■転売ヤーはなぜ絶滅しないのか。商社と何が違うのか

ねほりんぱほりん、転売ヤーと商社を一緒だと思っている人もいるのでその違いを説明する( https://togetter.com/li/2005585 )　と転売ヤーネタが連続したのに、実態は誰も書いてないので、せっかくなんで書く。

転売の温床になる商品というのは、転売ヤーから商品を買う人がいるからに尽きる。

じゃあ何故そういった事態が発生するのか。そこから考えてみる。

転売ヤーが日本国内で買った商品の行き先を整理すると、ほぼこの2つに集約される。

• メルカリorヤフオク、もしくはAmazonFBAなど、日本国内宛に高価出品
• 定価以上で買い取ってくれるリサイクル業者(古物商)に持ち込み、最終的には海外へ

この2つのどちらのルートを通るかは商材によって変わる。もちろん両方通るモノもあるが、ジャンルとしてはあまり多くはない。

そして、どのルートに流れるかによって転売事情は大きく違う。

パターンA: メルカリorヤフオク、もしくはAmazonFBAなど、日本国内宛に高価出品

よく「流れてくる水を堰き止めて中間マージンを取ってくる」と呼ばれる流れである。

昔で言えば「たまごっち」がそうだし、「ガンダム」「妖怪ウォッチ」「ポケモン」関連、各種トレカなど、アニメ関係はこの流れを通ることが多い。

違法化した「ダフ屋系チケット」も一応このパターンに含まれるか。

こういうとき、「転売ヤーが全てを買い占めている」と呼ばれることが多いが、実態は「転売ヤーが多すぎるだけ」になってることが多い。

このとき、転売ヤー同士は連携していない。むしろ競合するような状態である。

何故そうなるかというと、そこそこの人気商品を「情報商材」としてバラ撒く事で稼ぐ「転売ヤーの師匠」みたいなのが増えまくったことが大きい。

結果として例えば、出荷数が1000個、ファン実需が2000個くらいだとしたとき、転売ヤー100人がそれぞれ10店舗分予約 = 1000個の転売購入が増える、みたいな事が起きる。

Botや複数予約してる分、転売ヤーの方が入手能力が高く3-4割ほど取っていくので、そこから出品される流れになる。

最終的に最初の出荷を買える人が買えなかった結果として、転売ヤーから買うことになる。

正直これは害悪転売ヤーだと思ってるので、俺はやってない。

対策としては、受注生産を完売直後、もしくは発売開始前から発表することで緩和できるが、かなり難易度の高い実需予測で第一弾を出荷しないと不満を貯めることになる。

根本的にはとにかく、「情報商材」として狙われないことが肝心だと思っている。

また、このパターンは正直転売ヤーからしても美味しさはあまりない。追加生産やそもそも人気予想の失敗など、リスクがそこそこ高いのである。誰も幸せにならないこともある。

