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はてなキーワード: 公設秘書とは
首相実母、参考人聴取へ 団体の虚偽記載問題
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が首相の実母（８７）を参考人として事情聴取する方向で検討を始めたことが２７日、関係者への取材で分かった。
実母から首相側に提供された資金の一部が、偽装の原資に充てられた疑いが浮上しており、特捜部は資金提供の経緯について実母本人への確認が不可欠だと判断したもようだ。
関係者によると、実母は昨年までの５年間で年間約１億８千万円、計約９億円を首相側に貸し付けたとされる。
また、特捜部は同日までに、団体の会計責任者だった元政策秘書を任意で聴取。経理担当だった元公設第１秘書（解任）との業務の割り振りや、３億円を超すとみられる虚偽記載への関与の有無などをただしたのに対し、元政策秘書は関与を否定したとみられる。
元政策秘書はこれまでの共同通信の取材に「（会計は）全部、元公設秘書が任されていた。自分自身、分からないことだらけだ」と話していた。
どこまで逃げられる事やら。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000507-san-pol
首相「すべて検察に任せている」 虚偽記載問題で立件報道
鳩山由紀夫首相は２４日朝、元公設秘書による２億円超の政治資金収支報告書の虚偽記載問題をめぐり、東京地検が立件する方針と報じた一部報道について、「これから最終的な判断がされる。すべて検察に任せている。私自身のことも含めて申し上げる時期ではない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2009/11/2009112401000101.html
鳩山首相の元公設秘書、在宅起訴へ 2009/11/24 09:05
http://archive.mag2.com/0000074979/20030723200000000.html
政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており（そうでない政治家もいるようですが）、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000520-san-pol
「小沢氏秘書が寄付強要」青木愛議員の元公設秘書が証言
民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）が代表を務める政党支部「民主党参議院比例区第５８総支部」に対し、青木氏の元公設秘書らが多額の献金を行っていたことが１９日、分かった。元公設秘書の男性は「小沢一郎幹事長の秘書から寄付をするよう強要された」と話している。国会議員秘書給与法では、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、同法に抵触する恐れもある。
青木氏はタレント出身で、小沢幹事長の元秘書。今夏の衆院選で参院からくら替えし、公明党の太田昭宏前代表を破り当選した。
元公設秘書の男性によると、男性は青木氏が参院議員だった平成２０年４月に公設秘書に採用された。青木氏の事務所は当時、小沢氏の政策秘書が運営を実質的に取り仕切っており、採用時の条件として、国から支給される秘書給与の一部を政党支部に寄付するよう求められたという。
国から支給される給与は当時、月三十数万円だったが、小沢氏の政策秘書はうち二十数万円を「手取り」と称し、「残りを寄付するように」と要求したという。
男性は同月、求めに応じる形で青木氏の政党支部に１０万円を送金。翌月から寄付を６万円に減額したところ、小沢氏の政策秘書から「どういうことだ」と連絡があり、トラブルに。４カ月後に青木氏の事務所を辞めたという。
男性は「採用時から寄付を条件にするなど、はっきり言って『強制』だった。ほかの公設秘書も寄付を強要され、それが原因で何人も辞めている」と証言している。
同政党支部が提出した平成２０年分の政治資金収支報告書によると、同年に大口の個人献金を行った４人はいずれも議員秘書で、総額は４２６万円。収入の約３割を占めている。
公設秘書の給与をめぐっては、かねてから寄付をめぐるトラブルが多く、民主党は今年９月、同意の有無を問わず寄付を禁止するよう全議員に通達を出している。
会計帳簿の作成時から偽装か
鳩山総理大臣の政治資金をめぐる問題で、資金管理団体の会計帳簿には、鳩山家に関係する団体の名簿から勝手に引用した名前が書かれたり、誰が献金したかわからない百万円単位の資金が年に数回記入されたりしていたことが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、収支報告書の基になる会計帳簿の作成段階からずさんな処理が行われていたものとみて、引き続き担当の元公設秘書から事情を聴いて調べています。
この問題は、鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、実際には献金していない人から献金を受けたと政治資金収支報告書にうその記載をしていたもので、東京地検特捜部は、この収支報告書の基になった会計帳簿の提出を受けて調べています。関係者によりますと、会計帳簿はパソコンで作成され、献金者の名前と住所、それに日付と金額などが一覧表の形になっていますが、献金者の名前の多くは、政治団体ではない鳩山家に関係する団体の名簿や、事務所にあった名刺や手紙などから勝手に引用されていたということです。また、これとは別に誰が献金したかわからない状態になっている百万円単位の資金が年に数回記入され、これらは政治資金収支報告書の上では、名前を記載する必要がない５万円以下の献金として処理していたということです。東京地検特捜部は収支報告書の基になる団体の会計帳簿の作成段階からずさんな経理処理が行われていたものとみて、会計事務を担当していた元公設秘書から引き続き事情を聴いて調べています。
