はてなキーワード: 政治力とは
FUTENMAは海兵隊の基地。日本国政府は海兵隊を差別しているから、沖縄に押し込める政策しかとれないのではないか。米国は、海兵隊の政治力が鬱陶しいから、沖縄をあてがっているのではないか。日米合作で海兵隊に捧げた島が、OKINAWAなのではないか。
県道104号線越えの実弾射撃訓練の分散移転だけで、日本【本土】では、自治体の首長の要請を受けて海兵隊員の外出に防衛施設局職員の介護(ちがうな)/尾行(犯罪者予備軍らしい^^)./警護(誰を守ってるんだ^^)/監視(これが適切な表現だろうな)付だった。どんだけケダモノなのか海兵隊員は。
日本国政府がFUTENMAを沖縄に押し込めておきたいのは、政権交代してなおそれしか考え切れないのは、海兵隊に対する蔑視・差別でしかない。米国政府もそれを知ってて、ゴリ押ししている。
米国の交渉担当者は、98年にはFUTENMAの移転先は沖縄以外でも可能だと明言していた。それなのに、交渉の結果は沖縄しか出てこない。それらはこの10年の経緯で明らか。日米合作で海兵隊に捧げられた島がOKINAWAである。しかし、海兵隊と心中してKADENAやOKINAWAを捨て去る覚悟は日米双方にあるとは思えない。
哀れ日米両政府から厄介者として扱われる米海兵隊、哀れ米海兵隊に捧げられたOKINAWA。
海兵隊もチンケな政治力で虚栄を張る哀れな捨石部隊。こんだけ日米両政府に忌み嫌われながら、OKINAWAに居座り続けることしか選択できない。
OKINAWAは哀れか。哀れだろう。しかし、「自治を取り戻したい」という地点を見つめ考えることをはじめた。どう考えても、現状の日米両政府および海兵隊より、プライドをつかみはじめている。
そんなことを、友人と酒飲み雑談しながら考えた。
民団2009/5/31総会
「もはや裏社会は我々が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。
60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。
経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する」
(広島市 魯漢圭氏)
こんなこと言う人がいるとはちょっと信じがたいけど(だからこれデマなんじゃないかと思う)、これ本気で言ってるのだとしたら馬鹿だね。穏健派は何も言わなかったのか? こんなこと公言する奴は日本人に明確に敵視されるから迷惑だって。
http://anond.hatelabo.jp/20090927144152
http://anond.hatelabo.jp/20090927150652
これを読んで思ったんだけど、文系は冨の再配分、理系は冨の総和を増やすのが得意なのかと思った。
政治力を持った人達がゼロサムゲームに勝っても、冨の総和が増えないんじゃ社会は衰退する。
冨を創出する力があっても、政治力がなけりゃそもそも社会に還元されない。
文系だから理系だからと争っている人達ばかりだったら社会は衰退するんだろうな。
アメリカから、Googleのような競争力のあるベンチャーがたくさん生まれるのは、
MBAを持っている人とコンピュータサイエンスの学位を持っている人が協調する土壌があったり、
それはそうなんだが、実際、どうすべきなんだろうな。
結局部族間の政治力学が働いていて、力があるものが独裁している国が殆どなんだよな。
それをどう解消し、民主主義にもっていくのかは見通しが無い、全く。
放置しろというかもしれないが、放置するなら最初から介入しなければいいんだ。300年間近くもいいように介入
してきて、いまさら放置するわけにもいかないだろ。まあ、イギリスやフランス、ベルギーが主犯人だけどな。
色々あるが
まずは、政情不安定を理由に介入し、資源を狙う中国みたいな3流国家を締め出すこと。
ぶっちゃけ、アフリカの一部地域を国連の直轄統治にしてしまって、武器を回収させ、高等教育を徹底させるのがいいかもしれない。
やくざ団体を手入れし地元の黒幕1400余名を逮捕、全国から拍手喝采
