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はてなキーワード: 紙幣とは
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
I owe youの短縮表記で、日本語では借用書となる。
いわゆる現金紙幣は中央銀行が発行する無利子無担保の借用書である。中央銀行に紙幣発行権を独占させるのは、政府が紙幣発行権を持つと、財政の健全性を無視した濫発を行う危険性が高いためである。この為、政府は利息がつく債券しか発行できないようにしてある。利息を上回る国益を実現できない無駄遣いはするなという、制度的な縛りがつけられているのである。
アメリカのカリフォルニア州で、州政府の資金がショートしている。通常は一覧払いの手形で政府の支払いは行われているのであるが、一覧払いでは、現金が足りなくなって不渡りになるという事で、3ヶ月後一覧払いの手形で支払うという話になっている。この政府発行の手形をIOUと表現している。
この手形には、借金であるのだから利子がつく。利子をつける事で、政府紙幣ではなく、紙幣発行権を侵害していないという建前が成立する。手形は裏書をする事で流通させられるから、実際は現金と同じなのだが、額面がばらばらだし、現金に換金できる時期が先なので流通性が低いとされ、現金ではないという事になる。
実務上は、この手形を受け取った業者が金融機関の口座に入れると、入れた日から換金できる日までの利息が天引きされた金額が、口座に融資される。手形についている利子と、手形担保融資で割り引かれる利息とが一致しており、かつ、手形が確実に落とされるのであれば、リスクは無い。
無いのだが、地方自治体が破綻した時に、手形はただの紙切れになり、手形担保融資は即時返済か新規担保の差し入れを要求される事になる。合衆国政府保証がつくという話であるが、その保証枠の範囲内で、足りるとは思えない。
金融機関は、通常、破綻しそうな企業には統一手形用紙の発行を絞り、その企業の資産を超える手形を発行できないようにするのだが、州政府発行のIOUの用紙は州政府が用意するので、絞りようがない。つまり、FRBが枠を作っても、やったもの勝ちで発行しまくるという、いわゆる手形による取り込み詐欺と同じ手口が可能になってしまうのである。負債を片っ端からIOU払いにした上で、破産し、米政府保証に押し付けて身軽になって財政再建というウルトラCが理屈の上では可能だったりするのである。
カリフォルニア州が取り込み詐欺まがいの事をやるとは思えないのだが、朝鮮系だか中国系だかの下院議員が選出されるくらいに移民が増えているという事から、"自由、正義、他者の尊重、市民としての責任"といった建国精神とはかけ離れた事が起きても不思議ではないのであった。
通常、先限の価格が上昇するのは、現物が値崩れしているか、将来の需要の増大や値上がりを予測している事になる。前者であれば、先限は値崩れを起こしてさや寄せになるし、後者であれば現物が値上がりしてさや出世になる。
固定金利の債券の金利が上昇する場合には、足元の景気が良くて固定金利の債権よりも高利回りが期待できる場合か、国債の信用が揺らいでいて、誰も買わないので、買い手を引き出す為に値が上がっていく場合かの、どちらかである。ただし、債券の金利の場合、どちらであっても、短期物の金利も上昇していくという点に、特徴がある。
債券金利の高騰は、札割れ未達を避ける為であるが、現金が不足していて未達になるのか、投資対象として不適格と判断されて未達になるのかは、投資家の態度によって見極めなければならない。
商品先物と債券の差は、商品先物が現実の商品を相手にしている為に需給によって変動するのに対し、債券は、お金という数値を相手にしている為に、需給ではなく、意図によって変動してしまう点にある。
長期国債は未達になるから発行せず、短期国債をつないで資金繰りをするというのが、EUでは標準化してきているが、EU経済のアキレス腱、あるいは、火薬庫と言われている東欧では、その短期国債ですら応札0という椿事を起こしている。
純金相場の値上がりが不気味なのだが、まさか、金本位制には戻らないであろう。不動産市況や株式相場に復活の兆しが見られるというのは、貨幣に対する信任が揺らぐ可能性を考えると、貨幣で持っているよりは、実物資産で持っておいたほうがマシという、消極的選択の結果と考えられる。
デフレの本当の恐ろしさとは、不景気ではない。貨幣経済への信任が揺らぐ事であり、デフレを貨幣的に消滅させようとすれば、貨幣経済への信任は余計に毀損されるという点にある。デフレがスタグフレーションに発展するのは、財政出動のような貨幣的な手段を取ってしまうと、将来、そのファンディングコストが発生する事を人々が織り込み、長期国債の信任が揺らぎ、それでも資金を手当てしなければならないからと短期国債が連発されるようになる為である。その先には、信用の毀損が波及し、最終局面では、他国の紙幣が堂々と流通するという状態になる。
