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はてなキーワード: 社会保険料とは
年金税方式は経団連がいってることで別に左翼のアジェンダじゃないと思うけど。
むしろ共産党とかは企業の社会保険料負担増やせというくらいだし。
最低賃金増やせば失業が増えるだろうし、それよりは負の所得税とかのネオリベ的なやり方のほうが良いと思う。
年金税方式も消費税でされること考えれば弱者に優しいとも思えない。だからこそ経団連は賛成するんだろうけど。共産党の言う社会保険料負担増やせってのもあまりいやり方とは思わない。正社員かが進みにくなるだろうし、人件費に比例した負担だから社会保険料は実質定率所得税で累進性のないとり方。低所得者にとっては消費税も上げず社会保険料も廃止して財源は所得税中心というのがいいはず。
そうなると税理士弁護士の生活が苦しくなるからやりたがらないように見えるが、世の中複雑だから各種の例外事項や免税措置が要るんだろうんだろうな。そういのがあれば政治家の側もこれは俺のおかげでできたとか言える面もあるから必要以上に増えてそうな気もするが。
社会保険料ってほぼ定率所得税で1000万以上とかは定額だから金持ちに有利なとり方になってるから彼らにとってはあほなやり方でもないのかも。消費税を福祉目的とか言えば上げやすくなるように累進性のない定率所得税も社会保険料という名前なら取りやすい。この十年くらい所得税はどんどん減税されるが社会保険料はどんどん上げられてるので再配分機能はどんどんなくなってる。日本の税制は先進国では最低水準の再配分だったはず。
103万超えれば、配偶者控除のかわりに配偶者特別控除とかあるから実際は103万の壁はない。http://allabout.co.jp/finance/moneyfamily/closeup/CU20050216H/index2.htm
ただ130万以上で社会保険料を払うので、実際にあるのは扶養控除による103万の壁じゃなくて社会保険料による130万の壁。
派遣会社から「増田さんなら正社員の仕事ありますよ」「この仕事は正社員になれるチャンスがありますよ」みたいな言い方をされると非常に萎える。リップサービス程度に担いでくれるならともかく、具体的なオファーとなるとかなり面食らう。転職エージェントとしてのあんたとこの会社には興味ないし、紹介予定派遣も登録時に希望しないと告げていたはずだ。今の僕が満たされていない立場にあると勝手に決めつけ、勝手に吉報かのように話を持ってこられても困る。この世の中には望んで派遣社員という立場を選んでいる人が居ることを、本職のあなた方が理解していなくてどうすんの。
悪気は無いのだろうから大して腹は立たないけど、なぜ僕が「正社員になれずにあがいている人」に見えたのかが正直なところよくわからない。マスコミの偏った報道のせいだろうか。彼らがそう思うということは、ひょっとして大多数の派遣社員というのは「出来れば将来的には正社員になりたい」と考えているってことだろうか。そんな馬鹿な。僕のように根無し草で、いろんな地域でいろんな国でいろんな職場でいろんなことをやりたいと考えている人間もまた大勢居るはずだ。
僕の今の派遣先企業はとても居心地がよく、職場環境や僕に与えられる権限についても申し分が無い。妊娠している女性が多いのは良い会社である証拠だ。こんな会社に入社できた社員は幸せ者だと心の底から思ってる。だから僕もできれば2年ぐらいはお世話になりたい。だけど、長くて2年。きっちり心にそう決めている。前職があまりに居心地の良い職場で3年も居続けてしまったという失敗をやらかしているからだ。僕には40歳までに実現したいことがあるので、それになるためにはどうしても「今」の職場におけるスキルの蓄積が必要だし、2年後には別のスキルを身に付けるべくまた別の職場を探さなくてはいけない。これの繰り返しだ。そういうときに、派遣会社の存在は魅力的だ。20年前から言われ続けてきたポピュラーな派遣会社の使い方のはずだ。
なのに、派遣社員を勝手に格差社会の被害者かのように決め付け、派遣会社を悪の組織かのように叩いて同情してくれる人たちが確かに居るようだ。その気持ちだけで十分です。大して知りもしないのに勝手なことは言わないでください。せめて（偽装）請負業者と一般派遣会社との区別ぐらいはつけてください。
「派遣社員は安定しないから」「50歳、60歳になったらどうするの？」と聞く人にも言いたい。派遣社員だって自分の人生設計は自分でちゃんと立てています。派遣社員が安定しない身分だから正社員になれ？ それ、商店街の八百屋さんや喫茶店のマスターにも言えますか？
