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はてなキーワード: 王朝とは
自分は左よりの人間だけど、ときどきこういう「日本は小国…」とか思ってる意見を見ると（左でも右でも）イライラする。昭和かよ。
人口が１億人いて、小国なわけねーだろ（世界第10位）。島国だから確かに土地の面積は狭い（といってもヨーロッパの沿岸に日本列島を移せば、イギリス、ポルトガルを抜いて堂々ヨーロッパでは４番目に広い国となる）、でも排他的経済水域の広さでは世界第６位だ。ＧＤＰは言わずもがな世界第２位。ＯＥＣＤ諸国内では珍しい非西洋圏文化を保持し、歴史ある君主国で、王朝は一応1500年ほど続いていると目されており（2600年というのはさすがに電波だが）文献その他の残り具合を考えてもこれは圧倒的にユニークな存在。科学技術での貢献度についても、とりあえず自然科学部門に限ったノーベル賞受賞者数ランキングでは（それほど基礎研究に力を入れてるわけでもないのに）ベスト10に入ってる。大体「ガラパゴス」と揶揄される国内向けのみを対象にしたマーケットだって、逆に言えば「国内マーケットだけで飯になる」というマーケットの広さからくるものでもあるよな。日本が小国だなんて、世界の誰が思ってると思うんだ？
どちらかというと、日本が世界の小国だとか思ってる奴って、たいていの場合自分の置かれた恵まれた環境に胡座をかいて、で、『日本の国内で少々何やったって、世界的にはどーってことない』と思ってそうだから腹が立つんだよ。国内でいい加減やられると、世界的に恥ずかしいっつーの。世界最低レベルの自称『ジャーナリズム』の有様とか、良い例。ほんと、いい加減にしろ。
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
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「中国の近未来をいま一度考えてみると、これまでの固定概念的な地方軍閥、地域対立、王朝の腐敗、衰退という文脈から分裂に至るというシナリオは遠のき、むしろ現代中国に拡がった新しい空間、すなわちネットにおける反政府言論というゲリラ戦争、イスラムの思想的連帯という見えない武装戦争、利権争いの集大成としての個別経済ブロック化、他方ではグローバル化に波に乗った資産の海外逃亡などが次の舞台の開幕を告げるであろう」（あとがきより）。
「つねに未来がリスクに満ちていると仮定すれば、わたし達は日常的に危機に対応するシナリオを幾通りも用意しておく必要があるだろう。賢者は最悪に備えるという箴言もあるように、中国が分裂しないという保障は何処にも存在しないのである」。
「米国も英国も分裂気味なうえ、カナダも恒にフランス語圏の分離独立運動を抱えている。イラクにはクルド族独立運動、グルジアにはオセチア、アブハジアという「国内国」との紛争、スペインにもバスク独立運動。。。。。。。。。」
「フランスの人口学者、エマニエル・トッドは１９７６年にソ連の崩壊を予測した。当時、だれも彼の予測に耳を傾けなかった。あり得ないと踏んで、その仮説を嗤った。
ソ連を構成していた十五の共和国のうち、バルト三国（ラトビア、エストニア、リトアニア）はすぐに西側に飛び込み、カフカスのグルジア、モルドバ、アゼルバイジャンはモスクワ離れが激しく、そして”スラブ三兄弟”といわれたウクライナ、ベラルースもモスクワと袂をわかった。この趨勢をみていたイスラム圏中央アジア五ヶ国も便乗して独立した。カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンだ」。
「そもそもチベット、新彊ウィグル自治区、内蒙古自治区、旧満州はそれぞれが独自の歴史をもつ漢族とは異なる国家だ」。
「チトー大統領の強引な手腕で「国家」を形成したユーゴスラビア連邦は重圧な桎梏が消えると血なまぐさい殺戮を開始し、北からスロベニア、クロアチアがさっさとセルビアに反旗を翻し、ボスニア＆ヘルツェゴビナとの紛争に手間取る間にモンテネグロとマケドニアも独立、セルビアが孤立した。加えてコソボが事実上の独立宣言をしており、ユーゴは六つの分裂から事実上は七つの分裂国家になる。
この伝でいけば中国が七つ前後に分裂するという議論はまったくおかしくない（本書の仮説は七分裂だか、必ずしも分裂後の中国が七つになるとこだわっているわけではない。五つかも知れないし、或いは十数に大分裂を引き起こすかも知れない）」。