額も期間も、かつて同じようなスキャンダルでクビが飛んだ自民議員達のそれと比べると桁違いに見えるんだが。
故松岡利勝は数十万円で農相を辞めさせられてたし。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
id:sorarisu0088が以下のキーワードを編集しています。編集に一定の偏向が見られ、コメントが決め付け、罵倒、論理のすり替えになっています。まっとうな議論ができる人物とは思えません。
- *パチンコ愛好者の特徴として語られること（一般社会における認識の例）
- ・喫煙者（それもヘビースモーカー）
- ・アルコール中毒者
- ・乗用車は改造を施し、周囲に迷惑をかけるような騒音を撒き散らす
- ・低所得
- ・低学歴
- ・低脳
- ・職業は土方、配管工、産業廃棄物処理業者、暴力団など
- ・金遣いが荒く、禁治産者が多い
- ・髪は染めるか脱色している
…
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 18:03 理由も根拠も一切示さずに内容を削除するところをみると、図星をつかれたパチンカスなんですかね？あなたは＞shichainayo01010101
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095639
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d1%a5%c1%a5%f3%a5%ab%a5%b9?kid=262694
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d1%a5%c1%a5%f3%a5%ab%a5%b9?kid=262694&mode=edit
左翼、共産主義者、同和、特定アジア寄り、民主党、社民党、共産党支持の姿勢が顕著である。
* 偏向報道の巣窟
2009年3月4日、民主党の小沢一郎代表の第一公設秘書である大久保隆規が西松建設からの違法な政治献金を受けた容疑で逮捕された事件を特集したが、居並ぶコメンテーター（鳥越俊太郎、森永卓郎、落合恵子など）が全員民主党を擁護する発言をし（森永卓郎は、麻生首相が東京地検特捜部に指揮権を発動して捜査を止めさせるべきだと発言した)、日本国憲法で定められた三権分立をないがしろにし、放送法の不偏不党の精神を蹂躙するかのような偏向報道で物議をかもした。
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 17:59 サヨクの皆さんの編集を見ると、見事にサヨクに都合の悪い箇所だけを削除しておられますね。事実は事実ですから隠蔽できませんよ？＞Wallerstein
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a1%bc%a5%d1%a1%bc%a5%e2%a1%bc%a5%cb%a5%f3%a5%b0?kid=63206
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095635
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a1%bc%a5%d1%a1%bc%a5%e2%a1%bc%a5%cb%a5%f3%a5%b0?kid=63206&mode=edit
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b7%a5%ca?kid=262328
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095628
エセ右翼とは、愛国者であるふりをして、その実日本と日本人の利益を毀損する存在を揶揄した言葉である。
街宣車などで民衆を威圧したり、暴力的な言動をして、本物の愛国者の活動を間接的に妨害する。暴力団が背景にあることが多く、在日朝鮮人も構成員に多いことが特徴。
真の愛国者からは毛嫌いされている。
# zeroeszeroes 2009/07/19 19:55 内容に根拠が乏しい。
# sorarisu0088sorarisu0088 2009/07/21 17:45 あなたの根拠も内容が乏しい。よって認めない。＞zeroes
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%a8%a5%bb%b1%a6%cd%e3?kid=270872
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1095625
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%a8%a5%bb%b1%a6%cd%e3?kid=270872&mode=edit
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000095-jij-soci
鳩山代表らを告発＝献金虚偽記載容疑で東京地検に
民主党の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書に故人の名前などを記載していた問題で、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が3日、政治資金規正法違反容疑で、鳩山氏と会計責任者の秘書らの告発状を東京地検に提出した。
