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はてなキーワード: キャピタルゲインとは
◆日本でしか生きていけないと将来破滅するリスクがあるので、世界中どこでも生きていける戦略のご紹介
日本依存症は、国家依存症の一種であり、会社依存症とよく似ています。
会社依存症とは、ある特定の会社でしか通用しないスキルばかり蓄積して、他の会社では通用しない人材になってしまう病気です。
会社依存症にかかると、その会社の経営が悪化して、どんどん待遇が悪くなり、給料を下げられ、「このままここにいても、少しもいいことがないまま年を取っていくだけ」という状況になっても、ひたすらその会社にしがみつくしかなくなります。
また、会社の都合で延々とつまらない仕事をさせられたり、いまいち納得のいかない降格や減給をされても、なかなか拒否しにくくなります。
上司や同僚と相性が合わず、人間関係がこじれてギスギスした雰囲気になり、毎日会社へ行くのが憂鬱になっても、そこに居続けるしかありません。
なぜなら、その会社を辞めると、ほかに行くところがなくなり、路頭に迷ってしまうからです。
このため、このことがよく分かっているエンジニアなどは、その会社の独自製品や独自環境でしか通用しないスキルしかたまらないような仕事をできるだけ避けるようにします。
そして、「広く普及しており、かつ中長期的に需要があり、供給が不足ぎみで、かつ陳腐化しにくいスキル」を戦略的に蓄積します。
たとえば、以下のようなものが考えられます。
・要求分析、要求仕様定義、システムアーキテクチャ設計、RDBスキーマ設計、サーバの負荷分散設計、各種サーバのパフォーマンス解析・チューニング、デザインパターン、マルチスレッドプログラミング、システム管理、ネットワーク管理
・マネージメント、プロデューサ・デザイナ・経営者・営業・顧客との交渉スキルや連係プレースキル
・普遍性の高いコンピュータサイエンスの基礎
・Unix、RDB、正規表現、Java、Perl、TCP/IP、.NET、C#
日本にはたくさんの会社があり、それぞれが浮き沈みを繰り返しています。
いまいる会社が今後もずっと浮いたままだという保証はありません。
一つの会社に依存しきると、その会社が沈むとき自分まで一緒に沈んでしまい、酷い目に会います。
いまいる会社が沈みそうになったら早めに別の会社へ移れるように準備しておくべきではないでしょうか。
国家に対しても同じことが言えます。
政府は全ての国民を幸せにするような政策を実行するべきですが、必ずそれに成功するとは限りません。
ときに間違った政策を行い、多くの犠牲者を出すこともあります。しかも、その犠牲者を救済するための政策が実行されないこともあります。
もっと最悪なことに、間違った政策で、国全体が沈んでしまうようなことすらあります。
もちろん、そうならないように、われわれは選挙で正しい政策を実行してくれる政治家に投票すべきですが、常に正しい政策を実行してくれる政治家が自分の選挙区から立候補してくれるとは限らず、自分以外の人々が常に正しい政策を実行してくれる政治家に投票してくれるとも限らないというのが、世の中の現実です。
だから、どんなに自分が正しい政治行動を取っていても、おかしな政策が実行され、自分の将来が危うくなるリスクは常に存在します。
たとえば、金持ちばかりが得をし、平均的な労働者が搾取される最悪の格差社会になってしまうかもしれません。
あるいは逆に、今後スキルアップし、キャリアアップし、実力を身につけて高い年収をゲットしようと思っているのに、高額所得者の所得税が大増税されて、酷い搾取に苦しむようになるかも知れません。
あるいは、少子化対策で、実質的に独身税をかけられたのと同じような状態になり、結婚するつもりも子供を作るつもりもない人たちの生活の質がかなり落ちるかも知れません。
あるいは、国の医療システムが疲弊しまくって、まともな医療サービスを受けられなくなるかも知れません。あるいは、まともな治療を受けようとしたら、恐ろしく高い料金を徴収されるようになってしまうかもしれません。
あるいは、地方格差を埋めるため、都市部の住民を徹底的に搾取し、地方にじゃんじゃんばらまくような政治が行われるかもしれません。そうすると、田舎に住む人間の暮らしはよくなるかもしれませんが、今後も都市に住み続けるつもりの人間の暮らしの質が大きく低下するかも知れません。
あるいは、非正規雇用を減らし正社員を増やすという名目で、おかしな規制がかけられ、予期せぬ副作用が出て逆に多くの人が職を失うことになるかも知れません。余波で、自分まで失職するかもしれません。残された正社員の自分に酷いしわ寄せが来るかも知れません。
労働者保護や消費者保護という名目で、過剰に企業の手足を縛るような規制がかけられて、企業の活動が阻害されて経済が悪化したり、企業がどんどん日本から逃げ出すかも知れません。雇用が減り、治安が悪化し、日本が住みにくい国になるかも知れません。
要するに、投資において、全ての資産を一点がけするのが危険な投資戦略であるように、自分の生活基盤となる国家を一カ所だけに限定してしまうのも、極めて危険な賭なのです。
この国にずっと住み続けるのが一番賢い戦略でした。
しかし状況は変わりました。
いまや日本よりも豊かな国や都市がどんどん生まれつつあります。
日本などよりも、はるかに先行きの明るい国や都市がたくさんあります。
本来、この惑星には、たくさんの国家があり、それぞれ浮き沈みを繰り返しています。
いまいる国家が、今後もずっと浮いたままだという保証はありません。
一つの国家に依存しすぎると、その国家が沈んでいくとき、酷い目に会います。