本日発売
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%88%86%E8%A3%82-%E4%B8%83%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/4484092344/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1253137807&sr=1-1
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タリバニスタンは部族の群雄割拠、統一政権の統治はますます遠い。あ、タリバニスタンではなくアフガニスタンですが。カルザイは「大統領」とはいえ、彼の政府が統治しているのはアフガニスタンの三分の一程度ではないのか。
アフガニスタンにハズナビ王朝（９７５－１１８７）が統治の頃、カシミール地方もアフガニスタンが領有していた。
かと言って、アイデンティティとなると「アフガン市民」という架空の物語での同一視は難しい。あくまでもパシュトンか、タジクか、ウズベクか、少数派のペルシア系か、トルクメニスタン系か、部族が単位、政治は長老が中軸になる。
外国人ジャーナリストらの誘拐事件がおこり、英国特殊部隊が急襲したクンドス地区はもともとタジク系の住民が多かった。一時期はイランよりのヘクマチアルが治めたが、爾後、主流派のパシュトンがやってきた。
タジク人にとっては面白い筈がない。
アフガニスタンの国境警備は、隣接する六ヶ国だが、一番の警戒はタリバンの出撃地域となっているパキスタン、ついでタジク、ウズベク、イラン、トルクメニスタン、そして中国である（アブドル・ハディ・ハリド元アフガン内務省第一次官。ジェイムズ財団「テロリズムモニター」とのインタビュー、９月１２日付け）。
パキスタン国境は説明も不要だろうが、無法地帯でパキスタン政府の統治は及ばず、タリバンの出撃基地、警備するパキススタン兵も殆どがパシュトンだから、まじめに警備しているわけでもない。
問題はタジクである。
「北部同盟」が支配するアフガン北方はタジク人が統治し、その最高幹部でもあったマスード司令官を一時期パキスタンが支援したのも、部族どうしの均衡を重視したからに他ならず、ウズベク系のドスタム将軍の腐敗ぶりとともに、現在北部同盟の最高指導者ファヒム将軍の腐敗ぶりは筆舌に尽くしがたいほどと欧米ジャーナリズムは糾弾している。
そのうえ、タジク人居住区には北隣タジキスタンにソ連時代の武器が大量にストックされており、これを麻薬業者が買い付け、タリバンに転売する。
だからテロは収まらない。
通巻第２７０９号
オレは体が大きかった。
一族の戦に出るときには先頭に立っていた。
オレの粗暴さには定評があり、右に出るものはいなかった。
意見は絶対で、誰しもが黙った。
逆にオレのような人間でなくては一族をひっぱっていくことはできない。
しかし、農耕の発展により人口は急速に増えていて、
近隣の地区との争いは年々増えるばかりだった。
オレは争いを繰り返すばかりの日常に飽き飽きしてきた。
南の海の向こうにはまだ米作が伝わっていない土地があるという。
その土地の奴らは未開人だから、青銅器さえも使われていないだろう。
これはチャンスだと思った。
戦に疲れた一族を連れて海を渡った。
農耕が発展していないということは、そもそも人口密度が低い。
戦いの技能が発達するはずもない。
戦いに明け暮れていた我が部族にとっては、赤子の手をひねるようなものだった。
おれ達が持っていった青銅器も大きく貢献した。
瞬く間にその島国の半分ほどを支配した。
だが、あるところまで国を広げたところでオレは病に倒れた。
この国の全土を支配したかったのだが、そこまで運がついていなかった。
まあオレの国は勢いだけで作ったような国だしすぐに滅ぶだろうと思っていた。
原住民どもを大量に殺したことの恨みもある。
だが、不思議なことにオレの国はその後もずいぶん長持ちしたようだ。
もちろん、「自分よりも小さな、見目良い女性を選ぶ」という王族にありがちな失敗を繰り返したために、
初代のオレとは似ても似つかない人間になっている。
ほとんど他人と言ってもいいだろう。
だが、これだけ王朝が長持ちしたことについてはオレについてもなんらかの功績が認められてもいいように思う。
ただの野望を持つ乱暴者だったとしてもね。