デフレ局面でこそ、財政規律を実現しなければならないのだが、景気対策と言えば財政出動でばら撒く事しか思いつかない人々では、その必然性を理解できないのであろう。
は、借金をしても、金利よりも大きい比率で通貨を切り下げていく事が可能であり、マイナス金利を実現できるという点にある。
基軸通貨としての地位が安泰であれば、極端な話、定期的に貨幣の桁数を減らすデノミを繰り返してマイナス金利の恩恵を受け続ける事が可能である。
秤量貨幣時代や兌換紙幣時代では、裏付けとなる貴金属の産出量が重要であったが、不換紙幣制度時代においては、貨幣は、それで手に入れられる消費財の生産と供給が重要である。日米関係とは、基軸通貨国であるアメリカが借金の取り立て役を担う代わりにマイナス金利を享受し、日本が工業生産と商業を一手に引き受けるドルポンプ役を勤める体制であった。
この体制において、日本側はアメリカも合理的な思考をしているという前提で関係を維持してきたのであるが、米ドルの下落において、拒否反応が出てしまった。米ドル資産を保有している人にとって、米ドルの切り下げは資産の減少であり、マイナス金利を受け取れるメリットよりも、海外旅行をした時に、米ドルの価値の下落を認識させられる事が我慢ならないという感情を優先するようになってしまったのである。
20年前に10ドルで済んだ支払いが、10年前は20ドルだった。今年は40ドルになっていて、きっと10年後には80ドルになっているだろうという時に、自国通貨の下落が、自尊心を傷付けるのである。
強いドルがmachismo的に解釈され、基軸通貨としての強さよりも、見た目である交換比率の強さ、すなわち米ドル高を望むようになってしまったのである。
庶民感情として、目に見えないマイナス金利の利益よりも、交換価値が下落していく事の方が、はるかに重大に思えるのであろう。特に、国内での物価が安定的である場合には、この印象は強くなる。
アメリカは、グローバリゼーションから続いたmachismo的米ドル強化策によって、クレジットクランチを起こし、その後始末として、莫大な財政出動を行っている。にもかかわらず、雇用は回復しないし、クレジットカードの未収率は8％から10％以上という高い比率で推移している。5％の口銭で商売をしているクレジットカード業者にとって、未収率が8％あるということは、5％の口銭全てを当てても、まだ3％の不足が出るということで、不足分と人件費が、丸ごと赤字に計上されていくという状態にある。資本を食い潰している状態であり、増資によって穴を埋めなければ破産ということになってもおかしくないのである。そして、カードの借金の支払いができない人がこれだけ居るわけで、この比率は増加傾向にあり、まだまだ底は深いという事になる。
財政支出の赤字は増税によって埋めなければならないが、失業者ばかりでは社会保障支出が増えるだけで、担税能力のある有業者が増えない限り、増税しても効果が無い。
この苦境を解決する手段として一番最初に思い浮かぶのは、昔に戻すという事だが、その為には、工業生産能力を集中する必要がある。グローバリゼーションで世界中にばら撒いた工業生産能力を破壊し、米ドルを基軸通貨にする事に協力してくれる新しいドルポンプ役の所に集約するという行為である。クリントン政権は中国にそれを期待していたようだが、見事に裏切られている。軍事的にやるという手段もあるし、投資と技術開発を行って革新を発生させて技術・生産能力的にやるという手段もある。しかし、たとえそれを実現したとしても、米ドルの価値の低下を容認しない限り、同じ事を繰り返すだけとなるだろう。
インフレによって貨幣価値を暴落させて借金を踏み倒すというのは、借り手と貸し手が同じ貨幣を使っている場合に成立する手段であり、外国為替市場がある状態では、インフレによって貨幣価値を暴落させても、通貨の交換レートが同じペースで暴落したならば補正されてしまう為に、外国から借りたお金はインフレによっても毀損されない。外国から借りたお金は、元本は返さなければならないが、金利は実質的に踏み倒せる。それが、金利と同じペースで貨幣価値を下げていく事であり、それを実現する為には、貨幣価値が低下していっても基軸通貨としての流通を強制してくれる協力的な国家の存在が必要になる。
通貨の下落の容認は、それ以外の全ての国家がデノミを実施したのと同じ状況を作りだす事になる。この場合、借金の額は増えるが、基軸通貨としての地位が磐石であれば貨幣の切り下げが可能であり、金利よりも高い比率で貨幣価値の切り下げが可能であれば、結果的に、マイナス金利の利益を得られるようになる。これ以上借金をしないようにし、可能な限り元本を返済していくという事も重要であるが、財政出動してしまった以上、ファイナンスは必要である。