いまいる国家が沈みそうになったら、早めに別の国家に移れるように、準備しておくべきではないでしょうか。*1
こういうことを言うと、「おまえに愛国心はないのか？」と言い出す人間が時々いますが、依存症と愛国心とは別の話です。
これは、結婚において、夫を愛していることと、夫に依存することが異なるのと同じことです。
経済的にも精神的にも自立していることと、夫を愛することは両立します。
夫婦仲は冷め切っていて、夫の暴力に怯えながら暮らしているにもかかわらず、夫に経済的に依存しているためにガマンし続けているような状態は、とても健全だとは言えません。
むしろ、特定の国にまったく依存していないにもかかわらず、その国を愛し、その国に貢献することこそ、純粋に打算抜きの愛国的な行為なのではないでしょうか。
そもそも、「いろんな異性とつきあってみて、そのなかから最高のパートナーを見つけ出して結婚する」というのは、少しもおかしなことではありません。
「1人の異性しか知らず、最初につきあった異性と一生添い遂げなければならない」というのはいかにも古めかしい道徳観念です。これは国家についても同じことです。たまたま日本に生まれたからと言って、日本と一生添い遂げなければならないということはありません。
むしろ、さまざまな国に住んでみて、そのなかから、自分にいちばんあった国に落ち着き、添い遂げる、という人生も十分にありなのではないでしょうか。
日本以外で暮らしたことのない人々の中には、日本だけが世界で唯一暮らしやすい場所で、日本以外には暮らしやすい場所などないと信じて疑わない人もときどきいるようですが、そんなことは決してありません。
むしろ、日本よりもはるかに、晴天の日が多く、気候が温暖で、からっとさわやかで、毎日気持ちよく暮らせる国や地域がたくさんあります。
食べ物も美味しく、人々も気持ちよく、街の各種施設も充実しており、遊び場所もたくさんある快適な都市は世界中にたくさんあります。
どんなところでも、けっこう住めば都なのです。
また、日本以外の国は治安が悪くて暮らしにくいという偏見を持っている人もいますが、どんな国でも、きちんとした安全対策を講じ、危険な地域に近寄らないようにすれば、それなりに安全に快適にくらせるものです。
それに、どうせネット環境さえあれば、世界中どこでも、twitterやtumblrやmixiで遊べるし、ブログのコメント欄でクネクネすることもできるし、2ちゃんでだらだら過ごすことも出来るし、エロ画像をダウンロードすることもできるし、はてブで脊髄反射的なコメントを付けることもできるし、はてなスターを連打しまくって顰蹙をかうこともできるのです。
「わたしは(この国に生まれたというより)この惑星に生まれたのだ」という感覚を持ちながら生きるというのは、広々とした感じがして、なかなか気持ちの良いものです。
せっかくこの美しい惑星に生まれたのに、日本という小さな小さな島国に引きこもったまま一生を終えるのは、じつにもったいないことではないかと思えてきます。
●依存症からの脱出は難しい
ギャンブル依存症、アルコール依存症、買い物依存症、恋愛依存症、セックス依存症、たいていの○○依存症は、そこから抜け出すのに苦労するように、日本依存症も、一度それにかかると、そこから抜け出すのにかなり苦労します。
また、タバコ依存症から抜け出すために、さまざまな方法があるように、日本依存症から抜け出すにも、さまざまな方法があります。
日本依存症から抜け出す一番効果的な方法は、実は、英語力をアップすることではなく、日本の外でも安定した収入源を得られるようにすることです。(もちろん、最低限の英語力は必要ですが)
これに一番効果的なのが、資産運用で暮らせるようにすることです。
利回りのよい債権や株式に自分の資産を分散投資し、運用することは、どこの国に居住していてもできます。
日本の国債や株式で資産を運用していたとしても、日本に住んでいなければ運用できないということはありません。世界中どこに住んでいても、日本の国債や株式で資産運用することは可能です。
それどころか、そもそも、日本の国債や日本の株式で資産を運用しなければならないということはありません。
むしろ、全資産を円ベースに一点がけしてしまうと、今後円安が進んだときに、自分の資産が大きく目減りしてしまうというリスクを抱え込むことになります。
資産は、全世界に分散投資しておいた方が安全だし、世界全体の経済は、多少の波はあるものの、中長期的にはつねに成長し続けているので、正しくポートフォリオを組んで、世界中に分散投資しておけば、それほどひどいことにはなりません。
だから、いったん資産運用で暮らせるだけの資産を蓄積してしまえば、日本依存症からの脱却はかなり容易になります。
ここで、「日本がキャピタルゲイン課税の大増税を行ったら、資産運用では暮らしていけなくなるのではないか？」という疑問がわく人もいるでしょうが、そうでもありません。
まず、税金の徴収には、属人主義と属地主義の二つの方式があります。
日本は属地主義なので、自分が居住している国や地域に税金を納めることになっています。
このため、日本でキャピタルゲイン課税の大増税が行われたとしても、海外で暮らしている限り、影響を被ることはありません。*2
現在、属人主義を採用しているのは、アメリカとフィリピンぐらいなもので、極めて例外的なケースです。
ですから、今後日本が属人主義に変更するリスクは、とても低いと思われます。
また、万一、日本が属人主義に切り換えたとしても、ある程度の資産を持つ人間に国籍を与えてくれる国は、けっこうあります。
日本が属人主義に切り換え、さらにきわめて重いキャピタルゲイン課税をかけてきたら、単に国籍を切り換えればいいことです。