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清朝崩壊のキッカケとなった辛亥革命は1911年。かくて生まれた中華民国は間もなく四分五裂。混沌・混乱の時代を経て、共産党一党独裁（というより毛沢東王朝）の中華人民共和国が建国されたのが1949年。
つまり40年にも満たない時間の中で、中国人は封建帝国、民国、人民共和国の３つの異なる政体に身を委ねざるをえなかった。
この三代を生き抜いた《怪人》の筆頭は政治家ならダントツで毛沢東、知識人なら陳寅恪。この本は、その陳寅恪の栄光と悲劇の生涯を描く評伝だ。とはいうものの陳寅恪といったところで、その名を知る日本人は皆無とはいわないまでも、限りなく少ないことだけは確かだろう。
中国語で怪人とは、たとえば「怪人二十面相」という言葉から連想される“怪しい人”という意味ではなく、己の信念を実現させるためには天下を敵に回しても構わないという鋼鉄の意志・執念の持ち主を指す。
京劇「捉放曹」の舞台で曹操は「寧可我負天下人 天下人不負我（俺は天下に叛いても、天下を背かせはしない）」と大見得を切るが、この台詞が表現する己を恃む志操こそが怪人の真骨頂。
怪人とて政治家なら権力を握れば、コッチのもの。毛沢東のように正々堂々・公明正大・勝手気侭に「寧可我負天下人 天下人不負我」の世界を愉しむことができる。
大躍進も文革も、毛の身勝手な「天下人不負我」の悲惨な結末だろうに・・・。
だが同じ怪人でも、陳は中華文明の精華たる文史（＝文学と歴史）を命を賭して守ろうと任じた精神の貴族たる文士、つまり文化・文明を守護する武士だ。そこで政治家と文士の怪人の激突となる。
1953年、共産党政権は中古史研究所所長への就任を陳寅恪に要請した。
建国から4年。毛沢東が進める政策の「倫理的側面」が盲目的に賞賛され、彼の声望は一気に高まっていた。
であればこそ、そのポストは“毛王朝の貴族”への道を確約するもの。
だが陳は!)マルクス・レーニン主義を信奉しない。!)そのことを、最高権力者が公式に認める――を所長就任条件とした。
文史という中華文化の根幹を支える学問領域には権力者であれ容喙を許さず。文士の怪人たる陳は決然として「天下人不負我」といい放ってはみたが、そんな“我侭”を認めるほど政治の怪人は甘くはない・・・冷徹・峻烈・酷薄・残忍・非情。
50年代後半から文化大革命へと続く疾風怒濤の政治の季節の中でも、陳の志操は挫けない。
広東の中山大学に在る彼は、広東を中心に中国南部で強い影響力を発揮していた陶鋳の厚い庇護を受け研究と教育の日々を送る。
陶からすれば、陳は食客ということか。失明、大体骨骨折による両足切断の悲劇にもたじろがない。
全ての中国古典の一字一句まで刻み込んでいるような彼の頭脳が研究を止めることはなかった。ほぼ寝たきりの彼を支えたのは妻、助手、同僚、看護婦――すべて女性である。
怪人は硬骨漢。
だが朴念仁にはあらず。
頼みの綱の陶鋳が文革で失脚し、紅衛兵の攻撃は堰を切ったように激化。スピーカーのボリュームをいっぱいに上げ耳元で悪罵を浴びせ続けると、陳の「全身に震えが来て、ズボンが小便でぬれて」しまう。
窮状を訴えるが、紅衛兵からの反撃を恐れる大学当局は取り合わない。
69年、惨死。79年の生涯だった。清末光緒十六（1890）年、湖南省長沙の産。
陳のような知識人を産み育て生かし尊敬し畏怖しながらも、とどのつまりは笑殺、やがて封殺・謀殺・愁殺・・・中国の社会は、そうやって続いてきたようにも思えるのだ。
市場に任せればうまくいくというわけではない。では、市場に任せるのを止めて社会主義的な計画経済にすればうまくいくのかと言うと、それが失敗だったのは、旧ソ連や改革開放以前の中国において、明らかになっている。
少なくとも、社会主義の失敗を正すには外部の成功している社会との対比が必要であり、情報統制が可能であれば、北鮮のように王朝支配が可能になってしまう。
その点、市場にゆだねた場合の失敗は、限界に達すればバブルが弾け飛んで修正せざるを得ない状況に追い込まれる。自立性があるだけ、市場に任せる方がマシなのである。
アメリカの景気が底打ちしたかもしれないという話が出ているようである。アメリカは、その借金の大部分をノンリコースローンにして、しかも、CDSにして、欧州に叩き売っている。アメリカ自身が抱えている負債は、欧州が抱え込んでしまった負債の4分の1から5分の1程度とすら言われている。証券化によって、そのリスクを外部に出してしまっている為に、アメリカの傷は浅く、欧州の傷は4倍以上深いのである。過剰発行した米ドルは、中国や産油国を経由して欧州に流れ込み、ユーロやポンドを、分不相応に吊り上げていた。その吊り上げられたユーロやポンドが、アメリカ製の腐った証券化商品を買う購買力となっていた。