「近所にヨーカドーが進出してきたらどうしますか？」「スターバックスが出店したらどうしますか？」なんてお節介を焼きますか？
ドラフト1位指名選手にも「プロで成功している人は一握り。怪我とかしたらおしまいですよ」と言って止めますか？
できやしまい。そんなリスクを気にしていたら商売なんて無理ですよ。勝算を持ち、成功を信じてやるしかないじゃないですか。しかも彼らは労働者としての保護が無い分、僕らよりはるかに「安定しない生活」の危機に晒される可能性が高い。みんな勝負して生きてんの。それに比べて僕は社会保険料だって税金だって全自動で納付する労働者。失業保険だってあるし、教育訓練給付制度にだってあやかれる身分だ。彼らみたいに自立して、ヒリつくほどの危機感を日々抱いているわけではないし、それなりに安心・安定した人生を過ごしています。名ばかり個人事業主や偽装請負の仕組みには加担しないよう心がけているし、やましいことはしちゃいません。放っといてくださいな。
僕だって最初から素晴らしい会社に派遣されていたわけではないし、お給金も目も当てられないような有様でした。今の額も実のところ満足しちゃいません。でも、勤怠管理をきちっとし、タイムシートの提出も遅れず、なるべく残業をしないよう心がける。1年間、こういう当たり前のことを当たり前にこなした結果の賃金交渉が失敗に終わったことは滅多にない。派遣先企業の本決算の時期を把握して賃金交渉していますか。工数管理をされない立場の人は、自分で工数管理表を作っていますか。1年間、自分がこなしてきた業務の一覧を営業に見せていますか。お客さんに評価してもらった仕事のことをちゃんと記録に残していますか。ささいなことでも、「これだけやりました」と胸を張って言えるっていうのはとても重要なこと。
派遣社員だって実績を積んでの営業活動は必要なのですよ。黙ってても時給なんて上がらないし、次の仕事をただボケーっと口を開けて待ってるだけでは食い物にされるだけです。築地で魚の取引をするのだって駆け引きの応酬だ。派遣社員だってやるときゃやりますよ。でも、あとになってから「掴まされた」と恨み事を言うのは実にくだらない。自分の目利きが悪かったのだ。そういう世界であることを認識せずに派遣会社を使っている人、多いんでしょうかね今。
最近、あろうことが当の派遣社員までもが自分のその働き方を否定したり契約先の悪口を言ってたりするようだ。何してんだお前？
いつかはどこかの会社の正社員になるために今、派遣社員として頑張っている、それはいい。だったらまず派遣社員としての自分を卑下せず、まずは自分の目の前の仕事を実直堅実にこなしていきなよ。仮にも自分が選んだ働き方でしょう。「正社員になれたら本気出す」みたいな考え方があるのだとしたら改めた方がいい。そんな人はパートであろうが正社員であろうが事業主であろうが派遣社員であろうが何やってもダメ。正社員になったとしても希望通りの部署に配属されるとは限らない。そういう人はその時も今のポジションを卑下して同じ事を言い出すに違いないのだ。
一度、竹原慎二にボコボコにされればいいと思うよ。
初めて派遣会社を利用しようとする人に、ちゃんとドラスティックでシビアな世界であることを十分に説明せず、「当社は誰でもウェルカム」としている派遣会社の姿勢にも大きな問題がきっとあるのだと思う。考え方を変えれば、昨今の派遣会社叩きの流れというのは派遣会社の自業自得だという気がしないでもない。
契約書に賃金がきっちりと明記されていてサインまでしているのに、経理感覚も無いのに派遣会社の懐事情を探って勝手な理屈をつけ、後になってからゴネるような奴は必ずいるのだ。MonsterTemporaryWorkerというやつだ（今命名した）。個人事業主や会社経営者に最も向いていないタイプがこれで、派遣社員という働き方もどちからと言えばそれらに近いのだからトラブルも起きる。
およそ派遣社員という働き方に最も向いていないタイプの人間に、ホイホイ登録を許して仕事を任せていたのではとても三者ハッピーにはなれないだろう。今の派遣会社は社会人経験の浅い人だって構わず食っちまう状況なのだから、そのあたりは少し再考するべきだ。とはいえ、就職難と呼ばれるこの時代、統計上の失業者数を増やしたくない国にとって、派遣会社の存在は都合が良いのでしょうね。当分この流れは止まらないのかな。でも、派遣会社が事業を縮小するのであれば、派遣会社叩きをしている人にとってもこれは「ネガティブキャンペーンの一歩前進」なのだし（なんせ「派遣会社は不要・諸悪の根源だ」とか言ってるようなのも居るぐらいだし）、前述のような理由を持つ僕とも利害が一致するはずだ。
