるはず。この記事の計算どおり税収の増加額が４～５０００億円程度ならほぼ釣り合う額。地方税収・社会保険料の名目額も増えることを考慮すれば金利上昇がたいした脅威ではないことがわかるだろうに。
巷で話題のベーシックインカム、所得税45％とかはちょっといやなので、別の案を考えてみた。
出てくる数字とかはネットで適当に調べたものなので、かなり大雑把な感じ。
とりあえずツッコミ求む。あと、もっといい案あったら誰か考えて。
ベーシックインカム素案 支給要件 ・日本国籍を有し、日本国内に居住する者 ・外国籍を有し、日本国内に居住し、以下の居留資格を持つ者 1)日本人の配偶者等 2)永住者 3)永住者の配偶者等 4)定住者 支給金額 18歳以上 世帯主 月額80,000円（年額960,000円） 世帯主以外 月額40,000円（年額480,000円） 18歳未満 月額30,000円（年額360,000円） 想定支給額 総人口12000万、世帯数5000万、18歳未満人口2000万とする 世帯主 96万*5000万=48兆円 世帯主以外 18歳以上 48万*5000万=24兆円 18歳未満 36万*2000万=7.2兆円 計 79.2兆円 財源 ・所得税 給与所得(控除後※)*30％ （900万以上は35％、1800万以上は42％） ※基礎控除・扶養控除・社会保険料控除は廃止 ※控除額からBI支給額を除外（マイナスの場合は0） ex.年収500万の人の場合の所得税額 500万-(154万-96万)=442万 154万：給与所得控除額 96万：BI支給額（世帯主以外は48万） 442万*30％=132.6万 現在の世帯平均収入は約560万円なので、1世帯あたり150万弱程度は税収が見込め、 さらに課税所得900万以上分を上乗せすれば、80兆程度の財源は確保できる。 住民税はこの他に支払われるが、生活保護負担の減少等により、住民税も 現状から減税が期待できる上、国民年金負担分がなくなるため、多くの人は 差し引きでプラスになる。 その他 ・同一の居住地に複数の世帯主を置くことは認めない。 ・既年金受給者で世帯主以外の場合は、差額を支給（財源は国民年金積立金等）。 （以降、制度開始時までの国民年金加入期間で差額支給額を調整） ・外国人への支給については、BI支給目的での流入を防ぐため、納税実績、 世帯人数等で制限することも考えられる。 ・国民年金は廃止、厚生年金は国民年金相当部分を除いた2階部分について継続する。 ・生活保護制度は、現金支給については廃止。医療補助等については継続する。 ・雇用保険の失業給付については、基準額からBI支給額を控除。余剰分は、 職業訓練の充実等に充てる。 ・所得税収のほぼ全額をBIに充てるため、これまでの所得税分15兆円について、 別に財源が必要となる。これについては、国民年金の国庫負担分約10兆円、 生活保護費約2兆円等を充て、不足分は消費税増税等で賄う。
非常に感謝しています。
◆社会保険料の通知書や納付書について
考え方は人それぞれなのですね。
提出する際、「社会保険料の通知書は？」と聞かれたので、「料金がわかれば必要ないはずですが」と言ったら、
怪訝な顔をされたので、「他の税理士の方も言ってました」と言ったら、とても驚いた顔をされたのです。
その人にとっては、提出しないとだめ！と思っていたのかもしれません。
税理士事務所の方針などにもよるのかな。
ありがとうございます！
それならe-taxで、というのもアリですね。
調べたところ、決算書の入力が直感的に操作できないとのことだったので、ちょっと躊躇していますが。
ただし、添付書類は納税地を所轄する税務署に別途提出しなければならない。
私の場合、所轄以外の税務署で確定申告書をe-taxで入力し添付書類も受け取ってもらい、所轄の税務署に送ってもらえるとのことでした。
これは、あなたの言うとおりですよね。
ただ、所轄以外の税務署で、確定申告書Bも手書きのもので申告できると言われたのです。
そうすると、もうe-taxは関係なく、申告書類すべてを所轄以外の税務署で受け取り、所轄の税務署に送るということだと思うんですが、
そんなことはあるんでしょうか。
他の税理士さんは、「所轄外の税務署でも確定申告書はe-taxで入力すれば、添付書類は送りますよ。」
「確定申告書をe-taxを使わず書面で出す場合は、所轄の税務署に行ってね」
と言っていたので、混乱しています。
なんだか文章が入り組んで読みづらくなりました。すみません。