欧州の金融機関は、中国や産油国から預かったお金を運用する為に、アメリカの土地バブルに参加していたのである。預かったお金は、基本的に低金利だけど元本保証である場合がほとんどなのに対し、その運用先は高金利だけど元本無保証の証券であった。証券がデフォルトして、利回りどころか元本も消し飛び、預かったお金が返せなくなっている。
金融機関が破綻しても、預金は保護しなければならない。その為の原資を作る為に、国債を発行したいが金利面で無理があるし、財政の裏付けの無い紙幣を発行すると、ハイパーインフレになる。しかし、返済しなければならないお金を、事実上の踏み倒しを行うには、インフレにして目減りをさせなければならないという状況にある。
欧州はインフレを狙っているし、エネルギーの自給自足体制を作り上げる為に、原発の再開や新設を準備している。アメリカもインフレを狙っている。アメリカがこれまでに金融機関を助けるのに使ったお金は、屑債権を担保に米国債を貸し出したのも含めて1兆ドルを越えているが、その財源については、一度も議論されていない。
最近、原油相場が微妙に上がってきているようである。先物と現物の価格差が開いたのを見て、先物を売って現物を買い、タンカーに積んで引渡しまで保管するというビジネスを行っていた連中が、その商売に潜む引渡し時点でのリスクに気が付き、現物を吊り上げ、決済時点での価格を先物の約定価格に近づけてリスクを回避しようとしているようである。
景気対策で金融機関に注入したお金は資金繰りに苦しんでいる企業や、自宅を競売にかけられそうな負債者を助けるにはリスクレートの問題があるので、そこに向かう事は無い。
結局のところ、リスクレートが低くて儲かる可能性のあるビジネスであるコモディティマーケットに行くしかないというのもある。
したがって、物価が上昇を始めただけで、それを景気が底打ちしたと勘違いしているだけであろう。景気が悪化しているのに物価が上昇するのは、スタグフレーションと言う。スタグフレーションは、ハイパーインフレの入り口となる現象である。
市場が暴走するのは、暴走するだけの理由があるし、社会主義がうまくいかないのにも、うまくいかないだけの理由がある。その理由を問題にせずに、市場に任せてはダメ、社会主義はダメと主張するのでは、いつまでたっても問題は解決しない。
田母神俊雄氏の「論文」が問題になっています。原文は↓からDLできます。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
親切に英訳までしたようです↓。そのおかげか、さっそく海外でも反響を読んでいます↓↓。
http://www.apa.co.jp/book_report/02.html
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7702374.stm
http://www.guardian.co.uk/world/2008/oct/31/japan-secondworldwar
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103101475.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103100989.html
http://www.nytimes.com/2008/11/01/world/asia/01tokyo.html?_r=1&ref=world&oref=slogin
http://www.thestandard.com.hk/breaking_news_detail.asp?id=8886&icid=4&d_str=20081031
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297008.html
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297257.html