ところで、派遣会社叩きとしてよく使われるセリフの代表格に「奴らは派遣社員から何十パーセントもピンハネしてボロ儲けしている」という類のものがある。あんなもん妄言もいいとこだ。マージンなんてせいぜい30%程度でしかない。これは厚生労働省の調査ではっきりしている。良心的ではないか。25%以上が経費で消えるのだから、手元に残る額なんてたかが知れてる。世の中にはその30%のマージンが丸々派遣会社の懐に入ると考えている凄い人も居るようなので、そういう輩の存在も派遣会社・派遣社員への評価を貶める要因となっているのだろう。喫茶店の400円のコーヒーが仮に原価20円だとして、だからといって380円が店の儲けになるわけではないということは誰でもわかりそうなものなのに、コトが人材ビジネスの話に及ぶと同じ思考で語れないのは何故だろう。不思議だ。
派遣会社のＩＲ情報や決算時の資料をきちんと読んだことのある人ならわかるだろうが、日本の人材派遣会社はどこも利益率が低い。大手のテンプスタッフやスタッフサービスの利益率はせいぜい2%~5%の範囲。インテリジェンスは6%以上叩き出しているが、あそこは派遣事業以上に高い利益率が見込める転職エージェントの事業も手広くやっているので、そこに助けてもらっているだけだ。人材派遣事業部としての利益率は他社と大差ないだろう。
人材派遣会社の平均利益率を多めに見積もって、仮に5%としてあげよう。たったの5%ですよ。世の中10%以上の利益率を叩き出している大手企業はいっぱいあるのに、5%程度の人材派遣会社が暴利と言われる筋合いなんてどこにも無いはずだ。ただでさえ薄利多売構造で頑張っている中、最近「マージンを開示しろ」という声が上がっているようだ。派遣会社にしてみれば派遣社員というのは商品そのものであって、これは日本橋の電気屋で価格交渉するときに店員に仕切り価格を教えろと言っているようなもんだ。寝言は寝て言ってくれ。僕としてはマージンが派遣社員に開示されるようなことになれば非常に困る。他の多くの真面目な派遣社員の人たちだって困るはずだ。
当り前の話だが、マージンを開示してしまえば、派遣社員側が案件を選ぶにあたって派遣会社を天秤にかけることになるだろう。そうなると「アデコさんは30%と言っていますよ。パソナさんはなぜ35%なんですか」といった交渉が当たり前になってくる。最終的には派遣会社間の価格競争に陥り、どの業者もマージンは似たり寄ったりになることは明白。これはつまり、派遣会社が事業で他社との差別化を図ることが難しくなることを意味する。
派遣会社によってサービスに対する「お金のかけどころ」は結構違う。提供している福利厚生の種類も、質も、社員さんのフットワークも違う。フジスタッフなどは給与明細やタイムシートなどが電子化されていて魅力的だし、未だにそれらに着手していないインテリジェンスは残念だけれども、僕にとっての魅力的な案件はそこが一番たくさん持ってる。OSSに理解もあり、学術活動への貢献に力を入れているパソナテックもまた魅力的だ。アデコは条件はともかく、アホみたいに頻繁に案件紹介の連絡が来るので嫌いではない。
繰り返しになるが、マージンを開示することで、確かにこれらの企業は切磋琢磨するだろうが、その結果コストを切り詰めた先にあるサービスはどこの会社も似たり寄ったりになるに違いないのだ。部屋を借りるとき、仲介事業者を基準に選ぶ人はおそらくほとんど居ない。どこの業者も大差ないからだ。家賃は直接大家さんに支払うという仕組みが一般的である以上、手数料（マージン率）は明瞭だし、ここを調整することで利益を図ることが出来ないが故だと言えるはずだ。派遣会社が勝負するのは案件数だけ、そんなつまらない状況にはなって欲しくない。そうにはならないであろうという考え方があるのであれば、僕も開示制を歓迎する。
でも、僕は本来マージンなんてものは実績を積んで勝ち取っていくものだと思っているので、たとえば同じ派遣会社を利用している者同士で「Aさんはマージン20%でBさんは50%」という構図があったとしても、それはごく自然なことだと考えている。マージンを開示するとこの構図を維持するのがほぼ無理になってしまう。頑張ってユーザから高い評価を得てる人も、登録したばかりで能力も勤怠も未知数な人（世の中には無断欠勤や突然退職することの常習犯だって居る）も同じマージン率になるのであれば、僕は我慢できない。彼らが突然出社しなくなることのリスクは当然マージンに反映されるわけだが、それを僕がかぶることになるはずだからだ。こんな不公平がまかり通る公平なら要らない。
僕は派遣会社はピンハネなんてしていないと考えている。企業は派遣社員に対して5%を支払っているわけではない。「コスト削減という名のサービス」を提供してくれる派遣会社に対して支払ってくれているのだ。その5%は「本来僕がもらって当然」のお金ではない。のぼせちゃいけない。