日本の政治が混迷しているという認識があるようだが、日本の政治以上に混迷しているのが、アメリカが今後どうするつもりなのかという点である。グローバリゼーションの後始末を、どのようにつけるのかを示してくれないと、日本としては生暖かく見守るだけしかできないのである。
昨日財布を拾ったら紙幣はなくてカードや免許書だけ残ってたので、
それで今日交番から「落とし主が見つかったからきて」との連絡がありました。
行ってみたら、落とし主らしき人がかなり怒ってて
「お前がカネ盗んだんやろ！犯罪や！裁判したろか！」といきなり怒鳴られました。
「だいたい財布だけ届けるなんておかしいやろ！疑われんようにする為に届けたんやろが！」と殴りかからん勢いで近づいてきたので警官が間に入ってとめようとしましたが、押しのけて「はよかえせや！」といって殴られました。
「やってない」と反論しても聞く耳持たずに「やましい事あるから怒るんやろ」と逆切れ。
書くのもうんざりするようなやり取りがあって結局泥棒として逮捕されるようなことにはなりませんでしたが。
なんというか大阪人の恐ろしさに驚きました。民度の低さを大阪民国と揶揄する下品な2chネタがありますが、やっぱりそういわれるような風土があるのかなと思ってしまいました。
大学進学で都会に出てきたのは初めてで東京とかほかの街の事情は知らないので、大阪だけがそうだと決め付けるのは短絡的なのかもしれませんが。
まぁ何にせよ私は二度と落ちてる財布を拾わないことを決めました。
その辺がよく分からん。というか彼らも分かってないんだろうな。どの国の若者も日本と同じだと思ってるフシがある。
若い頃某国に住んでた事あるけど、電車・バスの時間は全くあてにならない。タクシーはろくに整備されてない。ショッピングセンターのレジで並ぶなんて事はしない。何でもかんでも我先に割り込もうとする。ゴミはそこら中に捨てる。屋内外構わず唾吐きまくり煙草吸いまくり注射器使いまくり。隙あらば店の商品を盗もうとする。勤めてる店の売り上げをちょろまかす(それが常態化しているので店員はポケットのないユニフォームを強制されている)。ガソリンスタンドで洗車を頼むとダッシュボードの中身が空になってる(捨て忘れた雑誌くらいしか入れてなかったけど)。指摘されるとガチで逃亡しようとする(いきなり走って逃げ出した)。警官は「何必死になってんのｗｗｗ」と全く取り合わない。恫喝で黙らせれば全て丸く収まると思ってる。収まらなければいざという時は殺してしまえばいいとも思ってる。賄賂を掴ませれば警官も黙ってくれる。
ちなみに、取引先から某球技の試合観戦に招待された時、事前にこういう事を言われたよ。
「腕時計は外しておけ。」
「何故です？」
「強奪されるからだ。首を絞められるのでネクタイも着けるな。それと財布も持っていくな。高額紙幣を数枚だけ胸ポケットに入れておけ。」
「なぜ胸ポケットに？」
「銃を向けられた時に迅速且つ安全にカネを出せるようにするためだ。背広の内ポケットやズボンだと、手を突っ込んだ時に銃で反撃されると思われて撃たれてしまうからな。」
また別の日、クルマに乗って繁華街のど真ん中で人の多い時間帯に交差点の信号待ちをしていたら窓ガラス越しに警官に職質された事があった。
「何をしている？」
「信号待ちですが？」
「なぜさっさと走り抜けないんだ？」
「赤信号でしょう？」
「こんな所で止まっていたら危険だ。あそこの角でお前を見ている連中が見えるだろう。」
「ええ、ガラの悪そうなのがいますね。」
「奴らは、止まったクルマを取り囲んで運転手に銃を突きつけ、クルマを奪う常習犯なのだ。」
見ると警官が左手をこちらに突き出した。察した俺は胸ポケットから紙幣を2、3枚その左手に押し込む。
「セニョールの車だけは襲わないよう、私が責任をもって彼らに伝えておくよ。」
「それは心強いね(苦笑)」
さらに別の日、嫁が外を歩いていたら「私の息子を買ってくれ。****(当時の俺の給料の1/20くらいの額)でいい。病気もないし、肌も歯も綺麗だ。」という親子連れに遭遇した事もあった。後で聞いた話によると、もし同情心から子どもを「買って」しまうと、やがてその子どもが家の留守を任された時に外部と連絡を取り合って賊を招き入れる恐れがあったのだという。当然、金品の位置や金庫の鍵、解錠方法諸々を調べ上げたうえで、だ。鬼平犯科帳ばりの「引き込み」ってやつだな。
こんな連中が数十、数百万人とやってくるかも知れないんだけどなあ。分かってるんだろうか。分かってないんだろうなあ。
深尾光洋
デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債などを保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加する。
金融政策面では、日銀がさらに量的緩和や企業債務の直接買い入れを進めることで、ある程度は景気を下支えできるが、効果は限定的である。巨額赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外景気が好調だった03-04年とは異なり強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理だろう。
では全く打つ手がないのか。そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにすることの是非である。
もちろん、短に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、銀行貸出を拡大させる効果はあまりない。これは現金という安全資産が大量にあるからだ。銀行も日銀からマイナス2％でお金を借りられるのであれば、日銀から借りられるだけ借金をして現金で積んでおくことで、リスクなしの2％の利ざやを稼ぐだろう。
だが課税をうまく使うことで、政府は税収を得ながら景気を刺激する事が可能である。これは実質的に金利をマイナスにする政策であり、こうした「マイナス金利政策」は今後検討に値しよう。
マイナス金利は、ケインズが『一般理論』で紹介した、シルビオ・ゲゼル（ドイツ人の経済学者）の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通できなくする事で現金に課税することを提案した。
今日では、ATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を貼って流通させるのは非常に不便である。また現金のほかにも、政府保証のある預金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが支払いのために広範に使用できる。このため現金だけに課税しても、支出を刺激する効果は限られている。しかし、課税方式を変えることで有効になる。
たとえば、お金に使用期限をつけるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。どんなに物価が下がっていても、家電量販店のポイントや航空会社のマイレージは、使用期限が切れる前に使うのと同じである。
そこで、政府が価値を保証している現金、預金、国債などの金融資産に対し、デフレによる実質価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。
課税対象は日本政府が直接間接に元本を保証する円建ての金融資産であり、国債、地方債、預金、現金などである。
現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するとき手数料を取れば良い。
そうすれば、課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金がシフトし、景気は刺激される。銀行も課税される日銀当座預金を減らし貸し出しを増加させるだろう。政治的には大きな困難を伴うだろうが、税率二％で三十兆円以上の税収が見込める。これは全国民に二十万円現金を支給してもおつりが来る金額になる。
にゃぅーーー！
「リスク資産に基づく損失額は欧州の金融機関だけで１６．３兆ポンド、すなわち邦貨換算すると２１２０兆円ほどにまで及んでいる」
別増田だけど、さすがにこれはおかしいと思うんだがよぅ。
今回の金融危機で実質の損害推測では欧米がほぼ同じぐらいの額で合わせても300兆円程度。
アメリカはこれを200兆円の国債を発行することで乗り切ろうとしている。
日本は30兆程度のダメージしかなかったが実質的には数百兆のダメージを負うことになる。
暗い話しだけどー。
で、ここまでは規定路線だとして、もし、もしも今回棄損した金額が２１２０兆だとするとだよ。
ちょっと数字だれかが調べてくれないとわからないけど、２０００兆円ってのは、アメリカがごっそりデフォルトすることになる。
それどころか日銀の１４００兆円のマネタリーベースとＦＲＢの合計の管理紙幣ぶっとばすようなものでしょ。
単純に考えて損害額が２１２０兆円というのは日本とアメリカ２国のデフォルトが必要になる額なわけですよ。
デフォルトしないまでも、既存通貨流通額をふっとばすぐらいインフレしないと帳消しできない。
損害額がそれくらいに膨らんでいるのが真実だとしたら、負債の処理をするのをやめたほうがいいボーダーラインだよ。