ただ、問題は、資産運用で暮らせるようになるほどの資産を蓄積することが難しい、ということです。
そのため、当面は、収入の全てを資産運用だけで稼ぎ出すのではなく、収入の一部だけでも資産運用で稼ぎ出すような状態を目指してみてはどうでしょうか。
そうすると、日本がヤバくなったので、脱出して海外で職を得たのはいいが、最初のうちはまだ英語にも不慣れで、十分な収入を得られないというようなケースでも対応できます。
たとえば、前述のUnix、Web、RDB、Java、Perl、.NET、C#など、世界中に普及している技術の場合、そのスキルを身につけることで、日本依存から抜け出すことができます。
また、これらに関連する要求仕様定義、オブジェクト設計技術、デザインパターンを適切に使いこなしたクラス設計、プロジェクトマネージメント、スケジュール管理なども、特定の国家に依存しないスキルです。
これらのスキルを身につけたITエンジニアは、さまざまな国で職を得ることが出来ます。
実際、ボクの知り合いでも海外で働いているプログラマーがいます。
むしろ、日本よりも快適に働いているようです。
もちろん、これらの技術は、会社依存症から脱却するための技術としても有効で、きわめて安全性の高い技術だと言えます。
これらの標準的なITスキルは、このように、会社や国家を超越して有効ですが、それ以上に驚きなのは、かなりの長い時間をも超越する力を持っているということです。
たとえば、unixの基本アーキテクチャはボクが知っているだけでも十数年、ほとんど変わってません。マルチスレッドプログラミングやデザインパターンも十数年前に身につけたスキルは、かなりの部分、いまでもそのまま役に立ちます。はるか昔に覚えた、クロージャや再帰を使ったさまざまなプログラミングテクニックも、RDBのスキーマ設計のスキルも、ほとんどが、いまだに現役です。
TCP、UDP、IP、HTTP、SMTP、POPなどのプロトコル類もいまだに基本はほとんど変わりません。新しく登場した.NETやC#にしても、過去にマスターしたスキルにほんのちょっと上積みしたぐらいのわずかな薄皮でしかなく、いままで蓄積した基本スキルはそのまま通用します。Haskellのような関数型言語ですら、似たようなコンセプトのプログラミングアーキテクチャは昔からあり、十数年前にマスターした技術の延長線上でなんなくマスターできます。
このように、長期的に安定した技術やスキルを選んで身につけるようにすれば、会社、国家、時間を超えて、安定した収入源を確保できるのです。
ただ、注意しなければならないのは人材の需給バランスです。とくに、インドや旧共産圏からのプログラマの大量供給は要注意です。
一方で、ヨーロッパ、BRICs、VISTAなど、世界中で急速に経済が発達しており、ITエンジニアの需要が今後も全世界的に巨大化し続けるのは確実です。
ここでのポイントは、下級エンジニアや中級エンジニアは、需要はそれほど拡大しそうにないのに、供給は膨大になると思われるので、リスクが大きいということです。
つまり、下級エンジニアや中級エンジニアの場合、海外に行くと、日本にいたとき以上に悲惨になる可能性があります。安易に日本から出て行くべきではないでしょう。
一方で、上級エンジニアは技術分野にもよりますが、今後、世界中で爆発的に需要が拡大することが見込まれていますが、供給が不足する可能性は十分に考えられます。
従って、自分が今後上級エンジニアになる可能性があると考えている人たちは、この戦略に沿って日本依存症から脱却しておいたほうが良い可能性が高いです。
あと、もう一つ考慮すべき点は、上級エンジニアになるような人は生産性が高いため、今後、高額所得者になる可能性があるということです。
今後、この機運の盛り上がりに押されて、高額所得者を狙い打ちする形で大増税が行われ、酷い搾取の対象にされるリスクもあります。
このリスクに対する保険という意味でも、早めに日本依存症を治療し、いつでも仕事と生活の場を海外に移せるようにしておいた方が安全かもしれません。
日本人が海外で暮らしてみると、さまざまな小さなニッチビジネスのチャンスに気がつくことがあります。
たとえば、日本にはあって当たり前なのに、その国にはない商品やサービス。
それは、日本のやり方を現地方式にアレンジすれば、それなりに繁盛する商売ができるかもしれません。
あるいは逆に、その国のおもしろい商品やサービスで、アレンジすれば日本でもウケそうなもの。
もしくは、現地の安い人件費を利用して、何かを作らせ、日本に持ち込むというパターンもあるでしょう。
実際、ネパールに小さな工場をもっていて、そこで自分のデザインした服を作らせ、日本に輸入して販売しているという女性に会ったことがあります。
こういうビジネスのネタをみつけたとき、スモールビジネスを興すスキルを持っていると、そのチャンスを活かして、その国で商売をはじめることができたりします。
とくに、最近急速に豊かになったアジアの国々では、日本がかなりブランドになっています。
とくに富裕層は、日本のさまざまな質の高い品々やサービスを求め、日本の産物に信仰のようなものを抱いています。
これをうまく利用することで、いろいろなニッチビジネスを作り出すことができるかもしれません。
スモールビジネスのスキルとは、小さな会社向けのマーケティング、マネージメント、経理などのスキルです。
たとえば、どんな小さなビジネスでも、どんな商品を、どんな顧客に売るのか、そのために、商品にはどのような魅力がなければならないのか、顧客は、どういう理由でその商品にお金を払うのか、どのようにして利益が出る構造になっているのか、などのビジネスモデルを組み立てなければなりません。