話が逸れてしまったが、派遣会社はボッタクリ企業では無いし、派遣社員も誰しもが「被害者」ではないということを知って欲しい。
双方に対するあらぬ誤解だけならいざ知らず、勝手な同情はやめてもらいたい。迷惑だし失礼だし、そもそもうぬぼれが過ぎやしませんか。
僕は別に人材派遣会社に悪いところが無いと言っているわけではない。改善点は沢山あるはずだ。だから気分次第ではボロクソに叩くこともありますよ。
問題を解決するに当たって悪い点を指摘し、改善を促すのは当然のことだ。だけど、裏づけや客観性も無く、感情的な批判では決して物事を正しい方向へ導けない。的外れな糾弾は、派遣社員として不遇を強いられている人たちにとっては何の追い風にもならない。
僕は僕なりに足りない脳みそを使って考えた結果、人材派遣会社が50%も60%も暴利をむさぼっているという指摘は誤りであるという結論に達したし、直接雇用すれば給料が上がる、という指摘も、直接雇用に伴うコストを自分なりに算出した結果、話はそんなに単純ではないこともわかってきた。だから僕の言っていることがもし間違っていたのなら、感情的な罵詈雑言のみで終わるのではなくて、できれば「お話」を聞かせてくれませんか。新しい発見があるかもしれません。納得ができれば、僕はいつでも派遣会社否定派に宗旨変えします。
ところで、「日雇い派遣のことを無視するな」みたいなコメント頂いたんですけど、無視してませんよ全然。ネットカフェ難民の存在もきっちり認識してますよ。それでもなお、正規の派遣会社に対して巨悪ってやつを見出せないんですよね。ワンコールワーカーだとかワーキングプアとかそういった言葉は概ね非正規雇用者と呼ばれる人たちにスポットを当てた問題提起だと思っている。派遣社員が非正規雇用者のうちの何パーセントを占めているのかも調べもせずに「派遣制度さえ無くせば雇用問題も解決」というのは短絡的だ。そこんところも併せて考えていただければと思います。
僕自身はいわゆるワーキングプアとしてネットカフェを転々とするような人をこれまでの人生でお目にかかったことが無い。ブラウン管の中では沢山見かけましたけどね。でもおそらくそういう人は実在するのでしょう。「努力しても報われなかった人」「諸事情により今まで努力する機会に恵まれなかった人」の存在は確かに痛ましいことだ。ブラウン管の中で見た彼らはおそらくそういうタイプだったのだろう。
むしろ怠惰な日々を過ごしてきただけで、同情するに値しない人間が「切実な理由でネットカフェを転々としている人」への救済案に、こっそりあやかろうと企んでるケースの方が多いんじゃないかな。ワーキングプアを自称して「貧乏人は努力する機会すら与えられないのか！」と吹いているわりには、別の板では同じidで「吉宗で3万持っていかれたぜ！」みたいなことを書き込んでいるようなタイプのことだ。そんな人にとってマスコミによる格差報道はさぞかし都合が良い流れなんでしょうね。雇用問題に対して打開策を練るのは大賛成だ。だけど、自業自得で窮した人間に対して、それにたからせない仕組みが必要だ。
職業訓練校に通える立場にありながらその勧めを拒否したり、未経験から採用してくれる企業があるのに、激しい選り好みをして拒否ばかりする若い求職者というのも大勢居る。ハローワークの職員は日々こうしたモンスターも相手にすることがあるのだ。嘘だと思うなら取材してみるといい。夜勤は嫌だとかIT業界は残業が多いから嫌だとか肉体労働はしたくないだとか、要求だけは一人前で挙句の果てに「仕事が見つからない。社会が悪い」なんて言い出すようなのが居るんですよ現実に。
さて、僕も雇用問題に関してはわりかし危機感を持っているので、仕事をしたいと心から願って日々精進している若い人たちのために力になれないかなと考え中。おととい、雇用・能力開発機構にメールを出したんだけど返事が来ないんですよね。せめて月々数千円でもそこに寄付とか出来ないもんだろうかと思っているんですが、独立行政法人相手に個人が寄付をするのって難しいのかな。とりわけ高度職業能力開発促進センターの方々の一助になれば幸い。寄付する方法ご存知の方はレスください。ここを寄付の対象に選んだのは、努力できるはずなのにそれをしていない人を利するようなことはしたくないからだ。その点、職業訓練を実施している組織ならば安心だ。そういう組織を活用する人は今の自分のスキルの足らなさをしっかりと自覚して、向上心を持って努力する姿勢を見せている人たちばかりだからだ。あるいは、情報処理科のある刑務所や、Rubyの教育をしている民間刑務所でも良い。本当は自分がノーギャラでお手伝いでもしたいところなんだけど。
