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いわゆる左翼的な人が株主資本主義とかを批判する文脈で「会社は従業員とかステークホルダーのもの」というかんじの理屈がよく持ち出される。そういう人はたいてい法人税あげろとか企業の社会保険料負担が少ないとか文句を言う。社会インフラとか公教育に企業はフリーライダーするなってことらしい。
今までそういうのを見てなんでも金持ちに負担を押しけようとするなよとか思ってたが、よく考えたらそうじゃないよな。従業員のものである企業に負担させるということは従業員に負担させるということに他ならないわけだし。ドライバーのものである車に税金課してもドライバーは負担しなくてすむなんてことないしね。道路が受益者負担で車や石油に税金課すなら、教育受益負担では労働者数に応じて企業に負担させたらいい。大卒院卒ほど高くすれば、低学歴差別を是正する税制にもなるから格差も縮まるかも。受益者負担の原則からは私立出身より公立出身を高くする、外人労働者より日本人労働者を高くと言うのも良いかもしれない。
金持ちにとっても累進性のある所得税取られるより定率の社会保険料とられるほうがマシだし、会社の負担増やしたからって金持ちがそんするとはいえないよな。でもその割には企業負担を増やすのが弱者のためであるかのような口ぶりのが多い気がする。気のせいかも知れんけど。相続税減税用国債とか露骨な資産家優遇政策主張してても、「会社は株主のものじゃない」とか言ってれば弱者の味方であるかのようにもてはやされちゃうし、日本人は僻みっぽいようでいて意外と強者には優しいのかも。要は実質的な負担じゃなくて形式的な部分が弱者への配慮としては重要ということだろう。それってただの馬鹿じゃね？って思ってしまいそうになるが。個人負担の社会保険料住民税所得税消費税も廃止して売上・人件費比例で課税する法人税にしたらいい。金持ちや企業が日本から逃げ出すこともなく弱者の味方から歓迎される税制になるだろう。
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