そして、いざ、ビジネスプランが出来たら、場合によっては人を雇い、契約を結び、信頼関係を作り上げ、法律に則って取引しなければなりません。関係者全員が気分良く仕事できるように、win-winの構造を作り出す必要があります。
また、さまざまな法律を調べ、その法律に則ってビジネスを運営する必要があります。
さらに、会社を設立し、会計ソフトで帳簿を付け、経理と資金の管理をする必要があります。
また、予算計画を立て、融資なり出資なりで資金を調達する必要もあります。
こういう小さなビジネスを最小限の規模ではじめてみて、いざ、顧客の反応が上々だったら、しだいに規模を拡大していけばいいのです。
思ったより反応が悪ければ、早期に撤退するか、あるいは、やり方を変えて再度トライしてみたりすればいいでしょう。
そして、スモールビジネスの醍醐味は、たまたま大ヒットしたときのうまみです。
日本のサラリーマンの頂点とも言える、上場企業の社長の年収でも、たかだか4000万円にしかなりません。
これに比べ、スモールビジネスをヒットさせた場合、実質的に年収1億円を優に越えてしまうということは、それほど珍しくないのです。
実際、ぼくの知り合いにもそういう人がいます。
「たかが自営業」とばかにできるようなもんでもないのです。
自営業は、あたると凄いんです。
どのようなモデルで日本依存を脱却するのであれ、共通して必要な Permalink | 記事への反応(0) | 22:10
それなら半分以上ソースがついてるよ
某所よりコピペ。頭の▲３つは補正予算執行停止関連らしいがよくわからん
285 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 19:55:09 ID:+zPt9zJQ
飽きてきたので現時点でわかったものを出すよ
○自動車税 一台につき年５万円増税 （2003年管氏の高速無料化案での試算）
→管直人の試算。http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html
△ガソリン代170円/L 値上げ★ により現在の二倍以上に。（ＣＯ２削減用設備技術をガソリン代に乗せる）
→暫定税率との相殺により実質145円値上げ（どっちにせよ2倍以上）
○エコカー減税廃止
○環境税 光熱費と合わせてＣＯ２ ２５％マイナスだと１世帯あたり年３６万円の負担増
（ＧＤＰ3.2％減により所得は年間２２万円減り 光熱費負担は年１４万円増える為）
なおかつ 全ての家を断熱性が高いエコハウスとし、９割に工事費込みで１００万円前後のエコキュート
太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、次世代自動車以外の購入禁止で達成できる数値。
→政府試算 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n3.htm
→ソースの要求あり。未確認
→扶養控除廃止との重複でと子供手当がつくとの反論あり。でもそれなら7万増税だよなあ。未確認
→ソースの要求あり。未確認
○株取引におけるキャピタルゲイン課税 増税または総合課税に変更
→合意。ただし適正なものとの主張
○配偶者控除廃止
→岡田氏表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090719/plc0907191242001-n1.htm
286 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 19:57:31 ID:+zPt9zJQ
■次年度よりこれらの控除が廃止
○扶養控除廃止 （子供手当て・初年度は13000円…外国人未入籍児含む）
→岡田氏表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090719/plc0907191242001-n1.htm
→赤旗の試算では差し引き7万円の増税 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html
△住宅ローン減税廃止
→廃止かは未確定。縮小の意向 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm?from=top
→ソースの要求あり。民主案ではここをいじるつもりがあることはわかる。未確認。
→ソースの要求あり。未確認。
→民主党税制調査会副会長の古川元久衆議院議員発言 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=159805
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090801/elc0908012015009-c.htm
ただしビールは下がる可能性がある。
△エコポイント廃止
→財源の補正予算を全面見直し http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/hosei210427.htm
■四年後じゃなく２，３年後からでも！
○年金保険料 （上乗せ年金用） 職種に限らず（自営パートバイト派遣その他も）収入の１５％徴収 ！
→http://wwwnews1.blog34.fc2.com/blog-entry-312.html
▲会社員だけ労使折半は火消しの嘘か？
給与以外にＦＸや株式での収入、配当や利息収入家賃収入等があれば合計した収入の１５％徴収。
※ 税金と社会保険料金一体化して番号制 にするので税金と同じように滞納の罪は重くなります