些少な力添えではあるけれど、根拠の無い批判を繰り返してるだけの人よりはなんぼかましだ。寄付をするのは善意というより、そんな人たちとはなるべくなら距離を置きたいからなのかもしれない。
中の人じゃないけど。
社会保険事務所の人が、何かのタイミングで、ある中小零細会社（事業主）で社会保険の加入条件を満たしているのに
加入していない人（加入漏れ）を見つけた場合、最大24ヶ月までさかのぼって加入させることになる。
そして、遡って収める社会保険料は一人当たり20万、10人見つかると200万を超えることもよくある。
加入漏れの従業員に、本人負担分を24か月遡って払わせるのは難しいので、大抵全額事業主が支払うことになる。
しかし、200万円といった多額のキャッシュを一度に払えない事業主も多く、そうした場合、社会保険事務所の人に
「そんな大金払ったら会社がつぶれてしまう」など、経営が苦しいのでなんとかならないかと相談してくる。
相談を受けて、社会保険事務所の人は事業主の事情などを勘案し、
「じゃあ、いままでの分については払える範囲でいいから、これからはしっかり払ってね」
ということで落ち着く。
消された年金というのはこうしてできるのである。
そこそこ優良企業勤務の私の場合。
あまり面白いものでもないけど、単に比較の参考として。
20代中盤のころのとある月の給与明細。
（今はもう20代終わりかけですが、この頃とあまり変わらない orz）
給与は259,800円 ＋残業代64,873円。計324,653円（残業代は3から7万円くらいで月によって変動する）
そこから、
雇用保険料 2,597円
所得税 13,980円
住民税 13,100円
共済 588円
組合費 2,459円
保険 1,720円
これだけ引かれて、手取り249,553円。交通費は別枠で実費支給。
給与とは別に、ボーナスが年間で額面120万円、手取り100万ほどです。
支出面は、
「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」
4月15日夜、東京・飯田橋近くのNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性（39）は財布の中身を見せて、うなだれた。
財布には小銭ばかりで100円ほど。前日に古本屋で本を売った400円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。
都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。
「いつお金が入りますか」
「4月18日です」
「いくらぐらい？」
「たぶん、3万~4万円」
「その額でいつまで」
「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」
「18日までしのげれば、アルバイトでなんとか……」
1万円を工面してもらい、米5キロと缶詰5個をもらってしのぐことになった。両親は年金暮らしで頼れない。
「本当にお恥ずかしい。仕事を探しながら働く繰り返しで、失業保険も貯金もないものですから……」。何度も頭を下げてはお礼を言った。
男性は99年、都内の私立大学を卒業した。浪人と留年を重ね、このとき30歳。就職氷河期まっただ中だった。
派遣労働者として働きながら、就職活動を続けたが決まらない。派遣会社10社以上に登録し、契約が切れると清掃業務や建設作業などで食いつないだ。たまに採用されても契約社員扱い。細切れ雇用の全部は本人も思い出せない。
そのうち面接で「どうして職をそんなに転々としているのか」と聞かれるようになった。これまで60社以上の面接を受けたが、正社員への壁は高くなるばかりだ。
いまは工事で余った廃材の片づけなどをする仕事。正社員を希望したが、半年間の契約社員。日給1万円、翌月払いだ。3月下旬に入社し、3月は5日間働いた。
ところが、4月18日の給料日、3月分の給与明細を見てがくぜんとした。手取りはたったの2万1814円。健康保険料9456円、厚生年金保険料1万7995円、雇用保険料735円が天引きされていた。
これでは家賃3万200円にも足りない。日雇い派遣大手のフルキャストを通じ、夜も仕事を始めた。
午後5時に仕事が終わると、すぐ派遣先の倉庫へ。6時半から10時まで、ベルトコンベヤーに追われながら荷物の積み込み作業。時給は1千円。一晩で3500円にしかならない。
くたくたでアパートに帰る。倉庫の仕事を始めた初日、1回430円の銭湯は高いのであきらめた。部屋は4畳半一間の風呂なし共同便所。布団はなく、2枚の毛布の間に入って眠る。2日続けたが、3日目に会社を休んだ。ダブルワークで疲れ切った。数少ない楽しみの携帯電話代1万1千円の支払期限で憂うつでもあった。翌日が、会社に昼の弁当代の3月分2千円を支払う日だったことも気分をめいらせた。