これまで貯めこんだ富-損害額 ＜ これから生産できる富
もっとも・・・底がみえないので、ありえなくもないところがこわいところだけど。
ケインズ学派から「構造改革」派が議論を横取り？ 不況政局に利用
それが政府紙幣発行をめぐる賛否両論、とくに自民党内に議員研究会が設立されると、こんどは旧小泉スクールにも飛び火し、竹中ブレーンの一人と言われた高橋洋一（東洋大学教授）が、突如、政府紙幣発行の旗振り役を演じだした。
もともと丹羽理論を応用するかのようにノーベル経済学賞の二人が新政府発行論を揚言した。スティグリッツとクルーグマンだ。とくに後者は政局の変動にカメレオンのごとく説を曲げる、変える、豹変する。ところがクルーグマン信者が日本のエコノミストに多いから始末に負えないのだ。
日銀の08年末の資金供給量は101兆2610億円。3年ぶりに100兆円の大台を超えている。これは金融機関などの資金繰りを支える目的で、とくに年末資金を供給した。量的緩和政策である。
具体的には金融機関の日銀当座預金の残高と、紙幣や貨幣の残高の合計が通貨供給量。 日銀は2008年11月から当座預金の一部に0.1％の金利を付けている。当座預金に金利がつくというのは異常事態である。（或る意味で、この措置は政府紙幣発行が別のかたちの国債発行であるとすれば、同様な効果がある）
そもそもの政府紙幣発行とは、太政官札による幕末維新の藩札の統一が近代日本では嚆矢であり、江戸の金銀小判の流通がやんで、紙幣経済が日本に落ち着いた。日銀はまだ無かった。
丹羽説は総需要喚起、あまっている生産体制を稼働させ、実効需要を増やせとするケインズ理論の延長にあり、純粋に学問的仮説なのである。
ところが、これまで顧みられなかったこの議論、クルーグマンのインフレ目標値などの珍説とともに米国内の議論をみて、あわてて飛びついてきた経済学者、エコノミスト、ジャーナリストらの大合唱が巻き起こり、状況が激変したのだ。
政府紙幣発行議論は自民党内で白熱し、細田博之幹事長は記者会見で「そんなことができるなら毎年30兆円ずつ発行し、（国・地方の）800兆円の借金を全額返したらどうか。空理空論で意味がない」と否定的態度を表す（2月2日）。
一方、前向きなのは菅義偉・選挙対策副委員長ら。「これだけの危機の中、政治主導でいろんなことがあってもいい」と含みを持たせた。
こうした政府紙幣発行議論に対して日銀の白川方明総裁は否定的。
「通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調したうえ、「政府の債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」とむしろ副作用の危険性を指摘した。
▲日銀は当惑どころか明らかに反対
白川総裁は政府紙幣が市中で流通した後、日銀に戻ってきた紙幣を（１）政府が回収する場合、（２）そのまま日銀が引き受ける場合があり、それぞれ問題があるとした。
現在、10円、50円、100円、500円などの硬貨はまぎれもなく「政府紙幣」であり、日銀に還流してきた硬貨の一部は政府が日銀から回収している。
政府が日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「（発行額に見合った）資金調達が必要になるという意味で国債の発行と実体的に変わらない」（白川総裁）
財務省の杉本和行次官は「政府紙幣は財政規律との関係から慎重な検討が必要。発行には法改正もいる」と官僚らしく面倒臭そう。また財政法に抵触する可能性があり、貨幣法の改正が必要だろうと手続きが輻輳する可能性にも言及した。
私見を述べれば、アカデミックな議論が、突如、政局に利用されている感じが否めない。もともと丹羽春樹教授の「政府貨幣発行による打ち出の小槌」は、学説であり、政治のレベルに降りるときは必ずしも学説通りに実行されない。与野党の妥協の結果、かえって中途半端な実行がなされると（まさに高橋洋一説は丹羽説の歪曲）、景気回復に繋がらない可能性も出る。
丹羽春喜教授の仮説は、そのまま実施される可能性がないゆえに、かえって危ない。
ちょうどドル円固定相場の復活論に似ている。つまり固定相場制というのは、理論的に正しく、しかし運用されると猛烈な投機がおこる。人民元相場がまさしく、その犠牲であり、固定の枠内で投機筋は通貨を商品と変える“商機”をそこに見いだすからである。
弱小通貨の問題点は、その取引を受けてくれる人を見つけにくいという点にある。昨今のような信用と貿易が急速に収縮する局面だと、投機的ポジションをもってくれる投資家が減り、実需に基づくお金の動きだけになって、流動性が低くなる。輸出先が不景気になっても、燃料等の輸入は止められないとなると、輸出が減って輸入が増える事から、自国通貨安になる。