ローズベルト陰謀論が結構とりあげられています。どれだけ「国益」を損ねているのだろう。やれやれと、日本の報道に対するブコメや日記を見てみたら、田母神氏の「論文」の内容に肯定的な人もそれなりにいらっしゃるようです。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html
私も別に現代史に詳しいわけではないです（気の向いたときに、中身が増えてきたCiNiiとGoogle Scholar、各研究機関の学術リポジトリを漁ってみる程度）。しかし、その限られた知識から見ても、問題の「論文」はその形を為してすらいないと思いました。そこで、現在パラパラと集めている関連文献の整理をかねて、「論文」原文に逐一つっこみをいれてみようと思い、エントリを書いてみることにしました。はてな記法で引用した部分は、断りのない限り田母神氏の「論文」からです。原文の全角数字は全て半角に直したことをおことわりしておきます。
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
駐留を認めることと、「（被害をこうむる方にとっては）侵略（といわれているが田母神氏はそうではないとされる行為）」を認めることは違うでしょう。軍隊に攻めこまれることに了承を与えていたというのは、どのような根拠に基づいているのでしょうか？
「知られていない」ことを明らかにするのが行論の目的ならば、「新事実」（この場合は具体的な条約の内容や運用）を具体的に提示し、典拠となる史料を明らかにするのが論文の作法です。主張の根拠を示すのは、論文のイロハのイです。しかし、残念なことに、この「論文」では全体的に守られていません。関連して、「・・・・・・という人」とありますが、論文で先行研究に言及するときは、注をつけて批判対象を明らかにするルールも守られていません。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
スターリンと毛沢東がそれほど仲が良かったとは知りませんでした。コミンテルンにそれほどの影響力があることも知りませんでした。繰り返しますが、オリジナルな主張には、その土台となる史料の裏づけが必要です（「実は??」と書いているのですから、普通は知らない新しいことなのですよね？）。大事なことなので強調します。「新しいことを主張するためには、根拠を示さなければならない」、これは学問の基本です。
1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（誰も知らなかった毛沢東）（ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争（岩間弘、岩間書店）」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
ようやく文献をあげられましたが、刊行年と該当ページも明示するのが一般的な論文のルールですよね。それは百歩譲るとしても、示された著者のなかに査読つき学術雑誌に報告された方が一人もいらっしゃらない。これは信憑性をさらに落とすものではないでしょうか。また、人の発言を引くのであれば、それが掲載された媒体を明示するのもきほんのきですよね。
張作霖爆殺をコミンテルンの仕業とする説に対しては、特に『マオ』について、中国現代史研究者から根拠に疑義が出されています。
「関東軍高級参謀河本大作らがこの事件を企画し実行した固い事実を、この程度の「スパイ情報」で覆せるものか」（矢吹晋「書評『マオ―誰も知らなかった毛沢東』」『中国情報源』21世紀中国総研編、蒼蒼社、2006年、225ページ。http://www25.big.jp/~yabuki/2006/mao-rev.pdf）。
盧溝橋事件についても、「計画」説に対する批判的研究が出ているようです。
「日本の一部の論者が唱える「中国共産党計画」説と，中国側の唱える「日本軍計画」説がともに誤りであり，盧溝橋事件が日中双方にとって「偶発」的なものであったとする」（加藤陽子「書評 安井三吉著『柳条湖事件から盧溝橋事件へ―1930年華北をめぐる日中の対抗―』」『アジア経済』45(9)、2004年、65ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/7473/1/kato45_09.pdf）。
最後に、既にたくさんのつっこみがブコメで入っていますが、みんながやっていることだからといって、行為に対する責任がなくなることはないでしょう。