****************************************
薄熙来・重慶特別市党書記は、『重慶の平和と安定』のためと獅子吼して同特別市域内にはびこるマフィア、やくざ十四団体を一斉に手入れさせ、1544人を逮捕した。陳明亮、岳村、黎強らマフィアのボスを含む67名の手配中の大物も捕縛、これで悪は一網打尽と旨を張った。党の高官とやくざはぐるの地域が多いだけに、この措置が本当なら政治家のお手本として庶民の絶大な人気を得るだろう。
薄熙来の遼寧省省長時代に同地域内の黒社会撲滅に辣腕を振るった王立軍を重慶市公安局長に指名して、遼寧省から呼び押せた。王は着任早々からやくざへの手入れの機会をうかがっていた(香港紙『大公報』)。
重慶の十四の黒社会組織への捜索で、かれらのアジトからピストル48丁、弾丸900発、現金合計三億元を押収した(多維新聞網、8月17日付け)。このほか組織犯罪の銀行口座を凍結し、総額十五億三千万人民元を封鎖した。
かれらはみかじめ料を支払わない商店やレストランに放火したり、高利貸しで期日に遅れると見せしめの殺害など凶悪なことで知られ、麻薬、博打、凶器準備、売春など従来のマフィアの「ビジネス」を超えた商業活動は共産党の脅威でもあった。
とくに重慶は中央政府の特別配慮による開発予算が300億ドル。あちこちにモノレール、立体交差、政府建物、駅舎などを突貫工事、宇宙都市のような激甚な発展ぶりをみせ、同時に全土から儲かるとばかりマフィアが蝟集して利権をむさぼり、表向きは貿易、商社、銀行などを経営していた。
就中、建設土木が盛んで砂利、セメント、建材を扱う表向きの顔があった。巴南区などは黎強の組織が一手に支配しており、マフィアのボスでありながら財閥、大富豪としても知られる。なにしろ表の顔として黎強は重慶市全人代代表。陳明亮は重慶市古物商工会理事長兼地区人民代表だった。かれらの元には千もの企業がぶら下がり、不動産ビジネスの殆どを抑えていた。
また地下銀行、高利貸しビジネスでこれまでに貸し付けた額面は三百億元とも。こうなると地元警察、公安は買収されている可能性があり、アンタッチャブル。土地にしがらみのない政治家にしか大鉈(なた)は振るえまいと言われた。
組織が縄張りを決め、組織構成員は軍隊のような訓練を受け、上下の序列にうるさく、なかには昼は公務員という『白道』、夜はやくざに早変わりの『黒道』を兼務する手合いもいて「重道(白黒兼務)社会」だから重慶と自嘲気味なところもあった。
さて薄熙来である。かれは共産党大幹部だった薄一波の息子、「太子党」の代表的人物として、大連市長、遼寧省書記から胡錦涛の人事で重慶特別市書記に任ぜられた。直前までの商務大臣。来日回数も多く、かなりの日本通である。同時に世界貿易のネゴシエーターとしても活躍した。
辺地へ飛ばされて左遷かとおもいきや着々と政治的野心を秘めながらも中央への成績をあげた。
薄熙来の認識では次期総書記に有力とされる習近平よりも、自分がなる、ということだろう。野心を沸々と燃やしてきたことは華字紙でたびたび報道されてきた。
しかし薄熙来は「太子党」に勢力を扶植してはいても、上海派とはそりが悪い。だからポピュリズムに一気に打って出て、せめて次期首相くらいは射止めたい。おりしも次期首相後継最有力だった李克強に七月以降というもの、部下の汚職スキャンダルが多発し、任期急降下中でもある。
一人っ子政策が緩和方向にあることは近年の中国社会の急速な老齢化が表面化したからである。
労働人口の減少は外国人労働者の急増となり、上海の場合「外国人労働者」とは、すなわち浙江省、江蘇省の近県ばかりか、安徽省、福建省、湖北省などの「よそ者」労働者の激増となり、差別、文化摩擦、対立がおきるのは必定。上海のおける暴動要素の第一は、これである。
すでに十年以上前から上海では、漢族でも「夫婦共に一人っ子の場合、子供は二人まで」OKだった。
この傾向は全土に広がり、2年前に全人代でも正式の議題となった。
だが実際に二人の子供をもうけた夫婦はまれ、理由は急激な所得上昇で妻も職を得るケースが増えたためである。
しかし中国の最先端都市・上海市はさらに「一人っ子政策」そのものの撤廃を検討し始めた、とフィナンシャルタイムズが伝えた(7月24日)。