パターンB: 定価以上で買い取ってくれるリサイクル業者(古物商)に持ち込み、最終的には海外へ

このパターンは、ゲーム機(PS5やスイッチ)、スマホなど家電量販店で売られてるものが多い。実はガンダムも一部はこのパターンな時もある。

わかりやすい例が「PS5」だが、定価が6万円ほどのところ、古物商業者が8万円ほどで買い取っていた。

なぜその値段で買い取るのかというと、主に中国では10万円前後で流通していたからである。

知ってる人は多いと思うが、中国版のゲーム機は有名ソフトはほぼ遊べない。これは中国政府の方針であり、習近平政権である限り変わる見込みはない。

一方、日本版を輸入すればそういった制限無しで遊べる。輸入自体は強く取締しておらず、普通に堂々と売られている。

しかしながら、公式に日本版が売れるほど緩いわけではないので、メーカーは公式に直接出荷はできない。

結果として、日本のゲーム機供給は、日本の需要+中国の需要とバランスする状況となっているのが今の市場である。

「PS5」の場合、コロナ禍で更に生産が足りなかったため、日本市場の需要すら満たせないのに、巨大な中国市場も纏めて相手するハメになった。

そういった事情なので、例えば、「PS5」が100台の出荷に対し、国内実需が500台、転売ヤー=中国需要が100人*10店舗=1000台、みたいな競争率になる。

転売ヤーの手広さ＆中国人の資金力の方が強いので、大半の出荷は中国へ流れていってしまう事態になってしまった。

また、スイッチの場合、中国市場も日本市場もそこそこ需要は満たせているので定価前後くらいの相場だったが、

ここ最近の円安で中国版よりも日本版の方が輸出コストを足しても安くなり、アービトラージ的に利益が出るようにもなった。

円高に振れつつある今は若干定価割れ気味だが。

実は転売ヤーとしての数はこのパターンBが一番多い。なぜならリスクが低い。

古物商が即座に買い取ってくれるので在庫を抱えることはそんなに無い上に、数量が事実上無制限で回せるからである。

一方メーカーが対策するとなると、ひたすら生産供給するしか無い。実需が単に足りないことが根本的な原因だからである。

その上で、供給が足りているのであれば、アービトラージされないような両国での値段設定が必要である。でないと輸出に持っていかれてしまう。

また、転売輸出先に直接出荷すべきである。それを政治的事情で避けれないならば、日本経由でも需要を満たさない限り、根本解消は難しい。

転売ヤーと商社は何が違うのか

俺の考えだが、「最終購入者は転売仕入元にアクセスできたか？」が大事だと思っている。

パターンAの場合、転売ヤーから買った人の大半は転売仕入元であるメーカー等から直接買えたであろう。これは「不適切な中間マージン」であり、害悪転売ヤーだと思って良い。

一方パターンBの場合、これは商社とあまり変わらないようにも見える。卸売の仕組みの一部として機能しているのである。少し見方を変えれば、中国の爆買い代行軍団とも言える。

また、政治的事情、国同士の法律、税金、為替の都合で輸出することでアービトラージが出来てしまうのであれば、日本販売価格を値上げするしかない。

しかしながら、日本市場の購買力と中国の購買力には大きい差があるので、値上げはしにくい。両国の経済格差がある以上、解決法があまりない難しい問題である。

結局どうすれば絶滅するか

それぞれで書いたが、結局のところ、「不適切な中間マージンであれば妨害せよ」「為替差を考慮した上で値段設定する」「市場実需を満たせないなら生産せよ」でしかない。

パターンAの対策はなんとかなるようには思う。少なくとも野放しにする必要性はあまりないので、違法化される事もありうるかもしれない。

一方、パターンBは自由市場経済そのものの結果なので、格差がある限り解消されることはない。そもそも圧倒的に数が足りない以上、転売ヤーがいなくても解決しないことも多い。

補足とか

どうせ古物商と税金の話を無限に書かれそうなので、先に書いておく。

古物商

古物商は、あくまで盗品の市場流通防止である。パターンA,B共に元店舗で買う以上盗品の余地はなく、古物ではないので引っかからない。

ヤフオクやブックオフ等で新品で出品されたものを買う場合は古物商の許可が必要。転売ヤーは盗品触る気無いんだろうから、全員持っとけ。欠格してる奴は知らん。

実態として、まともな転売ヤーが古物商周りで逮捕された事案はない。

税金

所得税はちゃんと払おうね。事業所得でも雑所得でもなんでもいい。脱税してる奴が多い。

詐欺

店舗が「転売の意思がある場合は販売しない」を明確にした場合に引っかかる。が、「買うときは転売する気がなかったが、後で不要となったので売った」は合法となる。

つまり購入時点で転売の意思を証拠として要求されるため、立件は結構大変。逆に言えば無在庫転売みたいなのは証拠になるから転売ヤーとしても不適切。(購入代行として言い逃れする人もいるだろうが)

ただ、明確に提示されることがほぼ無いこと、そもそもこの手段で詐欺立件できた事案はほぼ0なので、今は現実的ではない。ダフ屋法の延長でパターンAを違法化するのが限界だろう。

(電柱にビラ貼るような闇金業者が、客を携帯ショップに連れて行って、スマホを割賦購入させ購入額のn割で買取することで擬似的に高利借金させた事案を、上記の理屈で逮捕した例はある)

ついでにおまけ

PS5はクリスマス需要に合わせて今ものすごい量が出荷されている。買いたい人は今のうちに買え。

転売相場は2万近く下がったので回る人も少ないが、年始には在庫また減ると思うので、遊ぶために買うのは今のうち。

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