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はてなキーワード: 母子健康手帳とは
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
そもそも母子手帳の正式名称は母子健康手帳であり、妊婦～生まれた子の医療情報を記録するためのもの。それ以外の子育てアドバイスページなんかはただのおまけ。
で、「母」子手帳だから離婚する夫には渡したくない、ってのも正当な主張だよ。
「母」の住所氏名生年月日に職業の詳細、既往症だのそれまでの妊娠歴（流産死産歴や堕胎歴含む）だのが全部載ってるものだよ。
そんなセンシティブな個人情報の塊を離婚する夫になんか渡したくない人はそりゃ沢山いるだろうし、
法的にも個人情報を他人に渡す事を強制する事は出来ないのではないか。
（これ、裁判起こしたりしたらどうなるんだろうね？予防接種情報だけ必要ならそこコピーすりゃいいだろで終わるかもしれないが）
そもそも本来、例え子の父であろうと知らせる必要はないであろう「母」の個人情報と
子の父と共有すべき「子」の個人情報が一冊にまとめられてる事が時代にそぐわない。
「子供を産む女は当然結婚しているし、子を産んだからには離婚せず一生夫と添い遂げるし、夫は妻の個人情報を全て知る権利がある」
と当たり前に考えられていた時代であればこれで良かっただろうが、もうそんな時代でもないだろう。
子供を産む女が子の父と結婚しているとは限らないし、結婚していても離婚する事もある。子の父と言えども他人だし個人情報を何でもかんでも他人に知られたくないのは当たり前。
かと言って「母」の情報と「子」の情報を紙で分冊にしてしまうと「子」の胎児時代の母体の状態が分かりにくくなる。
なら、マイナに統合して「子」のポータルからは「医学的に必要な母の情報だけが匿名化された状態で見られる」ようにすればいいのではないか。
医学的には母体の医療情報だけが必要なのであって、別に母の住所氏名なんか要らんだろうし
既往症や妊娠歴なんかも出生してある程度時間が経てば要らないだろう。
母の申し出で「母」の情報は「子」のポータルからは削除出来るとかでもいいかもしれない。
未だに紙の手帳に書き込むだけというアナログ管理、しかも自治体によってはおまけページが多くて無駄に厚く持ち運びが面倒だったりするし
本来必要な医療部分よりおまけ部分の方が多い自治体が多いせいで「便利な子育てアドバイス手帳」だと勘違いした無知な人によって
「『母子手帳』という名称はおかしい！」とかおかしい事言われる状況なのをいい加減どうにかするべき。
ただ、こと出産前で言えば、母体が健康でなくては子は無事に産まれない。
そういう意味で、母体を少しでも慮ってやってほしい、と書いた。
いわゆる「ホットスポット」の柏市・流山市の人口が夏休みに入り
社会減に転じているようだ。
これは類推だが、
もしくは
「もともと４～７月に引越ししていたが、住民票移転手続きを夏休みに遅れて行なった」
ということか？
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020800/p000018.html
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/shimin/jinkou1nen.htm
人口（７月１日⇒８月１日）＝減（▲３６名）
こういう観点で人口報道するマスコミが１社くらいあってもいいのに。
問題意識さえあれば、市のホームページでカンタンに確認できる。
時間に余裕があれば母子健康手帳交付数を各保健所にヒアリングするのだが・・・
（３・１１以降、相当数の夫婦が子作り延期していると思われ、
＞２０１２年の東京都の新生児出生数は、●万●人と、２０１１年に比べて５３％減と大幅に減少していることが、
＞朝日新聞社が各市町村発表の出生数データ（住民基本台帳ベース）を集計して、わかった。
＞関係者は
＞「福島第一原発事故で放射能の影響を懸念する夫婦が妊娠出産を２０１１年３月以降
＞ 『見合わせ』ていることが大きい」と分析している。
＞
＞「東京の放射線レベルでは妊娠に与える悪影響は殆どないことを、もっと政府は若年層に
＞周知することが必須」と関係者は強調しているが、心理的要因が大きい問題だけに
＞「（本日時点で収束できていない）福島第一原発を早期に収束させなければ、
＞ 妊娠見合わせはしばらく長期化する」との見方が根強く、政府の人口予測・少子化対策の
＞根本的見直しが迫られそうだ。
・・・てなニュースを、２０１３年になるまで誰も気付かない、となると、ギャグだ。