→この部分意味がよくわからない。実際は何も決まっていないところかと。
→http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
287 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 20:04:36 ID:+zPt9zJQ
19項目のうち
▲：ソースがみつからないものが5項目
△：修正が必要なものが３項目
○：ソースの出てきたものが11項目
もちろん、こんなのは自民党バージョンだって作れるんだよ。ソースつきで。
それにこのコピペに含まれていない給付増もあるはず。
問題は彼らが言う政策を全部やるのに必要な財源を合計すると
年間予算の5%以上という莫大な資金が必要と考えられているのに、
「無駄を減らします」以上の具体案がほとんどない上に
国債発行しないとすら明言しちゃってるところ。
お金が足りなかったらごめんなさいすればいいとまで言っちゃってるところ。
収支とかそういう感覚がないのが一番怖い。
はいいんだけど、実際のところどうなの？
随所に張られてた
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY200802070395.html
こういう発言はいままでもあったと思うのだけど、今になって報道がされるようになったということは、何か風向きが変わってきたのかもしれないね。
「こいつは切っても大丈夫」とメディアが思い始めたのか、逆襲に入ったというか。
そんな感じを受ける。
日本のトレーダーを取り巻く環境というのはまったくもってどうかしているといわざるを得ない。
頭おかしいんじゃないかと思う。
多分こういうヤツがトップにいるからなんだろうけど、ほんとうにほんとうに実におかしい。
せっかくだから自分も毒を吐いていくよ。
何がおかしいかって？
・場のひらいている時間が他国に比べて短かすぎる
・そもそもなぜ場中の値動きを一般投資家が得られるようになっていないのか
・そもそも上場している企業のIR情報すら得られないようになっているのは何故なのか
投資家のためではなく天下りのために機能しているとしか思えない。
・まずティックおかしい
・そもそもなぜ信用先物しか取引できないのか
・取引をしている人いなすぎだろ
・上場している品目がすくなすぎる
やらせもいいとこ、これが資本主義か？と思う。
世界的にその値段で取引されたという実績を残したいためだけの操作用の市場だとしか思えない。
こうしておかないと崩れる業界があるのは知っている。
だからというのも判るが、あまりにも酷すぎる。
デイトレーダーみたいな株主に決議権のような権利が無いのではなくて、
資本家が経営に参加して投資ができないようになっているだけじゃん。
現状ホールドするロングトレーダーだって経営に参加できていないだろ。
ちょっとした裕福層が会社に投資したいという立場をとったときに日本にどんな仕組みがある？
資本金が何十億という会社に投資するよりも、資本金1000万の会社に100万づつ出したほうがより責任もてるんじゃねぇの？
決議権を行使できないような会社法にしたのはなんでなのさ。
なにをしても出資法という壁がまちかまえている。
金を調達するのは銀行からだけという仕組みができあがっている。
投資家の選択余地というのがそもそもないじゃん。
キャピタルゲインしか狙えない相場にしたのはいったいどこのどいつだー！
ふんがーふんがー！！ぷんぴーぷんぴー！！
・・・ちょっと毒吐きすぎたね。
これは人間そのものだとおもう。
特に、キャッシュフローを奪いって淀ませておきたい住人の願望なんじゃないかな。
http://satoshi.blogs.com/life/2008/01/post-6.html
なるほどなるほど。でも、外資系社員ってストックオプションも含めて結局どのくらいガッポリなのかそれともガッカリなのかって、実際に金額見ないとよくわかんないですよね。というわけで勝手に試算。ただし各種各種ソースの真偽についてはご自分で判断なさるように＞読者様。
なお、資料として以下の外資系IT企業の「新卒採用待遇条件」のページを参考にしています。
http://www.google.co.jp/support/jobs/bin/static.py?page=why-jp.html&sid=benefits
Microsoft
http://www.microsoft.com/japan/careers/work/benefit.mspx
Oracle
http://www.oracle.co.jp/HR/students09/info/allowance.html
SAP
http://www.sap-recruit.jp/newgrad/new01.html
まずはお給料。
前述の資料から、大卒新卒の初任給は年俸制で329万（SAP）から464万（Oracle）、ま、平均して400万くらい？別段目玉が飛び出るほどでもないですな。高給取りと噂のゴールドマンサックスも見てみたけど、書いてないね（http://www2.goldmansachs.com/japan/recruiting/hr/deal.html）
で、一番詳しいMicrosoftのをよく読むと、どうやらこの給与を12で割った額を毎月もらえるわけではないらしい。17で割って、残りの5ヶ月分を2.5ヶ月ずつ夏と冬のボーナスとして貰えるとの事。となると400万を17で割ると、額面で月々23万。で、夏と冬に2.5倍、つまり57万円のボーナスが出ると（http://www.microsoft.com/japan/careers/work/assessment.mspx）。
