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追い出し部屋の話題になる度に、「悪く言うけど必要だから」みたいなこという人いるんだけど、そうじゃないんだよね。
一定以上の規模の会社になると、雇用イコール地域社会への貢献、みたいな人を雇うことそのものがエライみたいなことになる。
そうすると、当たり前なんだけど、少数の有能が、多数の無能を働かせる職場になる。
馬鹿でもできるように仕事を分解して機械的な作業に落とし込んで、作業をさせる。
無能な働き者が一番困るって言うけど、無能な怠け者が大多数で、その無能な怠け者を使って組織が回せてナンボ。
そもそも、筆者は、終身雇用がちゃんと維持されている組織で、“追い出し部屋”的な要素がまったく存在しない組織はありえないと思っています。どんな組織であれ、雇用調整の要は必ず生じます。であれば、人を解雇できない以上、追い込んで自発的に辞めさせるための仕組みが必ず必要だからです。
たぶん、この人も経営層と同じ目線で仕事してるんだろうなと思う。
有能な働き者しか居ない企業って、地域社会への雇用貢献を一切してない、言わば資本主義社会の上澄みだけ使う社会への寄生企業だよね。
つまり、追い出し部屋が必要だって叫ぶコンサルは、たぶん、人を雇うことが企業の社会的な責任だって認識がない。
もちろん無能な怠け者とか馬鹿とか言ったけど、それは仕事の上のことだから、人格とは別だよ？
だからこそ、働きたくないでゴザル頭も使いたくないでゴザルって人達が、仕事は仕事として、酷いことにならないように法律の縛りがあるわけだし。
だから、追い出し部屋とか作っちゃ駄目だし、必要だからってうそぶくコンサルは無能で、社会の敵みたいな会社になっちゃうから聞いちゃダメよ。
hitodie いつも分からんのだが、解雇できなくても降格させて新卒並みの給料にすれば辞めてくれるし辞めなくても大したコストにならんだろうと思うが、降格も法律で縛られてるの？？
労組の専従でもボンヤリしてると知らないので無理も無いんだけど、縛られてるよ。
正確に言うと、降格は別にすりゃいいんだけど、給与はガッツリ減らせない。
雇用者が一方的に給料の切り下げをするのは、法的にNG。（高裁の判例が出てる）
10％っていうのは、なんかやらかした社員を罰するために減給する幅が法律で決まってて、日給の半分＆月給10％超えはダメ。
制裁でも10％なんだから、普通の理由で10％越えるときには社員の理解が必要だろうって事。
管理職なんかは別になるんだけど、面倒なので不祥事の時も減給じゃなくて自主返上ってなってるはずよ。
（さっきの高裁の判例って、給料下げないと会社潰れる！みたいな時の話なので、普通に下げるとかまず無理だね）
よく大手企業が超絶な赤字決算でも社員のボーナスがカットされないとかって話題になるけど、上記のが理由ね。
ボーナスも含めて生活賃金扱いになるので、それも含めて10％超え給与削減は裁判沙汰になったら負けるから。
日本企業の賃金カーブが緩やかであんまり上がらないのは、下げられないようにしっかり縛られてるから。
もちろん功罪あるんだけど、そうじゃない給与体系も組めるし、法律的な枠組みも有る。
その上で正社員でちゃんと給料払うから来てねって言っといて、一方的に給与下げたり追い出し部屋に追い込んだりするのは、経営者が無能な以上に無責任だと思うな。
脆弱ならなんで潰れないの？
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