実現すれば中国初。
それだけ人口の老齢化が顕著であるとともに、上海の労働者不足が常に他府県からの流入労働人口を必要とするため。人口動態が激しいのも、国際都市の宿命である。
現在上海市の書記は愈正声。三年前のスキャンダルで、政治局員でもあった陳良宇が失脚し、代理を韓正(現市長)がつとめたあと浙江省書記だった習近平が就任し、習はそのまま中央の政治局常務委員に三段跳び出世という名門コース。
愈正声は将来を嘱望されたエンジニア出身で、じつはミサイル工学の専門家。
紹興の出身だから魯迅、周恩来、秋勤など、革命烈士が輩出した土地は勲章にもなるわけだ。ミサイル設計の数学がわかれば将来の人口動態をシミュレーションできたわけ?(笑中国情勢 -
愈は山東省煙台市書記、青島市書記のあと湖北省書記を経て、上海に引っ張り上げられた。背後は上海派だろうと推定される。
現市長の韓正は団派。ふつう「書記」と「市長(省長)」との党内序列ならびに実力は天地の差があるが、上海の場合、韓正は政治力もあり、上海市民の人気も高く、実力派として評価する向きが多い。
http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY200907240216.html
まあ、女性差別はなくさにゃならんよーという所に同意はするけどさ、こういうニュースがあがってくると「だから日本はダメなんだ!」と喜色満面にブコメしてる連中のキモい事キモい事(笑)。ほんと「国家」とか「政府」とか巨大な存在を批判したつもりになってストレス発散するの好きだよなあいつら。
http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/members.htm
Ms.Ferdous Ara Begum | バングラデシュ |
Ms.Magalys Arocha Dominguez | キューバ |
Ms.Meriem Belmihoub-Zerdani | アルジェリア |
Ms.Saisuree Chutikul | タイ |
Ms.Dorcas Coker-Appiah | ガーナ |
Ms.Mary Shanthi Dairiam(Rapporteur) | マレーシア |
Mr.Cornelis Flinterman | オランダ |
Ms.Naela Mohamed Gabr (Vice-Chairperson) | エジプト |
Ms.Françoise Gaspard (Vice-Chairperson) | フランス |
Ms.Ruth Halperin-Kaddari | イスラエル |
Ms.Tiziana Maiolo | イタリア |
Ms.Violeta Neubauer | スロベニア |
Ms.Pramila Patten | モーリシャス |
Ms.Silvia Pimentel | ブラジル |
Ms.Fumiko Saiga | 日本 |
Ms.Hanna Beate Schöpp-Schilling | ドイツ |
Ms.Heisoo Shin | 韓国 |
Ms.Glenda P. Simms (Vice-Chairperson) | ジャマイカ |
Ms.Dubravka Šimonović (Chairperson) | クロアチア |
Ms.Anamah Tan | シンガポール |
Ms.Maria Regina Tavares da Silva | ポルトガル |
Ms.Zou Xiaoqiao | 中国 |
たとえばこの委員会、中国に対して上記記事のように何か苦言を呈した事は殆どございません(笑)。状況を報告してくるNGOとか団体が全部共産党の子飼いってのもあるけどな。フランスがそれを突っ込んだ事あるけどシカトされてるし。
他の国も似たような事言われたら「ハァ何言ってんの?俺んとこはちゃんとやってますが何か?」と突っぱねてるケースが大半、というか通例になってる。そういう組織なわけ。当たり前だけど、日本も同じようにスルーするだろうね。
中国は猛烈に反対し、米国に圧力をかけるだろう。取引材料は何か?