さらによーく読むと、これはもう固定の額で、業績悪かったから今年のボーナスは寸志と書いてチョビットと読む感じでヨロシクとかないらしい。業績ボーナスはさらに年に1回あるそうな。これは業績に大きく左右されるだろうし、貰えるもんとも限らないのかもしれないが、あくまで妄想なので100万くらいもらっとくか。景気良く。
さらに噂では外資系の能力給というのは給与上昇のスピードも日本企業と違って速いので、部門等で常に業績が上位に位置しつづけ、毎年毎年の評価が成績でいうところの「優良可」の「優」をゲットしつづければ、まぁ少なくとも勤続10年くらいまでには年俸が倍くらいにはなんじゃねーの？、との事（複利計算すると、年に7%年収が上がると10年で倍くらいになりますわな）。となると22歳で入社したら32歳までには年俸が800万円超えるわけですか へー。優なら業績ボーナスも高いんでしょうなぁ。というわけでとりあえず業績ボーナス100万貰ったとして合算すると900万ですねぇ。
というわけで新卒入社1年目は400万くらい。
2年目からは人によっては500万くらいもらえちゃったりするかもよ、と。
さらに10年目まで大活躍できればとりあえず額面で900万くらいにはいくかもね、と。
うーん、ゴールドマンサックスの新卒が初年度1200万のボーナス貰ったって話を聞いてると、10年目の年収が新卒のボーナスに負けるんだからそんなに鼻血出るほどの額でもないですね。とりあえず気を取り直して次行きましょう次。
冒頭のLife is Beautifulさんによると、インセンティブ、社員を会社に繋ぎ止めつつがんばらせるためにストックがあるとの事。つまりストックはニンジン？じゃあなんだサラリーはカイバか？
さておき。
これは少し複雑なので慎重に計算してみるとしよう。
Googleに入ったとします。よっぽど期待されてる幹部候補な中途採用でもないと初年度からストックオプションなんて貰えないだろうとは思うが、そこは妄想なのでとりあえず入ってすぐ2005年の1月にその時点の株価で行使できる2000株分のストックオプション行使権をゲットしたとしちゃったとする。Life is Beautifulさんにも書いてあるようにGolden Handcuffsとして、いきなり2000株を行使はできないのが普通みたいなので、例えば5分の1ずつ1年経つごとに行使できるようになると勝手に決定しよう。となると2008年1月、つまりジャストナウ。400株x3年で1200株の行使が出来る。出来るならやってみようよホトトギス。
Quotes for GOOG - Yahoo! Finance
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=GOOG&t=5y&l=off&z=l&q=l&c=
2005年1月のGoogle の株価はざっとで$200。今の株価は$631。行使できる権利は1200株。為替レートは1ドルが110円。この状態で行使すると
($630-$200)x1200株x110円=5676万円
がフトコロに転がり込む。結構な額ですよコレ。
さらーにー。ストックオプションは業績に応じたボーナスとして年に1度付与されるが、それが最初の年だけ、という事はまぁ、ない、だろうなぁと。2005年に入って3年経っているのであれば、2006年にも、2007年にも貰ってる可能性が高い。本来は業績連動だから上下するんだと思うが、それを無視して、まったく同じストックオプションを毎年貰ってたとする。
2006年に貰った分は2年経ってるので400株x2が行使できるようになっており、2007年の分は1年経って最初の5分の1、つまり400株が行使できるだろう。2006年1月のGoogleの株価は$430、2007年1月は$470。というわけで今行使できる分を全部行使しちゃうと、
5676万円+(($630-$430)x800株x110円)+(($630-$470)x400株x110円)
=5676万円+1760万円+704万円
=8140万円
やっほー（やっほーやっほーやっほー...）。
これがポンとフトコロに転がりこむわけ。いやはや。なお、Life is Beautifulさんにも書いてあるように、これは給与所得扱いになる（行使できる株価が過去の株価なので）。何かの方法で脱法してキャピタルゲインとして10%の税金しか払わないと7千万円残るけども、きちんと正しい国民として納税すると所得税と住民税を合わせておおよそ50%持っていかれて残りは4千万円。もちろん皆様はきちんと納税してるはずですよね。
さらに、貰ってはいるけど、まだ行使できない額を皮算用すると、
((($630-$200)x800株)+(($630-$430)x1200株)+(($630-$470)x1600株))x110円=9240万円
通常会社辞めちゃうと行使権利が失効すると思うので、こりゃあ辞められませんな。まさにGolden Handcuffs。しかもこの計算は株価が今の水準をキープした場合、なのでGoogleだったらもっと上がる可能性はたっぷりあるわけですな。
ただ、Googleは株価が高すぎるので、ペーペーがこんなにたくさん行使株数を貰えるか、っていうかそもそもストックオプション制度があるのかも知らん。もしあったとしても、一般社員が貰える株数はこの10分の1から2分の1くらいかもなぁとも思う。その辺は謎。まぁ想像する分にはタダだから。
しかし、Google株では実はストックオプションの醍醐味を味わう事はできないんじゃないかと。それはSplit、株式分割していないから。現金一括で家を買うと噂されたMicrosoft初期の社員がゲットした（と思われる）醍醐味入りのストックオプションを妄想しつつ勝手に計算してみよう。