グローバリゼーションによって米ドルを手に入れた中国や産油国が、貿易摩擦を回避したり、宗教上の理由から、米ドル以外で資金を保持できる場所を必要としていて、ユーロは、その場所として適合しただけに過ぎない。
ユーロが高騰して輸入品が安価に買えるようになり、また、貨幣の供給量が増えた事から土地バブルが発生したりして景気が良くなり、そこに輸出する物資を生産したり、安価にバカンスを過ごせるからという理由で、欧州のユーロ非加盟国もつられて景気が良くなっただけでしかない。自らの努力で通貨が高くなったわけではないのだから、アメリカの景気が悪くなって、中国の輸出が止まり、原油価格が暴落すれば、ユーロを買い支えるお金が止まるどころか、ユーロを売って物資や自国通貨を買うという動きすら出てくる。ユーロの景気が悪くなれば、そこに輸出したりバカンス客を相手にしたりしていた欧州のユーロ非加盟国の景気も悪化するわけで、それらの動き自体は、当然の出来事でしかない。
低金利国の通貨を借りる外貨建ての借金があったりすると、金利が安くても自国通貨がそれ以上に安くなる為に、返済元本も毎月の利息支払いも増えてしまい、結果的に、高金利の借金になってしまうという事もある。
ユーロ非加盟国の通貨が、ユーロ以上に暴落している事から、ユーロに加盟しておけば良かったというこぼれたミルクを嘆く声があがり、これからでもユーロに加盟しようという機運が出てきているのであるが、今更加盟しても、美味しい思いはできないであろう。
ユーロ加盟国内においても、通貨安が外貨建ての借金の返済負担を大きくしているという経済的事情は変わらないし、ユーロ紙幣には発行国が書き込まれており、特定の国家の発行したユーロ紙幣は受け取らなかったり、即座に銀行に入れて、自国や自国よりも財政状況の良い国家が発行したユーロ紙幣に交換するという動きが出てきている。
建前としては、どの加盟国家が発行したユーロ紙幣でも通用する筈なのだが、財政状況の危険な国が発行したユーロ紙幣は、いつユーロから追放されて紙切れになるかわからないという危機感がある。ユーロの信任を維持する一番手っ取り早い方法は、基準を満たせなくなった国家を追放してみせる事だからである。
自国の通貨を高くするには、輸出超過という状況を作り出さなければならない。相手国内の需要をダンピングで奪い取るようなやり方では、保護主義を発動させてしまうだけである。そこから手に入れる以外に方法がないという商品を作りだすだけではダメで、それを、相手国通貨を買ってでも買いたいと思わせるほどの欲求を作り出さなければならない。高品質や低価格というのは、競合相手との競争においては有利であるが、それだけでは、運賃や距離がもたらす在庫負担や関税や保護主義的規制といった障壁を乗り越える事はできない。娯楽情報に混ぜて価値観を広め、ライフスタイルとして受け入れさせるというところまでやらないと、自国通貨を高くする事はできないのである。
外貨建て借金の元利払いがきついので自国通貨を高くしてくれという要望だけでは、何も変わらないし、ユーロに加盟すればそれが適うという事も、ありえない。
張霞は毛沢東の遺体が収められている毛主席紀念堂に勤務する女医。
夫は香港生まれの台湾育ちで香港証券公司北京事務所首席代表。たまたま２人は留学先のハーバード大学で知り合って結ばれた。
現在の住まいは北京の超高層マンションで子供はいない。彼女の父親の張豪は、北京を中心に超高級大型マンション開発を次々と手がけるやり手不動産デベロッパー。
祖父の張軍は毛沢東から強い信頼を寄せられていた身辺警護責任者。共産党長老であればこそ、様々な恩典を享受している。
いわば歴代共産党政権の“いいとこ取り”を享受する典型的な老壮青三世代一家。毛主席万々歳で改革・開放もバンザイだ。
ある冬の日の午後、アメリカ人の友人に誘われ北京郊外でゴルフを楽しんだ疲れからだろう、毛主席紀念堂２階の執務室で英文で書かれた『この目でみたソ連解体』を読みながら、彼女は寝入ってしまう。
どれほどの時間が過ぎたのか。ふと彼女の耳に、コツコツと怪しげな音が。夢か現か。目覚めた彼女が階段を降りて音のする方へ向かうと、ケースに納められた毛沢東がカッと目を見開き、ジッと彼女に見入る。
20数年の眠りから目覚めたのだ。彼女は祖父に連絡し、誰にも知られることなく祖父の家に毛沢東を案内する。
毛沢東を長患いがやっと癒えた書家の文潤之に変装させ、張霞と張軍が連れ出す。
先ず北京の街をドライブだ。因みに文は毛沢東の母方の生家の姓で、潤之は毛沢東の号である。
張豪が自家用車を2台持っていることを知るや、毛沢東は「断固として改めねばならない資本主義的傾向だ」と、いきり立つ。
毛沢東の目の前に車庫から引き出された「桑塔納（サンタナ）」のハンドルを握っていたのは張霞。