翌朝。通勤途中、スーツ姿のサラリーマンたちが足早に彼を追い抜いていく。まもなく40歳になる。その数カ月後には、雇用契約の更新時期がまたやってくる。
「やっぱり、私のような人間では駄目なんです。ピシッとスーツを着て、ライフステージを踏んできましたって胸を張れないと、正社員にはなれない。そういう厚い壁を感じてしまいます」
男性はたびたび、自分のことを「私のような人間」と呼んだ。まじめに働いても、30歳で大学を出たというだけで貧困から抜け出せない。広がる「ワーキングプア（働く貧困層）」。1年間働いても200万円以下しか収入がない人は、06年に1千万人を超えた。
（福間大介）
神奈川県内のハローワーク。女性(32)が求人票を見始めて、もう3時間になる。
「一般事務 18万円以上」。パソコンの画面には1度に20件の求人が表示される。55ページ目に入った。
充血した目をしばたく。
「資格持ってないと、全然だめみたい」
高校卒業後、3年間は正社員だった。その後はバイト、製造業派遣、日雇い派遣へと。「坂道を転がるような日々」だった。昨年夏から生活保護を受けている。
保護費は住宅扶助を合わせて約12万円。簿記やパソコンの資格がないと、選べる仕事の基本給は15万円程度。社会保険料や税金を引くと手取りは保護費を下回ってしまう。
気を取り直して、5社分の求人票を持って窓口へ。職員から聞かれた。
「経理の経験は？」
「あります」
「何年前？」
「……9年くらい前」
「ああ、それじゃだめよ」
基本給20万円の事務職の求人には、履歴書を送ることもできなかった。
高校を出て東京都内の会計事務所に入った。実家から通勤2時間、手取りは12万円ちょっと。気力も体力も尽き、3年でやめてバイト生活へ。居酒屋、遊園地、雑貨店……。転々とした。「ちゃんと仕事をしろ」という両親と口論が絶えなかった。「私だって必死で働いているのに」
29歳の時、「仕切り直し」のつもりで、人材派遣会社の日研総業に登録した。前年の04年に製造業への派遣が解禁され、求人誌には寮付きの仕事があふれていた。
最初に行った宇都宮市のキヤノンのカメラ工場は、「長期」のはずが、減産を理由に3カ月で雇い止めになった。部品を組み合わせて2センチほどのモーターを作る仕事。寮費を引いて手取り約10万円。派遣仲間との間柄も良かった。「ここで1年働けたら、人生変わっていたかも」とつぶやく。
派遣会社をコラボレート（現プレミアライン）に変えた。横浜市内の松下電器産業の工場で携帯電話を組み立てた。寮費から冷蔵庫のレンタル代まで引かれ、手取りは3万円以下。社会保険もなし。虫歯が悪化し、消費者金融で借金して歯医者に行った。
「先が見えないまま走っている感じだった」
1年半で、派遣先は計4カ所。けがで働けなくなり、実家に戻った。その後もグッドウィルに登録して日雇い派遣。20日働いて収入は月7万円だった。両親との仲も悪いまま。うつ状態になった。
昨年夏、家を出た。誰でも加入できる「首都圏青年ユニオン」を知り、相談に行った。書記長の河添誠さん(43)が笑顔で迎えた。「つらかったこれまでのことを、初めて人に話せた」
付き添ってもらい、生活保護を申請した。以来、父母とは連絡をとっていない。
彼女と一緒に実家のある神奈川県の地方都市へ向かった。実家の手前で足が止まり、たとりつけなかった。実家を出る前は、帰宅せずネットカフェやコンビニで夜を明かしたこともあった。「親が携帯に電話してきたことは一度もない」。目が潤んだ。
彼女のアパートも訪ねた。6畳の和室、テーブル代わりの段ボールの上に「求職活動状況報告書」が載っていた。仕事を探した日数や面接の結果などを書き、毎月、市の生活保護の担当者に提出する。
これまで15社受けて、すべて落ちた。大抵は「転職が多い」が理由だった。「派遣という選択は人生最大の失敗」と自分でも思う。面接で何をアピールしていいかわからない。
自信をつけるためにも資格が欲しい。雇用保険に入っていれば、国の教育訓練給付で簿記検定や社会保険労務士の資格を取る講座が受けられる。だが日雇い派遣だったため、1年間の雇用が条件の雇用保険には入れなかった。
4月下旬、商工会議所で簿記検定の受験を申し込んだ。3級の検定費2500円は河添さんに借りた。本屋で立ち読みして勉強するつもりだ。
「やるだけやってみる」
（諸麦美紀）