もし、わかる方がいたらお答えいただければと思います。
ここで書く内容じゃない気がしてきました…
また、申告する際、税理士に健康保険料の通知（いくら払ったか書いてあるもの）を提出してください！と
言われました。
いや、提出しなくていいんです。それ。料金だけわかればいいんです。
国民年金保険料控除証明書は別として社会保険料の通知書や納付書の提出義務はないが、
「提出してはいけない」わけではない。
申告書に添付するに越したことはないと思うが、これに関しては考え方は人それぞれ。
・e-tax対応の税務署（確定申告の出張所？）から、ほかの税務署あての確定申告をする際、
確定申告書Bの入力はそこにあるパソコンから行わなくてはいけないのか？
紙でも提出できるのか？
ただし、添付書類は納税地を所轄する税務署に別途提出しなければならない。
今年、はじめての青色申告をしました。
その際の、税務署や税理士の無能っぷりに驚いたので、書き記しておきます。
まず、確定申告する人。
本やネットで完璧に調べて、書類も完璧に作ってから税務署に行きましょう。
税理士さんに頼んでいる人はかまわないかもしれませんが。
ほんと無知です。覚えることがたくさんあるのはわかりますが、
私のした質問なんて超基本的なことばかりだと思うのです。
それなのに…びっくりだよ。
①税理士は、みんな言う事が違います。
これは、判定の難しい事柄に関してじゃなくてもです。
ネットや本で簡単に調べられることに関してなのに、です。
つまり、知識が抜けているということですね。
②自分の管轄のことしかわかってません。
自分の住んでいる地域じゃなくても確定申告はできます。（少なくとも青色で、PC入力の場合は）
係の人も言ってましたし、事実なにも問題なく受け取ってもらえました。（それまで知らなかったけど）
なのに、地元の税務署に別件で問い合わせた際、他の地域じゃ申告できませんよ！なにいってんの？
くらいの自信満々ぷりで言われました。
いやいや。申告できるから。
質問したいのはそこじゃないから。
そのぐらい知っててもいいんじゃない？
③税理士でも基本的な知識がぬけぬけです。
確認のために質問してみたら自分の方が知っていた、という状況が何度か…。
教えようかと思ったけど、さすがに差し出がましいと思ったのでやめました。
また、申告する際、税理士に健康保険料の通知（いくら払ったか書いてあるもの）を提出してください！と
言われました。
いや、提出しなくていいんです。それ。料金だけわかればいいんです。
何人もの税理士にいらないよ！って言われました。ネットにも本にも書いてありました。
なのに…
わかってるよ。提出して欲しいのは国民年金の通知だよね。
うん。わかりづらいよね。うん。てか、国民年金の通知ちゃんとそこにあるんだけどね。
いやでもさ、社会保険料控除は基本だろ！
④入力の際お手伝いしてくれる人は、なにもわかってません。
入力しようとしたら、「私は青色申告はわかりません」って言われました。
「他にどこに入力するんですか？」と聞かれたので、全部自分で指示して入力してきました。
うん。そんなにわからないなら、ひとりでやるから。
わからないことあったら税理士にきくから。
間違ったことを教えるのだけはやめてくれよ！
60万円も違ったんだぞ！
⑤提出書類も確認しません。
提出書類を持っていったのに、受け取ってもらえませんでした。
いや、確認するために、提出場所に人がいるんじゃないの？
なんかいろいろ確認してたじゃん！
なのに書類が抜けてるのは気づかないの？
入力のお手伝いした人が入れ忘れたんだけど、確認してよ！
わざわざ再度提出しに行ったよ！二度手間じゃん！
まぁ、何はともあれ還付されればいいんですが…
実際、入金されるまでは油断できません。
たぶん、もう手続きは問題ないんでしょうが、解決しない謎がいくつかあります。
・e-taxで自宅から手続きする際、青色決算書はどうするのか？e-taxで入力できるのか？
・e-tax対応の税務署（確定申告の出張所？）から、ほかの税務署あての確定申告をする際、
確定申告書Bの入力はそこにあるパソコンから行わなくてはいけないのか？
紙でも提出できるのか？
→これに関しては、パソコンじゃなくちゃダメ！という税理士と、紙でもいいよー！という税理士と
両方いました。どっちだよ！
e-taxに関しては税理士さんもほとんどやったことがないらしく、質問すると、？？？？？な顔されます。
いや、ちょっとぐらい知っててほしいんだけどな。
もう、当分税務署には行きたくないので、来年あたりに調べます。
