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はてなキーワード: 最終消費者とは
http://anond.hatelabo.jp/20110824130137
を読んだ。中々オモシロく読んだけれど、このヒトはちょっと「起業家」ってモノを勘違いしているフシがある。
僕は起業家で、インポーターである。海外から売れそうなものを日本に持ってきて、何らかの付加価値をつけて卸す。
また、自分自身でも最終消費者に売りつけるルートも持っている。そういう仕事をしている。
二十代後半の割りには良い収入を得ているし、それを得るためには徹底的に自分を売り物にしてきた。
考えても見て欲しい。輸入をやるには「カネ」が要る。どうしようもなく初期資金がなければ話にならない。
他に何が要る？ルートがいる。煩雑な貿易実務をやるためのスタッフも要る。無論、語学も要る、専門知識が要る。
そして何より、人脈が必要だ。ちなみに、これで必要なものの半分である。ここまでが「輸入するため」のもの、
この後に同じだけ、あるいはそれ以上の「売るため」の要素が必要になる。
最も、アイティーって世界はこういう泥臭い要素の全く無いすばらしくステッキーなところなのかもしれない。
いいコンテンツは羽根が生えたように消費者の下へ飛んで行き、製作者には莫大なカネが転がり込む、
そんな夢の国なのかもしれない。その夢の国では営業も要らず、また広告も価値を失い、ただ商品の本質だけが評価されるのだろう。
また、初期資金も要らずアイデアと技術は現金とほとんど等価であるようだ。すごい、素晴らし過ぎる。
泥臭い田舎モノの商人であるところの僕には全くわからないことだ。
しかし、僕が思うに元増田は起業家の未来を憂う前に、自分のオツムの具合をなんとかした方がいい。
そして、彼の意見に賛同した人たちは、とりあえずクスリを抜くことを進める。ラリってるよ、あんたたち。
起業家なんてものは「自分を偽装して売り込む才能」が全体の９９％で、あと１％は誤差だ。
すばらしいコンテンツがあれば、それに越したことはない。しかし、「微妙なコンテンツ」でも売り込むのが、商人だろう。
そもそも、「すばらしいコンテンツ」なんてこの世には無いのだ。「すばらしいと多くの人が思うコンテンツ」があるだけだ。
商人がすべきことは「すばらしいコンテンツを世間に広める」ことではない。
「手持ちのコンテンツを世間に素晴らしいと思わせる」こと、そして儲けること。目的はこれ以外に無い。
逆に言えば、そのためなら何だってする。自分は天才で、これから先莫大な儲けをもたらす。
協力者や出資者、あるいはスタッフにそう思わせなければ、社長業なんてやれない。出来て当たり前なのだ。
「カンファレンスとかに呼ばれて、”僕は起業家だ。”というどうでもいいプレゼンをする」
ことこそ、起業家の最大のお仕事なのだ。それが資金を引っ張り人脈を形作る。
逆に言えば、どれだけいい商材を持っていようと、これが出来なきゃハナシにも何にもならない。
更にいえば、「自分でコンテンツを作る」なんてのはスマートじゃない。他人が作った、あるいは発見したコンテンツを
横合いからカスメとって収益ベースに乗せてこそ「起業家」だろう。
最近の起業家はなんかきもちわるい。「イノベーション」だのなんだの、ワケのわからない横文字やら人名を駆使する一方、
「どうやって初期資金を引っ張る？」だとか「税金どーする？」だとか「スタッフをなるべくカネかけず確保する」とか
その辺を全く見かけない。コンテンツそのものなんてこれをクリアしてからでお釣りが来るだろう。
起業家にとって一番大事なものはコンテンツでも能力でも技術でもない。出資者と協力者だ。
「自分を売り込んで偽装する」ことこそが起業家の本質だ。だから、起業家を目指す人たちは
どんどんブログで自分を売り込め、twitterで信者を量産しろ、出資者をふん捕まえろ。
それが出来ない奴がどんな良いコンテンツを開発したり発見したりしても、そんなもの絶対売れない。
起業家ってのは「売る人」だ。「作る人」じゃない。別に作ったっていいが、売ることが最終目的だ。
儲けを出す起業家だけがいい起業家だ。それ以外はゴミだ。素晴らしい技術や発想を持っていたところで、
そーいうゴミがいるおかげで、僕が儲かるんですけどね☆
結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。