我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35年間で１千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮
半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
「同じように開発」と主張するには、開発の指標を定め、比較する必要があります。共通の比較の基準が示されていません。データもです。内地、満洲、朝鮮、台湾、他の植民地宗主国本国、その国の植民地それぞれについて、共通の尺度ではからないと比較にならないのではないでしょうか。それをせずに外形が拡大したと言うだけでは、中国の「共産党政権はチベットを・・・・・・」に反論できなくなってしまいます。
「内地化」も定義を明確にして使うべき用語ですね。
また、現実にも、「帝国日本の植民地支配の歴史には，「外地」を法制的・政治的には明白に異域に置きながら、イデオロギー的には「内地化」を標榜するという，理念と現実の「二重性」がその当初からつきまとっていた」（山本有造「植民地統治における「同化主義」の構造」『人文学報（京都大学人文科学研究所）』83、2000年、70ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48550/1/83_57.pdf）、「「満洲国」の掲げた「五族協和」にしろ「王道楽土」にしろ，関東軍による露骨な軍事支配を隠蔽するイデオロギーという以上の意味を持ちえなくなる」（山室信一「「満洲国」の法と政治―序説」『人文学報（京都大学人文科学研究所）』68、1991年、150ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48355/1/68_129.pdf）といわれる植民地統治を、「極めて穏健」と評価するにもまた、基準とデータの比較が必要です。
また、人口の増加は支配の善さを担保しません（チベット・・・・・・）。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその１期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約１千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１期後輩で蒋介石の参謀で何応欽もいる。
前の段落と同様に、「多く」の中身が不明確に過ぎ、検証のしようがありません。また、植民地が宗主国の支配の下で「植民地近代」化したのはその通りだと思います（松本武祝「’’朝鮮における「植民地近代」’’に関する近年の研究動向」『アジア経済』43(9)、2002年、31-45ページ。http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Ajia/pdf/2002_09/note.pdf）。私はこの辺り特に勉強不足です。各国の軍制についても同じくよく知らないので飛ばします。
孫文をはじめ、アジア各地の革命家が日本に集まったことは特に新しい論点ではないでしょう。ファン・ボイ・チャウの失望も有名な話ですね（白石昌也「ファン・ボイ・チャウと日本」『東南アジア史学会会報』25、1975年、1-3ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0004923536）。
李王朝の最後の殿下である李垠殿下も陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀殿下の弟君である溥傑殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
旧領主の家系の存続という意味であれば、インドの藩王たちも手厚く身分を保証されていましたね。ベトナムのバオ・ダイもフランスのグランゼコールで教育を受けていましたね（英国人とインド人の婚姻には宗教問題がありますし、バオ・ダイ渡仏時のフランスは共和制だから王室はないですし、この段落については適切な比較が可能な問題設定なのか疑問です。個人的にはそもそも宗主国の王室を嫁がせることが恩恵という考え方がどうなんだろうと思います）。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第１次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