「若い娘が車の運転か」と怪訝な顔つきの毛沢東に、彼女は「英語、コンピューター、車は今時の中国の若者にとって当たり前よ」と追い討ちをかける。
「20年ほど眠っていたが、まるで１世紀も後れを取ってしまったようだ」と嘆く毛沢東。サンタナはドイツのメーカーと合弁で上海で生産され、目下の中国では一般的な大衆車だとの彼女の説明に、「自力更生。独立自主という我が国工業政策の大方針に真っ向から違反している」と、トンチンカンにも心の底から不満をぶちまける。
北京の街並みは一変し、文革当時の面影は皆無。「M（マック）」や「KFC（ケンタ）」の看板に驚き、若い男女の派手な服装に眉を顰める。繁華街を歩く彼の手に若い娘がパンフレットを手渡す。
「文革の宣伝ビラ。それとも中央トップの講話かな」と喜んだのも束の間。高級マンションの宣伝ビラだった。
落胆頻り。自分と共に、周恩来、劉少奇、朱徳の横顔が並んで印刷された100元紙幣を手にし、「劉は党内外の一切の職務を解任され永遠に党籍を剥奪されたのに、なぜいま、多くの人民が使う紙幣に印刷されているんだ。
これは文革をひっくり返そうという陰謀だーッ」と激怒。当たり前の話だが、まさにKYの極致。
以後、故郷の韶山を訪ねては資本主義的変貌に驚き、蒋介石、江青からフルシチョフまで因縁浅からぬ人々と再会し論争し往時を語る。
ついには彼のソックリさんに見間違えられ公安まで出動する羽目に・・・。
暫しの眠りから目覚めた彼女は慌てて一階へ。やはり毛沢東は、目を閉じてケースの中に横たわっていた。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
相続税の対象にならない国債を作って、老人にお金を使ってもらおうという話である。しかし、現在、市中に滞留している紙幣の大部分は、個(老)人のタンスではなく、企業の金庫に存在している。
企業会計がガラス張りであるならば、そんなお金は存在しない。したがって、唯一ガラス張りになりえない個人のタンス預金にあるという分析になり、それを引っ張り出す為に無利子非課税国債という考え方が出てくるのであろう。だが、大本の、企業会計がガラス張りであるという仮定が間違っている。
そもそも、無利子非課税国債とは、記名紙幣に過ぎない。無記名で済む紙幣の方が、はるかに節税に適している。個人を対象とする国債の売り上げが低迷している事を見れば、個人がお金を持っていないという事に気が付きそうなものなのだが、個人がタンス預金を持っているという事にしておかないと、これまでの大企業優遇政策を改めさせたくない勢力にとっては都合が悪いのであろう。
過去の変動10年債の発行額を並べてみた。(各回の発行条件の告示を一枚ずつ開いて縦書きの官報形式pdfから集計。→http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/contents/outline/hendouTop.html)
第1回(2003年3月) 3,835億1176万円
一覧してわかるように、2005年4月にピークを作ってから、現在はそのピークの値の1.35％程度の出来高にまで減少している。国民に知られたくないらしく、このデータを取るには、発行回数毎にpdfファイルを開いて、漢数字表記の該当部分を読み取らなければならなかった。元データには、検索性も一覧性も無い。
サブプライムバブルのピークは2008年の8月であるが、リストラや派遣の増加によって、国債の購買力の減少はとっくに発生していたのである。
ちなみに、消費税収入 http://www1.mof.go.jp/data/index.htm
は、http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20060301-10.html のデータに加えて、
1990年度 48,700億円
1991年度 49,440億円
1992年度 49,680億円
1993年度 54,580億円
1994年度 57,400億円
1995年度 57,480億円
1996年度 60,480億円
1997年度 93,047億円(税率3％の場合の仮定税収55,828億円)
1998年度 100,744億円(税率3％の場合の仮定税収60,446億円)
1999年度 104,471億円(税率3％の場合の仮定税収62,683億円)
2000年度 98,221億円(税率3％の場合の仮定税収58,934億円)
2001年度 97,671億円(税率3％の場合の仮定税収58,602億円)
2002年度 98,115億円(税率3％の場合の仮定税収58,869億円)
2003年度 97,128億円(税率3％の場合の仮定税収58,277億円)
2004年度 99,743億円(税率3％の場合の仮定税収59,846億円)