米国の人権団体と中国人留学生らが中心の「中国民主論壇」が、劉暁波にノーベル平和賞を! のキャンペーンを開始するための委員会を設立する(多維新聞網、7月21日付け)。
劉は「08憲章」起草者として著名な活動家で、現在中国当局に拘束されている。
同憲章は中国の平和的発展と民主化を基軸に中国政治の変革を希求したもので、300名あまりの知識人らが署名した。
「世界の普遍的価値観と中国の特殊状況は乖離しすぎており、世界最大の人口をかかえる国が平和に発展することが世界の平和に繋がる」ので、あり、この価値観を推進する劉暁波に、この時点でノーベル平和賞を与えることは有意義である、と「中国民主論壇」は声明している。
さて中国の反応はまだないが、嘗て魏京生のノーベル平和賞を直前で巧妙につぶし、昨年はカディール女史の平和賞受賞も政治力を駆使して潰した「実績」があるだけに、ノーベル財団に巨大な圧力をかけることが予測される。
米国は、さきに冤罪による無期懲役で広東の刑務所に収監されている『中国之春』の創刊者で、「中国民主党」主席だった王丙章の釈放さえ要求できないテイタラク。
ナンシー・ペロシ下院議長は北京を訪問しても、ついに「人権のジの字」も言わなかった。
中国にすりよってG2時代の到来を詠っているオバマ政権が、中国と取引することは十分に考えられ、劉暁波のノーベル平和賞阻止と引き替えに、米国へ亡命を認めるというあたりが落としどころかも知れない。
「9・11テロ事件」に由来するかのように新彊ウィグル自治区騒擾を「7・5新彊事件」と多くの華字紙が命名し始めた。
民族対立の根深さが露呈したが、一方において中央の権力闘争がある。
その醜悪な側面はこうである。
すでに小誌が分析したように「新彊覇王」こと、王楽泉・党書記は腐敗の象徴、新彊のプロジェクト利権を総覧し、政敵をばったばったと倒し、山東省閥で周囲を固めた。北京五輪前後から、そのあまりの腐敗ぶりを「団派」(胡錦涛主席の出身母体)が攻撃目標としてきた。
胡の右腕・李克強(政治局員)は手勢の秘書軍団のなかで、ふたりの副官のスキャンダルを賀国強に握られ、胡錦涛が不在中に賀ら上海派は習近平ら太子党と組んで、李を追い詰める手はずが組まれていた(博訊新聞網、7月9日)。
このスキャンダル情報は温家宝首相側近からもたらされ、内蒙古省赤嶺、山西省臨分、遼寧省本渓、黒竜江省鶏西などの銀行口座に李克強の手勢らの不正蓄財の口座の証拠が挙がっているという。
表面的には広東省書記の王洋と新彊ウィグル自治区の王楽泉との対立があり、このバランスを崩すためにも、不正蓄財の材料は、それがでっち上げであれ何であれ、重要なファクター、一気に政局を変えることが出来る。
かつて1979年、トウ小平は四人組追い落としのために葉剣英、華国鋒の力を梃子とした。89年天安門事件は李鵬ら守旧派にとって、目の上のたんこぶ=趙紫陽追い落としの絶好の機会を与えてくれた。
「上海の江沢民残党」「広東の反王洋(アンチ団派)」が、この場合、呉越同舟した。
江沢民に近い王楽泉のポストを守り、むしろ厄介者の王洋を失脚させる。そのためにはスキャンダルをでっち上げてでも、李克強の政治力を弱める。そして胡錦涛がイタリアのG8サミットに出かけた隙を突いて、留守番チームが団派の政治力をそぎ落とすという筋書きだった。
上海派が張り巡らした利権構造は上海メガロポリスから北京中南海をも猖獗し、正義より腐敗を、公正より不正を愛する権力亡者らが党の権威を嵩に、やりたい放題の金儲けに没頭してきた。
上海派のモットーは「何事も政治的事件がおこらず平穏にカネを稼ぐ」。
正義感の残る団派の若手にとっては許し難い奴らである。
王楽泉が蓄財した金額は天文学的であり、新彊ウィグル自治区の武警、軍はもとより党組織の末端細胞にまで腐敗のお裾分けが配られ、あたかも王楽泉の私党、私軍とまで言われるほどだった。
9日、胡錦涛は北京に帰国し、九人の政治局常務委員全員が出席するという異例の会議が開催された。
新彊ウイグル自治区は歴史的にも文化的にも文明的にも、もともとウィグル人の土地であり、1944年から1949年まで「東トルキスタン」という独立国だった。
中国が植民地獲得を目的に東トルキスタンに侵略し、ウィグル人指導者、宗教指導者多数を殺戮し、新たに漢族の入植を政策的に進めた。
東トルキスタンの独立は死滅せられ、「新彊」という土地名がつけられた。新しい辺境、という意味である。
侵略軍は1949年から53年にかけて新彊に進駐し、農地を開墾してそこにどっかと居座る。この駐屯部隊は北京、天津、江蘇省、湖南省そして山東省の兵隊から成り立っており、合計33万人の軍隊が駐屯を開始した。
以後、1962年から66年にかけては上海の若者およそ十五万人が送られた。