ここに書いてたら、いらいらもおさまってきたよ。
今後の成長産業というと、「環境、医療、福祉」だということが言われる。
「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。
「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。
私は、「医療、介護」は、後者の意味での成長産業ですらないと思う。 「医療、介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済的弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。
言い方を変えると、医療、介護とは、税（社会保険料を含む）でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療、介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。
他の財政支出を医療、介護に転用することは、事業仕分けの結果が示したように、困難である。増税に対する忌避感がこれほど強い政治状況では、財政規模の拡大も不可能だろう。つまり、「医療、介護」は、政治的理由で、成長することはない。
「環境」が、まさに政治的理由で、補助金を投入され、無理やり成長させられているのとは対照的である。もっとも、その分だけ、他の産業は縮小しているのだが。
私的医療保険や私的介護保険も一つの解決策ではあるが、先進国で成功している事例はない。なぜなら、所得が高く、健康な人々を、保険会社側が選別してしまうからだ。保険会社は、クリームスキミングするだけで、経済的、健康的弱者を相手にすることはない。それらは、結局、政府が面倒をみることになる。財源は、無論、税である。その大半は、相対的に豊かである私的保険の被保険者が払うことになる。公的医療、介護の財政支出は抑えられ、水準はひどく低下するだろう。これが米国の現状である。
先日ちょっと、有給とは何かについて考える機会があったので、なんとなく自分の考えをまとめてみる。
ことの起こりは、事務所のアルバイトの「有給って何だ。仕事していないのに給料支払わないといけないとか、意味ワカンネ」という発言に対し、とっさに気の利いた反論ができず、苦汁を嘗めた事なんだが…。
この時、さくっときれいな反論ができなかった自分は相当社蓄脳っぽくなっててやばかったと思う。
あと、パートタイマーの人がそんな経営者みたいな考え方・しゃべり方をするのを目の当たりにして、気が動転した。
まあひょっとすると、ウチのアルバイト形態の人には一切有給の適用がないので(本当はそれも違法だが)、ねたみ心から出た発言というのもあったのかもしれない。
で、有給に対する私の考え。
労働者が法定どおりの勤務をずうっとずーっと続けていると、それこそ休みの日は文字通り休む日になってしまい、遊びに行くとか、趣味にふけるとか、そういうことが難しくなると思う。
それこそ、生きるために働くのか、働くために生きるのかわからなくなると思う。
だから、最低限、本当に自分のために使える時間を人生の中で確保できるように、労働基準法がギリギリラインを引いて守ってくれているのだと思う。それこそ、最低限の文化的な生活とか、幸福追求権とか、そんなレベルの最低限の法律とつながる話だと考えている。
正社員の多くはそうだと思うんだけど、月○○万みたいな感じの雇用契約を結んでいて、経営者はわかりやすい人件費コストとして、月給＋交通費＋社会保険料を脳内で積み上げているはず。
二代目以降の、自分で銀行まで納付用紙持って行った事のないアホな経営者は、社会保険料の事をよくわかっていなかったりするかもだけど。
実際、年に何回の労働保険料を経営者に見せたりすると、「何だよ、高ェな。畜生」みたいな顔をする。最初からある程度見込めたコストだというのに。不愉快顔される覚えはない。
社会保険(今や社会保険や厚生年金は、被扶養者がいる世帯にのみ旨みのある制度で、それ以外の多くの労働者はアオリばっかりのクソ制度だが)と同様、有給だって義務なのだから、経営者は従業員を雇い入れるときに有給も人件費コストとして見積もっておくべきだ。
“従業員のみんなが働いている時、誰か一人がいきなり「有給使って休みます」というのに首を縦に振らないといけない制度”みたいな認識がそもそも誤りなのだ。