野宿者や失業者の支援が中心だったNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」だが、ここ数年は、働いている若者や働き盛りの家族持ちも駆け込んでくる。相談日の毎週火曜は電話が鳴り響き、面接ブースに列ができ、まるで救急病院だ。
事務局長の湯浅誠さん(39)は「いまは、少し踏み外しただけでもすぐに貧困のどん底まで滑り落ち、なかなかはい上がれない」と語り、「すべり台社会」と呼ぶ。
90年代の不況期以来、正社員の職場はパートや派遣労働者に置き換えられ、いまや、労働者の3人に1人が低賃金で働く非正社員に。非正社員は、正社員を前提にした社会保険からもこぼれ落ちてしまうことが多い。
たとえば、雇用保険は原則、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みがなければ入れない。加入できても、失業手当をもらうには原則、直近2年間のうち1年以上保険料を納めていることが条件だ。短期契約を繰り返す非正社員が、失業手当を得ながら再就職先を探すのは難しい。
健康保険や厚生年金に入るのも、雇用期間が2カ月以内だと原則として対象外で、労働時間が正社員の「おおむね4分の3以上」が条件だ。社会保険料負担を避けるため。わざわざ適用外になるように非正社員の労働時間を設定している企業も珍しくない。
さらに最後のセーフティーネットである生活保護制度は、自治体の財政難を背景に窓口で違法な申請拒否が横行。生活保護費以下の収入しかない人でも、申請さえ受け付けない例が後を絶たない。
都留文科大の後藤道夫教授（社会哲学）は「日本の社会保障制度は『働いても食べていけない』状態を想定していない」と指摘する。これまでは、正社員であれば企業が職業訓練をし、医療、年金、住宅保障の機能も担ってきた。「非正社員にとって、日本の福祉は『底抜け』状態にある。自己責任を問うだけの時期はもう過ぎており、具体的な対策を議論すべきだ」
（福間大介、諸麦美紀）
国名 相対的貧困率 米国 13.7 日本 13.5 アイルランド 11.9 イタリア 11.5 カナダ 10.3 ポルトガル 9.6 ニュージーランド 9.5 イギリス 8.7 オーストラリア 8.6 ドイツ 8.0
所用があって叔父叔母宅を訪問したときのこと。
老人連中が寄り集まっていたこともあり、話題は年金のことに及んだ。
その叔父叔母は盛んに愚痴っている。
「なんだか税金の制度が変わったみたいで、もらえる年金の額は変わらないのに、税金の額がかなり上がって困っちゃうわ」
叔父は70過ぎ、某地方自治体を定年まで勤め上げた元公務員。叔母は結婚以来基本的に専業主婦。
話をよく聞いていると、叔父叔母のもらっている年金の額が漏れ聞こえてくる。
その額なんと月40万円強。
これにはこちらの怒りに火が付いた。
当方30歳過ぎで妻と子一人、月収は手取りで30万円強。ボーナスは一応出ている。
子どもが小さいこともあり妻は今働いていないので当方の収入＝家計の収入。
賃貸に住んでいるので家賃はそれなりにかかる。
子どもの将来のことや、いつか家orマンションを買うことも考えると、貯蓄は欠かせない。
この収入でも夫婦でつましく生活している。
同年代であればこの収入が特に少ないというわけでもないだろう。
なのに、片やリタイアしてこれから死にゆく老人は、働かずして月40万強もらっている。
この叔父叔母は早くに家を建てているので、家賃やローンの支払いもないはずだ。
40万ももらって何に使うのだろうか。
その上わずかの増税に文句を垂れる。
若い世代が汗水垂らして働いて納めた税金や社会保険料が、こうやって老人達に食い物にされているのだ。
われわれだって、もう少し経済的に余裕があって子どもを育てる環境が整っていれば、子どもを2人、3人と持ちたいと思っている。
でも、若い世代向けに使われる税金は雀の涙ほど。
おまけに今払っている年金保険料に相当するだけの年金を、老後に受け取れるという保証はどこにもない。
今ここではっきり声を大にして言わせてもらう。
老人は早く死んでくれ。
おまえ達の存在が若い世代のやる気を阻害することこの上ない。
http://d.hatena.ne.jp/techgnosis/20080107/1199721003
＞税金を払ってる側の育児休暇が短いのは間違いないのだから、何かがおかしいのは間違いないと思う。
あらゆる待遇が民間水準よりも上で当然なのか。
出生率が２を大幅に下回るというのは、国家の歯車が何かおかしくなっているんだ。
具体的に言うと、お金の循環の仕組みが変なのだ。
税率を上げて、より沢山のお金が政府経由で循環するのが良いのか。
それとも税率を下げて、民間の中でお金が循環するのが良いのか。
政府が税金を徴収するということは、イコール私達の労働力を徴収するということだ。