他方、1949年から1984年にかけて、300万の漢族ほかの異民族が移住し、ウィグル自治区の北部一帯をしめる。シルクロードの北側、天山山脈の雪解け水に恵まれ、古くからオアシスが多い。当時、新彊ウィグル自治区の人口は約1000万人。三分の一が漢族となった。
ただし新彊ウィグル自治区の南方は土着の民が多く、漢族の入植はきわめて少ない。理由は核実験場と、工業化に向かない土地だから。
98年からの西部開発政府プロジェクトは、この北部の漢族居住区が対象とされ、ガス、石油開発、高速道、橋梁、鉄道、官舎、駅舎などのプロジェクトは漢族企業が独占し、ウィグルの民は農業に従事しているだけだった。新田開発も、移住してきた漢族にのみ供与された。
ウィグル農民と漢族の都会生活者との所得格差はますます開いた。
警察、軍、金融、銀行、石油化学、ガス、行政組織、教職等々、近代化に必要な職種はほぼ漢族が手中とした。
ウィグルの民には現場労働やリキシャ、個人商店、羊肉レストランいがい、進出できる職場もなく、まして教育現場は北京語が強要され、ウィグル語しか喋れないウィグル人は教師の職も追われた。
「とくに原油、ガス、石油化学の従業員にはひとりのウィグル族もいない」(BOXUNNEWS、7月7日付け)。
アルカィーダやアラブのイスラム原理主義過激派は、貧困が原因である。
ウィグルから多くの若者が国境を越えてアフガニスタン入りし、アルカィーダの秘密軍事基地で訓練をうけていた。
新彊ウィグル自治区のウルムチ市内は戒厳令下、街は静寂を取り戻した。街のいたるところに軍隊が駐屯して目を光らせている。力による平定。これが平静である。
それが如何に表面的なことかは共産党自身が知っている。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル、露西亜、印度、中国)サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は?
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
MD(ミサイル防衛)などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
以上。全体的に表現手法や慣用に対する理解がないみたいですね。自分は理系だからこういう表現は受付けない!って言いたいのはわかりますが、理系の人全体が「こういう文系っぽい用法はありえねえ!」と思っていると思われたくないので、こういうエントリーはネタでも慎んでもらえたらと思います。
「ありむー」
「ありむー」
はてなブックマークのお庭に集う有村信者たちが、今日も天使のような無垢な
汚さないように、高尚な青土社の歴史を尊重するように、ゆっくり読むのがここでのたしなみ。
もちろん、有村悠は高学歴ブルジョアだからユリイカに連載が持てるなどといった、はしたない発言など存在していようはずもない。
平成十六年創立のこのブックマークは、もとは高学歴ブルジョワジーの政治力増強の為につくられたという、
はてな下。駒場の面影を未だに残している高学歴の多いこのサーバで、東京大学に見守られ、
新入市民から古参市民までの一貫教育が受けられる高学歴ブルジョワジーの園。
時代は移り変わり、元号が平成から改まっていない平成の今日でさえ、
三年ブクマし続ければ高学歴の純粋培養有村信者が箱入りで出荷される、
という仕組みが未だに残っている貴重なブックマークである。
テロリストの資金源をたどると、必ず最後に闇に包まれるのがスイス。
スイス銀行の大手はUBSとクレディ・スイス、ほかにピクテなど数百のプライベート・バンクがあって、日本でも架空の話「ゴルゴ13」でお馴染み。
さて米国は2007年、スイス政府に対して、犯罪に関係する秘密口座の開示を要求し、水面下の交渉が続けられていた。
スイス銀行の特色は秘密性にあり、世界の億万長者が、この秘密口座を持つ。
米国が追跡できる範囲内で、むろん捜査対象をアメリカ人に限定するとはいえ、テロリストばかりか、かなりの犯罪ならびに脱税、資金洗浄の謎が暴かれることになり、それは顧客との約束を違えることになるため、スイスは拒否し続けた。
だが、その政治力もテロリストの戦争というロジックで米国に押され、スイスは過去三年間、牛歩戦術による時間稼ぎ。この間に顧客らは、さっさと解約するなり、或いはバミューダなどオフショアへ資金を移したとも言われる。
ウォールストリートジャーナル(1月19日付け)によれば、UBS(スイス・ユニオン・バンク)は、遂に米国の圧力に折れて、250口座の情報開示を決めたという。
ほかにマイアミでの脱税捜査の進展などから、IRS(米国歳入庁)は、同行に対して、52000口座の情報開示を求めているという。