たとえば、月給25万で雇うなら、雇用契約を結ぶ時点で、「一日換算で8,333円、半年後に10日分83,333円のコストとして…」という風に、包括的に人件費と費用対効果をみて人を採用すれば、頭の冷静な経営者なら、有給という単語を聞くたびにそんな苦虫を噛み潰した顔にならずに済むし、労働者側も遠慮が要らなくなる。例えば、貸倒引当金みたいに、従業員一人雇い入れるたびにそういうのを計上しないといけない仕組みにすれば、経営者の意識も少し変わると思うんだけど(取り崩し方がちょっと特殊になりそうだが)。
薄っぺらな結論で申し訳ないんだけど、人件費を見通せない(あるいは見通すのが面倒くさい)バカな経営者が、夏休みの宿題を大量に残した小学生的不愉快な気持ちを従業員に八つ当たり的に押し付けているせいで、有給を取れない社風を作っていると思うんだけど。
この考え、どうかな。
http://imogayu.blogspot.com/2008/08/blog-post_10.html
これ見て企業の社会保険料負担が低いのはけしからんとか思ってる人が
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51307877.html
これ見て日本の税制は再配分が少なすぎるとか言ってたりするんだろうな。
社会保険料の企業負担は給与明細に書いてないだけで実質的な定率所得税なのにね。
どれだけ利益を増やしても人件費を増やさなければ社会保険料負担も増えずにすむ。
法人税下げて社会保険料の企業負担をあげればこういう企業が得して利益は少ないが人件費の多い企業が負担増。
でもこういう愚民が多いなら、経団連の人は「法人税減税の財源として社会保険料の企業負担増やしてくれ」といった方がいいのかも。もっとミスリードを狙うなら「消費税・社会保険料廃止して従業員数比例の外形標準課税にして法人税ガンガン上げてくれ」というほうがいいか。
単純な話し、控除があるとだいたい年収５００万～６００万ぐらいまでの人は、
基礎控除、扶養控除、配偶者控除、社会保険料の控除で、結局所得と見なされる金額は３００万円代
結果、税率１０％～１２％（累進分）程度まで落ちているはずだが
控除が無くなって新税率だと税率１５％になるわけで ５％ほど増税なうに、対象となる母数が倍近いので、結果 10%近い影響を受けると思うよ。
３００万のｘ１０％ と ５００万の１５％では、３０万と７５万で ４５万違うからね。
基礎控除と、保険料の控除で４００としても６０万で３０万ほど違う。
というわけだが？
給付金がいくらかにもよるが。たぶん、結果増税でしょう。減税なわけないので。
で、このおおよそ年収５００万ぐらいというご家庭が、日本じゃ中心的だと思うわけで。
今回の控除を無くして、税率アップというのは、おおよそ年収３００万～５００万の世帯に増税。それ以外の金持ちと貧乏人は減税という制度なわけで。
普通に一般的なご家庭は痛いと思うぞ。扶養控除も無くなると、子供一人までは増税だし。
別段 扶養控除と配偶者控除を無くすこと自体には反対ではないが、年収３００万～５００万の世帯に対して、平均して増税というのは、痛かろうと。
あとは、時給だ労働だじゃなくて、ご家庭の総合収支がどうかでみないとね。
あと、何回も言うけど、嫁に働けというのは、子供のことがあるので、子どもの頃親がいなかった経験からして、反対といってるだけ。
お母さんは家にいて欲しい、子どもとしてというダケ。そこが満たされるなら別によい。
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。
http://d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202
上記のエントリのブックマークを見るに今やすっかり忘れ去られてるのかもしれないが、はてなでも過去に一部で話題になっていた「子どもの貧困」よりひとつの表を引用する。先進国中唯一再配分後の子どもの貧困率が上がっているというあの話題の次にあげられた国際的な福祉の負担に関する目安となる表である。
| フランス | ドイツ | 日本 | スウェーデン | イギリス | アメリカ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得のシェア | ||||||
| 低位20(%) | 9.1 | 8.4 | 6.7 | 9.8 | 7.7 | 6.2 |
| 中位60(%) | 54.2 | 55.4 | 55.7 | 56.2 | 52.9 | 53.0 |