告発状によると、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計責任者と事務担当者は、2004～07年の政治資金収支報告書に、死亡した人物が寄付をしたとの虚偽の記載をしたとされる。また鳩山氏は資金管理団体の代表者として、06年と07年分の収支報告書の会計責任者を選任、監督するに当たり、注意を怠ったとされる。
件数多すぎるからなあ。
しかし、1000万円以上を自分の公設秘書とはいえ他人にぽんと渡したまま、その後一切関知してなかったとなると、これって「譲渡」に該当するんじゃないかな。
偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表 (読売新聞)
記載の半分以上がウソだった－－。民主党の鳩山由紀夫代表は３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ１９３人分、総額２１７７万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。
会計実務を担当する公設秘書の責任を強調したが、詳しい動機は分からないまま。公表した虚偽記載は２００５年以降のものだけで、全容解明にはほど遠い内容になった。
鳩山代表は約５０分にわたる会見中、終始硬い表情。「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。
同席した 五百蔵 ( いおろい ) 洋一弁護士は、虚偽記載は数年前から始まり、公設秘書は、年間で数十件、４００万～７００万円分の寄付について、すでに亡くなっている人などの名前を借りたり、実際に寄付していない人を寄付者としたりしていたことを明らかにした。
公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間１０００万円以上の個人資産を充てていたという。
そのうえで、鳩山代表らは「ヤミ献金や不正な献金は確認できなかった」と強調。０４年以前の虚偽記載については、今後、調査を続ける意向を示した。
ただ、公設秘書が虚偽記載した動機について、鳩山代表は「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だという思いがあったのではないか」と推測するにとどまった。
「鳩山代表から預かっていた年間１０００万円以上の個人資産を充てていたという。」ってのがよく分からん…。
時系列で並べるとこういう事？
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090630/stt0906301854013-n1.htm
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、平成１７～２０年の４年間で計９０人で１９３件あり、総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにした。
原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し、「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。
鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。
その上で、経理を担当した公設秘書の解任を表明。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」とした。同時に政治資金収支報告書の修正を指示したことを明らかにした。
二千万超えてたんか。で、これらの本当の出所はどこよ？という話になってくるよな。
鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。
(；´Д｀) ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000073-jij-pol
「彼はああ見えて、反対する人の意見を異様に気にする男だ。あんまりやるとプッツンとくる」。民主党の石井一副代表は30日のテレビ朝日番組で、西松建設の違法献金事件で公設秘書が起訴された小沢一郎代表への批判が党内で強まれば、小沢氏が短気を起こして代表を辞任する恐れがあるとの懸念を示した。
小沢氏は2007年の大連立騒動の際、自民党との連立構想に民主党内から猛反発を受け「プッツンした」として、いったん辞意を表明した経緯がある。
自民党時代から小沢氏を知る石井氏は「（小沢氏は批判に耳を貸さない）独裁者じゃない。今度の場合も、プッツンすると（辞任して）政治改革が止まる。それを非常に懸念している」と強調。小沢氏の辞任は政治改革の停滞につながるとの論法で、同氏に批判的な勢力をけん制した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000118-jij-pol
続投が了承された小沢一郎民主党代表の進退について、民主党内では28日も、発言が相次いだ。鳩山由紀夫幹事長は山口市で街頭演説し、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎代表の公設秘書の裁判に関し「必ず白（無罪）を勝ち取る」と強調。その上で「私たちは重い十字架を背負うことになったが、正義の十字架だ。民主党を信じていただき、新しい日本を造り上げていこうではないか」と訴えた。