Quotes for MSFT - Yahoo! Finance
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=MSFT&t=my&l=off&z=l&q=l&c=
このチャートで、黒三角がいくつかついていると思うが、このタイミングでSplitしている。株式分割をするとストックオプションの権利はどうなるかと言うと、（2対1の株式分割だと）サクッと行使価格が半額に、行使株数が倍になる。例えば、Microsoftは1995年には$5だった株価が、2000年には$50になってる。1995年に2000株のストックオプションを貰ったとしても、Splitがないとたったの
($50-$5)x2000株x110円=990万
となる（金銭感覚おかしくなってるな。。。）。が、実際にはその期間に2対1の株式分割を3回しているので、
($50-($5x0.5x0.5x0.5)x(2000株x2x2x2)x110円=8624万
になる。もちろんこれは1995年に貰った分なので、他の年に貰った分も合算しちゃったりすると。うーん素敵な感じですね。
といっても金額でGoogleと比べると少ないかもしれないが、こちらは最初の行使価格が非常に低いので、行使株数がもっと多い可能性があるだろう。倍とか10倍とか。また逆にGoogleが同じ株価のカーブを描きつつ、途中でSplitしてたら株数が倍になってそうなると。。。と夢も膨らむ感じ。が、実際にはMicrosoftはストックオプションも止めたし、Splitさせるんじゃなくて配当を出して株価を安定させるようになったので（2001年以降株価は$30くらいで安定してる）、今じゃそんなアメリカンドリームはないのかもねぇとも思う。
というわけでストックオプションは数年後に当時の年収の何倍にもなって返ってくる（可能性のある）素敵な鮭ということになるかと。株価次第だけどね。
さらに店頭公開前のベンチャー企業だと、行使価格が$0、つまりタダのストックオプションだったりするので、IPOで株価が跳ね上がったなんて日には、よくあるお話のように一晩で億万長者も夢じゃないわけですね。さらにさらに経営者だとペーペーと違ってストックの行使株数が桁違いなので（ストックオプションバックデート問題が噂された時、Appleの幹部には780万株のストックオプションが付与されてる）その辺はベンチャーでガッポリな人がコッソリ公開してくれたりするとより詳しいのではないかと思います。
おれは小額でもいいから単元株をもつことをすすめるな。
単元株があれば少なくとも株主総会には参加できる。
ミニカブでしか売買しないってのはキャピタルゲインにしか興味がありませんっていうことと同義だと思う。
最初から投機的にゲーム感覚でやりたいだけなら日経225とかそういうインデックスでやったほうがなんぼもいい。
そうじゃなくって会社とか業界を見る眼を鍛えるとかそういうのが目的なら20万でもいいから単元で持つべきだとおもうな。
もっとも20万そこらだと相当買えるものが厳選されるけどね。
でも、価格帯的に最低限のところは買えるから、十分だとおもうけどね。
あと、100万でいくなら……。
個人的には20万を一発に据えるなら20発分ぐらい弾はもってたほうがいいよ。
だが最初の5発なんて大抵外す。
株式会社をつくって適当にプレスリリースを流すだけでVCが寄ってきます。
プレスリリースを打つ行為というのはお客さんに広くサービスを知ってもらうためではなく、VCホイホイなのではないかと思うほどです。それほどVCだけが寄ってきます。
ちなみにメディアに取り上げられ集客につながるというような本来の効果は殆ど期待できません。
社長になると一番多く掛かってくる電話は「お金を貸しますよ」という電話です。
それほど社長業と資金繰りというのはきってもきれないものです。
収入のあてはなくとも支出だけは確実に決まってしまっているのです。
いっときでも調子がわるいと目に見えて資金が減っていきます。
場所代などはともかく人についての費用はスタートアップの会社には非常に重くのしかかります。
とくに自らの技術を頼りに新規サービス、新規マーケットを開拓するというような会社は日本の場合早々に資金繰りに行き詰まります。新規出店などの場合も同様です。
よほどイニシャルに工夫をするか資金に相当余裕があるひつようがります。
日本人は非常に保守的で新しいところとは取引や物を買ったりしないからです。
旧知の取引関係がすでにあるか、スタイルにとらわれず臭い仕事をしてまずは最初の３年間を凌ぐか、
いずれにしろ、思い描いたような事業は始めるには経営者にはもどかしいほど時間がかかります。
経営者にとって時間とはつまり資金の問題です。
そのようなタイミングでのVCの話は非常に経営者にとって魅力的な話しです。
創業に掛かるコストはだいぶ軽減されましたが、日本では創業後の会社の維持に非常にコストが掛かります。
LLCのような利益がでてから分配するような組織体系にまだまだなじみがないからです。
（金になってもならなくても働いた分はクレという社会主義的な労働土壌がある日本では今後も受け入れられないかもしれませんね。）
創業まもなくは非常に不利な条件で取引を開始しなければならないことも多いです。
仕入れや給料の支払い日と売上回収の入金日この日数差の理不尽にどの経営者も頭を悩ませることでしょう。
最初からうまくいく会社はありません。
改善を繰り返しながら事業の方向性を模索していくのですが、大抵途中で資金が尽きかけます。いまのうちですね。
先にも述べた通り甘言は常にあります。