そりゃうがちすぎじゃないかな。間接税導入の際に「所得・資産・消費の3分野に満遍なく課税しよう」と理念を下に「付加価値税」じゃなく「消費税」でいく、とした経緯があったんで（揺れたけどね）、結果として輸出補助金にもなってくれたってとこでしょ。まあ当時の大蔵がその辺見逃すはずもないから「付加価値税でなく消費税」にした理由の一端は担ったのかもしらんけど。
菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが
消費税増税での逆進性緩和は必須だよな？ その方法として消費税には還付の仕組みがすでにあるから、これ利用しましょう、ってのは自然な発想でとりたてて「思惑」とか大げさに言う話じゃないと思うけど。まあ消費税の場合、今ある中間納付者への還付と消費者自身への還付は、同じ還付でも事務的には共通の部分が少ないから、逆進性緩和を還付でする利点はあんまないんで、これで決まるかか判らんけど。まあ手続き方法は財務省が検討してよしなにしてくれるでしょう
小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。
いわゆる「小野理論」ってのは財政での「使い方」に関する理論だから、消費税のありようとか全く関係ない。「小野理論」以外の部分での経済学者としての小野氏の立場は「所得税増税・累進強化」だしな。「使い方」の方に興味のある学者だから「財源は所得税増税が望ましいけど、まあ消費税でもいいけどね」って感じだ。小野氏がそんなところに口出すはずもなく、消費税増税は財務省の悲願だったのだがそのまま出てきただけだろ。俺は小野理論みたいなオールドケインジアンばりばりの理論は「トンデモ」の一種だと思ってるが、小野氏が消費税増税論の理論的支柱みたいに言われてるのは不当だと思うぞ。（本人的には大物扱いだから、むしろそれでもいいのかもしれんが）
消費税の税率上げの話が上がったせいで、また輸出戻し税の問題も再燃してるみたいだけど、
消費税の負担者とは一体誰なのか、ということは、改めて議論する価値はあると思う。
現在、消費税は、消費者に何かを販売した業者が、税込販売額から仕入額を引いた粗利額（便宜的にそう呼ぶ）
の中から一定の率で納税するという、販売税のような形態をとっている。
取り方だけを見れば、戦前の事業税に近い外形課税のような性質の税金だ。
だからこそ、ごまかしが効きにくいし、累進性も利かない。所得税・法人税がかなり複雑
かつ脱税のインセンティブが高いものになってしまっていることを考えると、存在意義はないとは言えない。
（戦後のシャウプ勧告あたりでは甘えたこと言わずに直接税でちゃんと賄えと一喝されて長いこと鳴りを潜めていたようだが）
しかし、なぜ販売税でなく消費税という名称になっているのか、という事に思いを巡らせると、また違った事情が見えてくる。
輸入品に関税＋消費税がかかる一方で、輸出品には消費税は課されない。二重取りを避けるためだそうだ。
その結果、製造業においては、次のような現象が起きる。
部品メーカー→（部品価格＋消費税額で取引）→輸出品メーカー→（製品価格＋消費税額で取引）→国内顧客
部品メーカー→（部品価格＋消費税額で取引）→輸出品メーカー→（製品価格で取引）→海外顧客
で消費税をなかったことにしている、というのだが、輸出品メーカーは部品を仕入れて「消費」することで製品を作っていると考えると、
仕入分の消費税を免除されるのは奇妙な話だと思う。
結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、
上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。
そして、輸出品メーカーに国内仕入を相対的に割引で購入させるということは、輸出品メーカーに対する補助金であると同時に、
海外部品よりも国内部品を購入しやすくすることによって、国内部品メーカーを選択しやすくさせるという効果も期待でき、保護貿易的な税制の側面もあると思う。
なので、保護貿易をやりたいという目的で消費税を上げるのであれば、逆進性が問題になる部分で給付を実行すれば、ひとまずは目的達成できるという風に見ることができる。
菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが、小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。
少し前からウォッチしていたものとしてはとても気になるところなので、エントリ書いてみた。
読んでくれた人は有難う。