大分市で講演した岡田克也副代表は、小沢氏の進退について「代表がこの困難な中で、先頭に立って政権交代を目指す決意をされた以上、そのことは最大限尊重されるべきだ」と述べ、小沢氏の判断を重視する意向を表明。会場から「代表は黒子に徹すべきだ」として岡田氏らへの交代を望む意見も出たが、岡田氏は「小沢代表の下でしっかり支えながら頑張っていきたい」と語った。
一方、小沢氏と距離を置く仙谷由人元政調会長は高松市で講演し「（小沢氏は）そろそろ下駄を国民や党員に預けるのではなく、自ら判断しなければいけない時期が近づいている」と指摘。参加者からは「代表を許す民主党は甘い」と辞任を求める声が上がった一方、「小沢氏を降ろせという人は減っている」との意見も出された。
また、前原誠司副代表は京都市での会合で「代表を続けて政権交代まで自分で引っ張っていくなら、国民のもやもや感を払しょくする努力をすべきだ」と注文を付けた。枝野幸男元政調会長はテレビ朝日の番組で「（27日の代議士会は）続投を了承するもしないもない。単に説明を聞いたにすぎない」と述べた。
二者の発言部分だけを太字にしてみた。
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY200903160320.html
麻生首相は１６日の参院予算委員会で、小沢民主党代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件について「明らかに違法であったがゆえに逮捕になった。逮捕となった事実は事実。今の法律でも、それなりにきちんと効果があったから逮捕になったと考えるべきではないか」と述べた。これに対し、質問した社民党の福島党首は「（判決確定までは）無罪の推定があるのは当然だ」と批判した。
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031601000868.html
麻生太郎首相は１６日の参院予算委員会で、西松建設の巨額献金事件で小沢一郎民主党代表の公設秘書らが逮捕されたことに関して「明らかに違法であったが故に逮捕ということになった」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
福島氏が公共事業受注企業からの献金を禁止すべきだと主張したのに対し、首相はこう述べた上で「今の法律でもきちんと効果があったと考えるべきではないかと思う」と強調した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090317k0000m010077000c.html
麻生太郎首相が１６日の参院予算委員会で、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書による政治資金規正法違反事件について「明らかに違法だったがゆえに逮捕になった」と答弁し、議場は一時騒然とした。質問した社民党の福島瑞穂党首は、容疑者や被告は有罪が確定するまで無罪と推定される法の原則を指摘し、「（今回の事件も）無罪の推定があるのは当然だ」と述べた。【三沢耕平】
首相の発言のボリュームがそれぞれ違う事が分かる。と同時に、毎日新聞だけがこの発言を「失言」という事にしたがっている事も見えてくる。
ついでに言えば、これら三つを読む限り福島瑞穂は「違法」と「有罪」を混同しているような気がする。麻生は(逮捕された秘書を)「有罪」とは言ってないのだから。
あのー色々なご意見があるのはご存知のとおりですが、今でも個人には出来ないんですからね
今でも出来ないんですよ。だから、聞き方を聞いていると今、出来るように聞かれるかも知れませんが
今でも出来ませんから。ここだけは間違えないで下さい。そこの所はものすごく大事なところです。
西松の話に限らず全てですよ、これは。基本的にこういった事は今、個人にはできないというルールになっております。
今、話題になっております話、今回の話と言われたのはどの話か良くわかりませんが、今回の話と言うんであれば
明らかに違法であったがゆえに逮捕と言う事になったんだと、言うように思っておりますので、
法律は 【ざわ… ざわ…】 逮捕は間違いないでしょ。 【ざわ… ざわ…】 逮捕は間違いないんじゃないの？
【ざわ… ざわ…】 逮捕は間違いないんじゃないですかねぇ。 私は逮捕された起訴されたとか言った事はありませんが
逮捕された事までは間違いないと思っております。あの、法律の解釈の違いでそちらの方が法律はお詳しいと思いますんで
逮捕と言う事になった事実と言うものは事実ですからその上に立ちまして私どもとしては
それをどうのこうのいうつもりはありませんが明らかに今回は逮捕と言う事になったのは
今の法律でもそれなりにきちんと効果があったから逮捕と言う事になったというように考えるべき事でも、
考えるべきなんではないかと思っております
特に当たり障りのない事しか喋ってないような気がするんだが。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031600555
民主党の山岡賢次国対委員長は１６日午後、共産党の穀田恵二、社民党の日森文尋両国対委員長と国会内で個別に会い、消費税増税方針が明記された税制関連法案など２００９年度予算関連法案について「不景気の時に審議を引き延ばしても意味がない」と述べ、年度内の参院での採決を容認する考えを伝えた。
これに対し、穀田、日森両氏は、参院で審議が始まっていない段階での採決日程の議論は時期尚早だと指摘。引き続き野党間で協議することになった。
山岡氏が予算関連法案の年度内成立を容認するのは、景気・雇用情勢が深刻化する中で審議をいたずらに引き延ばせば、世論の批判が民主党に向きかねないとの懸念があるためだ。小沢一郎同党代表の公設秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたことで、国会対応で強硬姿勢を取りづらいとの事情もあるとみられる。