2005年度 105,834億円(税率3％の場合の仮定税収63,500億円)
2006年度 104,633億円(税率3％の場合の仮定税収62,780億円)
2007年度 102,719億円(税率3％の場合の仮定税収61,631億円)
2008年度補正後 102,540億円(税率3％の場合の仮定税収61,524億円)
2009年度予算額 101,300億円(税率3％の場合の仮定税収60,780億円)
となる。
2005年度に、過去最高だった1999年度をわずかに越えたが、以後、消費は減少傾向に移っている。この減少傾向は、個人向け変動10年債の売り上げ減少と、軌を一にしていると考えられる。
個人向け国債を買うお金は、個人の経済活動の余力であり、その余力が、個人にはもはや存在しなくなりつつあると考えるべきであろう。特に、失われた10年以降の若年層～中年層は、正社員になっていない層がほとんどであり、経済的余力はもとより、日本の特徴であった加工貿易のための技芸すら受け継いでいない。
四千万世帯のタンスの中には現金がうなっているという妄想で政策をこねくり回している暇など、どこにも無いのだが、信念で突っ走るつもりであろうか。
市場に任せればうまくいくというわけではない。では、市場に任せるのを止めて社会主義的な計画経済にすればうまくいくのかと言うと、それが失敗だったのは、旧ソ連や改革開放以前の中国において、明らかになっている。
少なくとも、社会主義の失敗を正すには外部の成功している社会との対比が必要であり、情報統制が可能であれば、北鮮のように王朝支配が可能になってしまう。
その点、市場にゆだねた場合の失敗は、限界に達すればバブルが弾け飛んで修正せざるを得ない状況に追い込まれる。自立性があるだけ、市場に任せる方がマシなのである。
アメリカの景気が底打ちしたかもしれないという話が出ているようである。アメリカは、その借金の大部分をノンリコースローンにして、しかも、CDSにして、欧州に叩き売っている。アメリカ自身が抱えている負債は、欧州が抱え込んでしまった負債の4分の1から5分の1程度とすら言われている。証券化によって、そのリスクを外部に出してしまっている為に、アメリカの傷は浅く、欧州の傷は4倍以上深いのである。過剰発行した米ドルは、中国や産油国を経由して欧州に流れ込み、ユーロやポンドを、分不相応に吊り上げていた。その吊り上げられたユーロやポンドが、アメリカ製の腐った証券化商品を買う購買力となっていた。
欧州の金融機関は、中国や産油国から預かったお金を運用する為に、アメリカの土地バブルに参加していたのである。預かったお金は、基本的に低金利だけど元本保証である場合がほとんどなのに対し、その運用先は高金利だけど元本無保証の証券であった。証券がデフォルトして、利回りどころか元本も消し飛び、預かったお金が返せなくなっている。
金融機関が破綻しても、預金は保護しなければならない。その為の原資を作る為に、国債を発行したいが金利面で無理があるし、財政の裏付けの無い紙幣を発行すると、ハイパーインフレになる。しかし、返済しなければならないお金を、事実上の踏み倒しを行うには、インフレにして目減りをさせなければならないという状況にある。
欧州はインフレを狙っているし、エネルギーの自給自足体制を作り上げる為に、原発の再開や新設を準備している。アメリカもインフレを狙っている。アメリカがこれまでに金融機関を助けるのに使ったお金は、屑債権を担保に米国債を貸し出したのも含めて1兆ドルを越えているが、その財源については、一度も議論されていない。
最近、原油相場が微妙に上がってきているようである。先物と現物の価格差が開いたのを見て、先物を売って現物を買い、タンカーに積んで引渡しまで保管するというビジネスを行っていた連中が、その商売に潜む引渡し時点でのリスクに気が付き、現物を吊り上げ、決済時点での価格を先物の約定価格に近づけてリスクを回避しようとしているようである。
景気対策で金融機関に注入したお金は資金繰りに苦しんでいる企業や、自宅を競売にかけられそうな負債者を助けるにはリスクレートの問題があるので、そこに向かう事は無い。
結局のところ、リスクレートが低くて儲かる可能性のあるビジネスであるコモディティマーケットに行くしかないというのもある。
したがって、物価が上昇を始めただけで、それを景気が底打ちしたと勘違いしているだけであろう。景気が悪化しているのに物価が上昇するのは、スタグフレーションと言う。スタグフレーションは、ハイパーインフレの入り口となる現象である。
市場が暴走するのは、暴走するだけの理由があるし、社会主義がうまくいかないのにも、うまくいかないだけの理由がある。その理由を問題にせずに、市場に任せてはダメ、社会主義はダメと主張するのでは、いつまでたっても問題は解決しない。