ロイヤルファミリーの婚姻の件で共和制のアメリカを並べているのは不適切でしょう。既に述べましたがフランスも時代によって共和制です。
エルフィンストーン・カレッジ（1856年設立、現在はムンバイ大に）、カルカッタ大学、マドラス大学（1857年設立）というように、大英帝国は植民地支配の拠点に大学その他の教育機関を設立していますね。
http://en.wikipedia.org/wiki/Elphinstone_College
http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Calcutta
http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Madras
「五族協和」が実態をともなわなかったことについては、前掲山本論文および山室論文を参照。
人種差別撤廃についてはよい提案をしたということに同意いたします。ただし、繰り返しますが、現実の施策がともなわなかったことについては残念です。
時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11ヵ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編（ 渡部昇一、祥伝社）」。また我が国は蒋介石国民党
との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。
今回は表現からつっこんでみます。「完全に承諾」というように形容詞修飾をするときには、それが表す具体的な内容を補足して、互いの印象の差を埋める努力をすべきというのが、私の受けた指導です。どうしたら「完全に承諾」したことになるのでしょうか。一番肝心な相手に過大な要求をつきつけ、排日運動を燃えあがらせて宥和に失敗したのは外交の失敗であり、恨み言をつぶやいてもごまかすことはできません。
日中戦争については、派兵前の人員の少なさを根拠に「形の上でも侵略にはほど遠い」と主張するのは無理筋にみえます。
（再々追記）また字数超過？で切れたので、つづきへ （さらに追記）補足エントリをTBしました。 （また追記）補遺エントリをTBしました（11/5）。
今回に限っていえばその通り枝葉末節だし、俺が何か言って瑕疵があればそこの挙げ足を取られる流れが目に見えてるから答えない。第一、何が不公正であるか否かの一般論をそんなに簡単に挙げられるはずもないし、個別の問題について議論の余地があることだ。それこそ納豆の好き嫌いだのスカートだのという重箱の隅をつつかれるからね。だが、今回は「一般論として機会の格差は失くすべき」というだけの抽象的な話なのだから、そのあたりはブラックボックスにしておいても今回の話はできる。
もともとも話は大学に行きたがる人の比率に差があることについてだったはず。一般論というよりは個別の問題じゃないのかな。失礼な言い方になってすまないが、これじゃ個別の問題（進学機会格差）を論じれないから一般論を論じてたことに摩り替えて、ごまかそうとしてるように見えてしまうのだが。
そして、例えば「ユダヤ人は全員死ね」のように、誰がどう見ても不公正な話というのは存在するのだから、こういう話が無意味だとは言えないはずだ。
確かに「○○は全員しね」のようなのは多くの人が不公正だとも思うだろうし自分もそう思う。しかし、大学に行くかいかないかはそういう問題ではないと思うのだが。実際今の日本の若者でも半分以上は大学に行かないし、中高年ならもっと行ってない人の比率は高い。
あっそう、わかった。じゃあ今後全職業を世襲にしようか。ワープアの子はワープアで理不尽でもなんでもないんだな。こうして日本に福田王朝が誕生いたしました。
なんとなく意図的に誤読してるようにも感じるが、それはさておき、なるべく個々人の意思を尊重したいという価値観の自分としては世襲にしなければ刑務所に入れられたり税金が高くなるなどで政府が仕向けるようなことならば、理不尽だと思う。有権者が脅迫とかでもなく自発的に選んじゃったのなら別に世襲議員でもかまわないと思う。政治家の子供は政治家になってはだめというのは職業選択の自由を妨げてるし、その候補に入れたい有権者の選挙権も侵害してるからね。政治家に限らず、親の背中を見て育つ子供が親の職業をほかの職業より好意的に見る比率が高くなり、結果として親と似た職業になりやすいのも理不尽でもないし、逆にそれを制限しようとするならそのほうが理不尽と感じる。親が誰かは社会でなく自然に決まってることだからそれを理由に権利を制限するのはかまわないとか思ってるのかもしれないけど。