もしもあらゆる税率の合計が３０％ならば、民間人は労働力の３０％を自動的に政府に献上していることになる。
それを防ぐにはやはりインフレが必要。それにワーキングプアとかの貧乏人たくさんいるんだから、札すってどんどんばらまきゃ使うよ。貯蓄に回せる余裕ある人ばかりじゃないんだし。
http://anond.hatelabo.jp/20071002231941
いやそれは違うだろ。法人の負担は最終的には労働者消費者にまわされる。企業からカネ取れば商品値上げせざるを得ないし人件費に回せる金も減る。消費税も法人税も労働者の給料から天引きせず、企業が間接的に払ってるという意味では両方間接税なんだよ。社会保険料の企業負担だって累進性のない定率所得税でしかない。売上に比例して企業が納める金は国民負担になるが利益やら人件費やらに比例して企業から取る金が国民負担にならないってのはばかげた話だよ。格差を煽り立てて企業を悪者にしてすっきりしたい輩にはそのほうがいいんだろうけど。
こんなエサにはザリガニ腹ハサミで充分だな。
在日韓国人の仕組みがわからん。
在日３、４世って・・・。
普通に考えて税金と社会保険料は違うものだから税金払ってきたからという道理はおかしいよな。
国籍を与えろ！という要求ならわからなくもないけど、
外国籍でも参政権を与えろ！っていう要求って声明になっているものである？
追記：
日本にあるコリアンタウンが大久保以外におもいあたらなかったのでwikipediaみてみた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3
「区民の血税である政務調査費を5年間で4600万円も“ネコババ”していたなんて、許せない！」――東京・品川区では、政務調査費に不適切な支出があったとして返還を求めた住民監査請求が報道（13日付「朝日」、同「毎日」など）され、日本共産党への区民の怒りの声が高まっている。
監査請求は、2001年度から05年度までの間に共産党区議団に交付された8436万円の政務調査費のうち、区の条例などで禁じている「区政に関する調査研究以外の支出」が4625万185円あるとして区への返還を求めたものだ。項目別に見ると確かに不可解な支出が目立つ。
例えば、広報・活動費として、自家用車をメーカー小売価格の2倍ほどの222万9663円で購入、2年後に購入先の会社に売却し売却代金等も明らかになっていないというのは、全く理解に苦しむ話だ。「当初から売却する予定で購入されたのではないか」との疑念は当然であり、監査請求は、売却代金は区に返還もしくは政務調査費収支報告書の収入に計上して適正に処理すべきであるとしている。
「しんぶん赤旗」など自党の機関紙誌の購読料123万510円が政党の財源になるのではないかとの指摘も当然だろう。3万円以上でも領収書に必要な印紙が貼付されていない印刷費など、内容が不明な支出も指摘されている。また、研修と称して毎年2、3回、静岡県の伊豆松崎、伊東、熱海や、神奈川県の箱根、湯河原などに温泉旅行し、旅館の宿泊費、飲食費、交通費などに充てた425万3540円の返還も求められた。
これら個々の問題以上に重大なのが人件費の問題だ。監査請求によると、5年間で職員に2127万641円が支出されている。監査請求は、品川区議団の常勤職員の社会保険料が共産党の地区組織である品川区地区委員会が窓口となって支払われているとして、この職員は「品川区地区委員会に雇用されているのではないか」としている。指摘通りであるなら、党職員の人件費に政務調査費を充てていることになり、目的外使用は明らかだ。
人件費に関しては、すでに同じ東京の新宿区での住民監査で、区政に関する調査研究に使われるべき税金が共産党の党活動や選挙活動などにも使われていたとして、区長が共産党区議団に返還命令を下すという事態に発展している。共産党は返還期限（4月9日）が過ぎても返還命令に従わず、新宿区は近く地方自治法に基づいて返還を督促する方針だという。
ここで共産党が問われているのは、政務調査費という税金を党職員の人件費の財源に流用しているという根の深い問題だ。共産党地区委員会の専従職員と政務調査費による共産党区議団の職員とを行ったり来たりというのは、新宿区も品川区も同じ構図である。政務調査費が共産党の職員を税金で“丸抱え”するための手段となっていると見られても仕方がない。
同党の政務調査費の使途については、各議会でも人件費の突出ぶりが指摘されている。全国でどれだけの数の党職員の給与に政務調査費という税金が充てられているのか。各地で糾弾されている“実績横取り”に加え“税金横取り”とは、まともな政党のやることではない。
【公明新聞 2007-04-15】