| 高位20(%) | 36.7 | 36.1 | 37.5 | 34.1 | 39.4 | 40.8 |
| 直接税・社会保障のシェア | ||||||
| 低位20(%) | 7.0 | 3.3 | 7.9 | 6.1 | 2.5 | 1.8 |
| 中位60(%) | 37.6 | 52.1 | 52.8 | 52.8 | 48.1 | 41.1 |
| 高位20(%) | 55.3 | 44.6 | 39.3 | 41.2 | 49.5 | 57.1 |
ここでは高齢者を除く現役世代を対象としている。人口を所得に応じて三つ（一番貧しい20%、真ん中の60%、一番豊かな20%）のグループに分けて、それぞれが、社会全体の総所得と、総負担（直接税と社会保険料）をどれくらいずつシェアしているのかをみてみたものである。これをみると、所得の割合では、日本の低位グループは6.7%とアメリカに次いで少ない。ところが、負担の割合をみると、7.9%と一番多い。つまり、少ない所得でありながら、ほかの国よりも多くの負担を強いられているのである。逆に、高位のグループは、所得は真ん中であるが、負担の割合は一番少ない。アメリカは、所得格差が大きい国で知られており、たしかに高位グループは総所得の40.8%を占めているものの、負担も57.1%を支払っている。逆にアメリカの低位グループは所得は6.2%と一番少ないものの、負担も1.8%しか担っていない。
（阿部彩「子どもの貧困」岩波書店 2008（表は府川哲夫「第2章 国際的にみた日本の所得再分配」小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編『日本の所得分配-格差拡大と政策の役割』東京大学出版会 2006））
2006年のものであるし、社会保障や税制は様々な方法が国ごとに違って比較が難しい上、単純なデータのこの表で全てを表すことは出来ないと思うが、現状はどうなんでしょう？
もしご存知の方がいたら教えて頂けるとうれしいです。というか改めて自分も興味がわいたので勉強してみたいと思います。
fromdusktildawn 幸福とは相対的なものだから、金持ちが富を奪われて不幸になることこそが日本の庶民の幸せなんだよ。その結果日本経済全体が衰退して自分たちの生活がますます貧しくなっても、それは元々の運命だったと思うのさ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202
はてなブックマークより。
上記の表に照らしてアメリカを見ると結構低所得者層の負担は軽く高所得者層の負担は重そうだが、それによってアメリカ経済全体は衰退していき、アメリカ国民の生活がますます貧しくなっていきそうなのだろうか……
http://d.hatena.ne.jp/iDES/20090921/1253519904
これに非正規率が高まったのは景気のせいじゃないとあるだけで、一体何が原因なのかには触れられてないが、単に社会保険料率があがり続けてるからなんじゃなかろうか。厚生年金保険料率とか80年は7％程度で今の半分。雇用規制云々とか言う人もいるけど労働者の多くは中小企業で労働法なんかないも同然なので大して影響はないはず。
あと
第一に、ロスジェネ仮説は間接的に景気循環仮説を支持していることになる。
第二に、ロスジェネ仮説を主張することは80年代から既に始まる「若い世代ほど非正規雇用率は高まる」という日本の労働力市場の構造を隠蔽することになる。
ってあるけど、この記事のグラフ見ても明らかなように若い世代ほど非正規が多いのは男性だけであって女性は若い世代のほうが低い。それに景気循環は非正規率とは関係ないだけで賃金との関係は明らかにあるというのも忘れてはいけない。
「非正規率が上がるのは社会保険料率があがったから」という仮説が正しいかどうかは年金健康保険を一元化すればわかるはず。基礎年金だけでなく健康保険も社会保険方式より税方式にしてしまったほうが非正規と正規の可処分所得の格差を縮めるには有効なはず。
それなら半分以上ソースがついてるよ
某所よりコピペ。頭の▲３つは補正予算執行停止関連らしいがよくわからん
285 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 19:55:09 ID:+zPt9zJQ
飽きてきたので現時点でわかったものを出すよ