山岡氏の方針については、民主党内で「参院で決めることだ。ぎりぎりまで決める必要はない」（参院幹部）と反発する声も出ている。（了）
（2009/03/16-19:49）
そもそも彼ら、何のために審議引き延ばしてたんだろ？
公共事業の受注を希望する企業に、議員事務所側から出された金額を記入した政治献金の請求書が証拠として押さえられているという事で、その請求書を出したとされる公設秘書が逮捕されている。議員自身を逮捕した方が早かったのだが、議員には、議会の開催中は不逮捕特権があり、現行犯以外では逮捕ができない為に、秘書の身柄を押さえたのであろう。
日本の民主党は野党であり、いかに党首といえども、公共事業に対して影響力は無いという説明は、表向きの説明である。公共事業といっても、国家事業として行われる物は高速道路や新幹線といった、複数の地域が絡む建設物だけであり、それ以外の、地域だけで完結する事業は、すべて、実務は地方自治体が行っている。
この地方自治体の首長や議会が、事実上、公共事業をどの企業に発注するかを握っている。
衆議院の選挙も、首長や地方議会の選挙も、名目は違うが、同じ有権者を相手にして選挙が行われる。そして、選挙期間は、基本的に違う時期に行われる。つまり、衆議院の選挙の時には、首長や地方議会の議員が"自発的に"衆議院議員の票固めの為に動き、首長や地方議会の議員の選挙の時には、衆議院議員の事務所が"自発的に"票固めに動くのである。
選挙期間中の候補者や事務所には、選挙違反を内偵する捜査官が張り付いているが、選挙とは関係の無い議員の事務所や電話回線は、内偵されていないから、現金のばら撒きや恫喝、公共事業のばら撒きの約束など、やり放題なのである。
国会議員は、与野党どちらに居ても、地盤の首長や議会さえ押さえ込んでいれば、公共事業を請け負いたい土建屋から、賄賂を取り放題である。与党に居れば大臣になれるという余禄があるし、やり方によっては首相にすらなれる。しかし、それもこれも、地盤が磐石、すなわち、首長も議会も自分の息のかかった者で埋めつくしてあってこそである。
衆議院議員において、一年生議員にとって一番重要なことは二年生議員になる事だと言われているが、これは、一年生議員の間に来る地方選挙で、地盤の首長や地方議会に自分の息のかかった者を大量に送り込んで地盤を固めろという事であり、これができない人は、二年生議員になっても、三年生議員になっても、選挙が不安定という事で、公職につけないのである。
地方の財政が赤字なのに、地方議会や首長や各種委員等のポストや報酬が削られないのは、それらの人員は、すべて、衆議院選挙の時に選挙違反にならずに動かせる私兵だからである。そして、衆議院議員のポケットにたっぷりと流れ込んだお金は、地方議会や首長の選挙の時に、有権者にばら撒かれる実弾であり、各種委員等のポストは、票が足りなくて落選してしまった候補者や、汚職の情報を知り尽くした秘書や票のとりまとめをしている人の口を噤ませる為に必要なのである。各種委員等のポストを勤め上げた人に勲章を出すというところまで、システムが出来上がっている。
この構造は日本の宿痾である。公共事業のばら撒きに依存した地方の経済が改まらない理由の一つともなっている。GDP比で2％のばら撒きをやるとか言っている者がいるようだが、どこに財源があるというのであろうか。財政赤字に対する危機感が無いのでは、財政を司る者としていかがなものか。
多選規制の導入は、この問題の解決方法の一つであるし、地方選と衆議院選とを同時に行うようにするというのも、解決方法の一つとなりえる。プライマリーバランスの実現のような財政政策によって公共事業予算を大幅に削減するのは、この問題に揺さぶりを入れる方法の一つである。
個人献金を10万円まで税額控除にしようという話を出している者がいるようであるが、企業献金が従業員の献金に代わるだけで、上限規制のせいで分散して納付した下請け企業のリストが、従業員のリストに代わるだけでしかない。しかも、税額控除方式だと、税収として国庫に入る筈のお金が直接政治献金になるわけで、典型的な焼け太り狙いである。税収よりも自分のポケットに入るお金の方が大切というのは、国政に関わる者としていかがなものだろうか。
無いだろ。自殺するような精神状態に移行する前に心臓の爆弾が炸裂して死ぬ。
アメリカみたいに民主主義にはコストがかかると言う意識をみんなで持って、学生が選挙のボランティアをやったり、個人が献金したり、税金で公設秘書をもっと雇えるようにすれば良いんじゃないの
俺らがそれに気づくための過渡期と割り切るしか無いんだろうな。
「ゼネコン献金はNGになりました。議員の大半はお金に困るようになりました。でも選挙にはお金がかかります。じゃあどうするの？」と。
国政に携わる者がせいぜい数百万のはした金に右往左往するような状況は正直好ましいとも思えんのよね。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090305AT3S0402L04032009.html
民主党の鳩山由紀夫幹事長は4日夜のＴＢＳ番組で、小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された事件に関連し、受け取っていた献金について「早く返した方がいい。小沢代表は（資金提供側の問題性を）知らなかったと思うが、知った以上、返すべきだ」と述べた。小沢氏は違法性が確定すれば返却する考えを示しているが、前倒しすべきだとの認識を示したものだ。
献金していた政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」はどちらも3年前に解散してるんだが、どこを念頭に「返した方がいい」と発言してたんだ。
もしかして西松建設に？