ですが、のれるような甘言は殆どありません。
このような経営者が不安に陥ったときは資金提供の話しがとてもありがたいものです。
VCはさらにそれなりのノウハウを持ち合わせていることも多く、
経営者のせっぱつまり感のところにVCの話しがあった場合喜んでのってしまうことでしょう。
資本のスケールメリットを生かせるマーケットというのは少なくなっています。
ただ、VCはキャピタルゲインによってのみ利益を得ることができます。
配当狙いのVCなどがあるでしょうか？
外部からの資本をいれてしまえば、あとはそれに報いるには上場しかないのです。
これは経営者が外にむいて活動しなければならぬいっぽう現場は内を向いて仕事をまわす必要があるからです。
従業員の雇用をまもるためにおこなった判断で結果、従業員が去っていく原因になることがあります。
で、社長はさらに心を閉ざすっと。
http://anond.hatelabo.jp/20070513151015
フシャー！
通貨の話し。
通貨は金本位制とか銀本位制とか国家の信用とか寄って立つものがある。
擬似通貨の話し。
日本銀行などが発行する法定貨幣とは兌換できないのが前提。
あれは積み立て保障のある銀行業務ににたやつじゃないのか？
有価商品券も換金は認めてないはず。
また、そのように発行した商品券は「今日で辞めますー」「つぶれちゃいました。テヘ」みたいなことがないように、1/2委託金とかがあるはず。かなり厳格な条件をクリアしないと発行そのものができない。
サービス券とかはまたちょっと別。
そこらへんはあんま、よくわからない。
だから何年何月何日まで有効とか有効期限をつけることができない。
保証金とかがすごい必要なはず。
地域通貨って例外もあるけど、あれは法定貨幣とは交換はできない。
ヨドバシとかのポイントは……。なんだろう。割引用のポイントなので流通するのが前提ではない。
よくわからないが、
はてなポイントが当初換金を認めてたのはあれはちょっと脱法状態だと思う。
どういう扱いにしていたのかわからないけど、多分、詰め寄られたらヤバイはず。
だからそっとしておいてあげてｗ
ちょと前提が必要だったので話しはそれたけど、ここからはてなポイントを高める話し。
例えば人力のような場所で人々が共通の認識の元、地域通貨のようにポイントを流通させる。
流通の過程でなされたことを考えれば、例え100はてなポイントでも1000円相当の価値がある。
だから帳尻だけみれば当初から85％に下落となっているが、他のポイントへの付け替えのタイミングで10:1ぐらいのレートで交換していると考えるのがよろしかろうと思う。
そういえば地域通貨のような活用ができないだろうか、みたいな議論も人力でその昔しあった。
興味があれば探してみるのがいいかもね。
はてなポイントの有用性は多くの人達が具体的な提案とともに言ってきたが、結論から言えばはてなはその方向を考えていないみたい。むしろ君の提案がはてなを動かせるならたいしたものだと思う。
っと、あともうひとつ。
人力検索でポイントが流通することにより得られるはてなの収益。
ちょっとでいいから電卓たたいてみ。
一日何件ぐらい質問があって、何ポイント流通してて、一ヶ月にどれくらいの件数になるのか。
手数料を計算してみればいい。
10万円いった？
20万円は？
よし競合入札だｗ
ストックオプションの権利くれれば非常勤の年収66万でも我慢します。
増田ゴーレムねこもストックオプション欲しいよ。ちゃんと買うし、キャピタルゲインは狙わないからさ、売って。
別に金なんていらんのじゃ。
明らかに、それは間違っている。
'80 年代のピークと言えば、ちょうどプロ野球・阪神タイガースが吉田監督のもとで日本シリーズに勝利をおさめた頃だろう。
その頃の我々は、それより以前のアイビー／プレッピー・ブームからは脱却し、MTV や SONY Music TV に入れあげていた。マドンナやデッド・オア・アライヴ、フランキー・ゴーズ・トゥ・ハリウッド、あるいはポール・ハードキャッスル「19」といったアーティストや曲の 12inch バージョンをカセットにダビングして友人やカノジョに配っていたものだ。
就職状況としては、プラザ合意に端を発する「円高不況」のために、まだまだ産業の主軸であった大方の製造業は採用を強く抑制していた。したがって、今のフリーターやニートどころの騒ぎではなかったはずだ。
ところが、NTT 株の放出、およびその値上がりをキッカケとしてバブルが始まった。株って儲かるのか、という意識が市井に広まった。買いが集まればとうぜん株価も上がる。どんな銘柄を当てずっぽうに買ってもキャピタルゲインを手にできるという状況があった。
音楽面では、しかし、その頃にはもう先述のようなハード・ディスコ・サウンドは影を潜めていた。ステイシー・Ｑやバーデュー、ペット・ショップ・ボーイズ、あるいはサマンサ・フォックスといった軽めのサウンドが流行したのがこの時期だろうか。
そして、バブル崩壊の瞬間は突然訪れる。そう、1990 年年初の東証大発会のときの株価大幅下落だ。通常、大発会は新年ご祝儀相場と呼ばれ、株価は上昇する。しかしながら、それまで見たこともなかったまったく逆の事態に、関係者たちは一様にうろたえた。あとは知っての通りだ。
偶然、バブルの終わりと '80 年代の終わりとが重なっていることが、両者を混同させた最大要因と言えるだろう。さらに、その後にもジュリアナやヴェルファーレといった「文化」があったのは言うまでもない。しかし、それらとて打ち上げ花火のようなもので、長続きすることはなかった。
本当の '80 年代とは、皆がほど良く貧乏で投げやりで、しかしながら楽しむことにかけては人に負けたくない、そんな時代だったのだ。