○自動車税 一台につき年５万円増税 （2003年管氏の高速無料化案での試算）
→管直人の試算。http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html
△ガソリン代170円/L 値上げ★ により現在の二倍以上に。（ＣＯ２削減用設備技術をガソリン代に乗せる）
→暫定税率との相殺により実質145円値上げ（どっちにせよ2倍以上）
○エコカー減税廃止
○環境税 光熱費と合わせてＣＯ２ ２５％マイナスだと１世帯あたり年３６万円の負担増
（ＧＤＰ3.2％減により所得は年間２２万円減り 光熱費負担は年１４万円増える為）
なおかつ 全ての家を断熱性が高いエコハウスとし、９割に工事費込みで１００万円前後のエコキュート
太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、次世代自動車以外の購入禁止で達成できる数値。
→政府試算 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n3.htm
→ソースの要求あり。未確認
→扶養控除廃止との重複でと子供手当がつくとの反論あり。でもそれなら7万増税だよなあ。未確認
→ソースの要求あり。未確認
○株取引におけるキャピタルゲイン課税 増税または総合課税に変更
→合意。ただし適正なものとの主張
○配偶者控除廃止
→岡田氏表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090719/plc0907191242001-n1.htm
286 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 19:57:31 ID:+zPt9zJQ
■次年度よりこれらの控除が廃止
○扶養控除廃止 （子供手当て・初年度は13000円…外国人未入籍児含む）
→岡田氏表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090719/plc0907191242001-n1.htm
→赤旗の試算では差し引き7万円の増税 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html
△住宅ローン減税廃止
→廃止かは未確定。縮小の意向 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm?from=top
→ソースの要求あり。民主案ではここをいじるつもりがあることはわかる。未確認。
→ソースの要求あり。未確認。
→民主党税制調査会副会長の古川元久衆議院議員発言 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=159805
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090801/elc0908012015009-c.htm
ただしビールは下がる可能性がある。
△エコポイント廃止
→財源の補正予算を全面見直し http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/hosei210427.htm
■四年後じゃなく２，３年後からでも！
○年金保険料 （上乗せ年金用） 職種に限らず（自営パートバイト派遣その他も）収入の１５％徴収 ！
→http://wwwnews1.blog34.fc2.com/blog-entry-312.html
▲会社員だけ労使折半は火消しの嘘か？
給与以外にＦＸや株式での収入、配当や利息収入家賃収入等があれば合計した収入の１５％徴収。
※ 税金と社会保険料金一体化して番号制 にするので税金と同じように滞納の罪は重くなります
→この部分意味がよくわからない。実際は何も決まっていないところかと。
→http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
287 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 20:04:36 ID:+zPt9zJQ
19項目のうち
▲：ソースがみつからないものが5項目
△：修正が必要なものが３項目
○：ソースの出てきたものが11項目
もちろん、こんなのは自民党バージョンだって作れるんだよ。ソースつきで。
それにこのコピペに含まれていない給付増もあるはず。