あと能力は遺伝にも左右されるわけで当然ながら、社会的要因の影響がなくても能力が低い人は貧乏になりやすいし、遺伝するから子供の能力が低く貧乏になりやすい。社会的要因と自然要因の差異を重視するあなたの立場からすると遺伝的に無能でワープアになりやすい層の場合は社会的責任に基づいてではなく、同胞愛に基づいて救うべきってことなんだよね。そういう差異を重視しない自分の立場では原因がどうであれ生活苦しい人は救っておこうよと思う。
あなたが一体どういう基準で不公正不公平を判断してるのかわからない。それとも不公正かの定義を明確にすることは揚げ足取りだ、本筋の解釈じゃないから枝葉末節だというのかな？
今回に限っていえばその通り枝葉末節だし、俺が何か言って瑕疵があればそこの挙げ足を取られる流れが目に見えてるから答えない。第一、何が不公正であるか否かの一般論をそんなに簡単に挙げられるはずもないし、個別の問題について議論の余地があることだ。それこそ納豆の好き嫌いだのスカートだのという重箱の隅をつつかれるからね。だが、今回は「一般論として機会の格差は失くすべき」というだけの抽象的な話なのだから、そのあたりはブラックボックスにしておいても今回の話はできる。そして、例えば「ユダヤ人は全員死ね」のように、誰がどう見ても不公正な話というのは存在するのだから、こういう話が無意味だとは言えないはずだ。
服装や職種や進学とかで性差や年齢や地域で偏りがあっても理不尽でもなんでもないと思うが。
あっそう、わかった。じゃあ今後全職業を世襲にしようか。ワープアの子はワープアで理不尽でもなんでもないんだな。こうして日本に福田王朝が誕生いたしました。
誰も決めつけてない。それはあんたの意図的な誤読としか言いようがない。むしろ俺が言っているのは「社会的な要因であろうと理不尽でない」というあんたの主張こそ「危険極まりない」という話だ。
国の宝物として、その価値が格別であり、
国家が保護・管理を行なう１等の文化財だが、韓国が決めた国宝ではない。
朝鮮の主要文化財への保存令を下す際、指定したものだ。
宝物・第１号の東大門も同様である。
建築的な美が、それほど優れているとは思えない
５０００年にわたる韓民族文化の最高の象徴に決めた
70年の歳月が流れる間、よその国が決めた国宝第１号を、
皆が誇らしく思い、覚えていたわけではない。
特別な意志を持っている人々が、国宝第１号を変えよう、
との意見を数回にかけて表明した。
独立した後も額に押されたままの格好、だというそれらの主張は妥当だった。
だが、大韓民国の文化的自尊心を取り戻そうという進言は受け入れられなかった。
学界と文化界の人物が口を揃えて、取りあげている宝物が
国宝第７０号に押されているのは、残念なことだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=56888&servcode=100
───アタシの名前は項羽。心に傷を負った武将。コワモテマッスルで好戦体質の愛され覇王♪
アタシがつるんでる友達は楚の軍師をやってる范増、秦王朝にナイショで
楚で働いてる鍾離昧。訳あって額にイレズミをいれてる英布。
友達がいてもやっぱり楚はタイクツ。今日も亜父とちょっとしたことで口喧嘩になった。
ジジイ相手だとこんなこともあるからストレスが溜まるよね☆そんな時アタシは一人で漢軍を蹴散らすことにしている。
がんばった自分へのご褒美ってやつ？自分らしさの演出とも言うかな！
「あームカツク」・・。そんなことをつぶやきながらしつこい彭越を軽くあしらう。
「項羽ー、ちょっと和睦してくれない？」どいつもこいつも同じようなセリフしか言わない。
漢の武将はカッコイイけどなんか薄っぺらくてキライだ。もっと等身大のアタシを見て欲しい。
「すいません・・。」・・・またか、と国士無双なアタシは思った。皆殺しするつもりだったけど、
チラっと漢の武将の顔を見た。
「・・！！」
・・・チガウ・・・今までの武将とはなにかが決定的に違う。陰陽太極な感覚がアタシのカラダを
駆け巡った・・。「・・（カッコイイ・・！！・・これって運命・・？）」
男は劉邦だった。連れていかれて和睦した。「キャーやめて！」後背を突かれた。