問題は彼らが言う政策を全部やるのに必要な財源を合計すると
年間予算の5%以上という莫大な資金が必要と考えられているのに、
「無駄を減らします」以上の具体案がほとんどない上に
国債発行しないとすら明言しちゃってるところ。
お金が足りなかったらごめんなさいすればいいとまで言っちゃってるところ。
収支とかそういう感覚がないのが一番怖い。
というか、完全な債務超過でなんでまだ存在しているか理解できない。
公共事業関係を受注してきた会社なので、昨今の情勢により昔ほど旨みを吸えないのだろう。
納税証明を取らないと仕事も取れないので、黒字で有るように粉飾してまで法人税を払っている。
なもんで、余計にお金がない。
おかげで更に加算金がついて余計お金がなくなるというスパイラル。
社長は社長室に篭って談合をしているらしい。傍目には酒飲んでいるようにしか見えないとのことだが。
総務の連中は電話に出たがらない。大抵買掛金の請求で怒鳴られたりねちねち言われたりするからだ。
そんなもんで従業員の士気は低い。当然給料も遅配から未払へと移行しつつある。
資金状況はやや改善してきているらしい。
しかしそれは役員が自己資金を注入しているからだ。それが無くなったらどうなることやら。
売上は10億超あるらしいんだがなあ。どう考えても原価設定を間違っているんだろうな…
会社から見れば非正社員も正社員も関係なく、とにかく安く目一杯働かせる方が効率がいいわけで（受注そのものが無くなってるのに社員を切れない、という今みたいな特殊状況は別として）、非正社員が正社員になってもそれだけじゃ残業自体が減る理由にはならないと思われ。
ましてサービス残業は会社側の費用負担がゼロなんだからよっぽどの売り手市場でサービス残業させるような会社から人が逃げるのが当たり前になるか、行政が労働基準法違反の厳罰化でもしない限りどうにもならんのではないかと。
社員にも意思はあるわけで長く働かせるほどいいなら24時間労働になるはずだがそれに応じる労働者がいないからしないわけだし、24時間まで行かなくても長時間労働は効率の面では下がりやすいはず。不景気でなくても社員をフル稼働させるほど仕事があるとも限らないし。企業が費用負担がゼロの労働力ばかり使うなら無償ボランティアばかり使うことになるがこれも労働者が応じないからしないわけで、結局時給の非正規で働くのに比べればサービス残業あろうが正社員で働くほうが有利なんだろう。
だから社会保険料の負担減らして正社員化を進めるより、むしろ非正規をもっと優遇するほうが残業へらせれるんじゃないかと思う。
いわゆる左翼的な人が株主資本主義とかを批判する文脈で「会社は従業員とかステークホルダーのもの」というかんじの理屈がよく持ち出される。そういう人はたいてい法人税あげろとか企業の社会保険料負担が少ないとか文句を言う。社会インフラとか公教育に企業はフリーライダーするなってことらしい。
今までそういうのを見てなんでも金持ちに負担を押しけようとするなよとか思ってたが、よく考えたらそうじゃないよな。従業員のものである企業に負担させるということは従業員に負担させるということに他ならないわけだし。ドライバーのものである車に税金課してもドライバーは負担しなくてすむなんてことないしね。道路が受益者負担で車や石油に税金課すなら、教育受益負担では労働者数に応じて企業に負担させたらいい。大卒院卒ほど高くすれば、低学歴差別を是正する税制にもなるから格差も縮まるかも。受益者負担の原則からは私立出身より公立出身を高くする、外人労働者より日本人労働者を高くと言うのも良いかもしれない。
金持ちにとっても累進性のある所得税取られるより定率の社会保険料とられるほうがマシだし、会社の負担増やしたからって金持ちがそんするとはいえないよな。でもその割には企業負担を増やすのが弱者のためであるかのような口ぶりのが多い気がする。気のせいかも知れんけど。相続税減税用国債とか露骨な資産家優遇政策主張してても、「会社は株主のものじゃない」とか言ってれば弱者の味方であるかのようにもてはやされちゃうし、日本人は僻みっぽいようでいて意外と強者には優しいのかも。要は実質的な負担じゃなくて形式的な部分が弱者への配慮としては重要ということだろう。それってただの馬鹿じゃね？って思ってしまいそうになるが。個人負担の社会保険料住民税所得税消費税も廃止して売上・人件費比例で課税する法人税にしたらいい。金持ちや企業が日本から逃げ出すこともなく弱者の味方から歓迎される税制になるだろう。
